「過度の実績主義」を改めよ、官が変わらねば民は変わらない
出典：日経クロステック、2020年10月5日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 官公庁や独立行政法人のシステム調達は一般競争入札により行われるが、新規参入者にはハードルがとてつもなく高い。それは過去に官公庁のシステムに携わった実績を問われ、それが入札の採点に大きく影響するからである。 過去に実績がないので入札に負ける→実績を作ることができない→別の入札でも実績なしで負ける、の堂々巡りになり、いつまでたっても実績を作ることなどできない。だから過去実績が豊富にある大手や既存契約のベンダーが落札することになり、実力はあっても自社実績のない会社はその大手の下請けとして入るしかない。 こうして業界の宿痾（しゅくあ）とも必要悪ともいわれる下請け構造が出来上がるのである。入札担当者の言い分としては「大切な国民の血税を使ってシステム構築をするのだから、慎重を期して経験と実
政権に媚びて商売をしようとする“ビジネス保守”言論人たち／倉山満 | 日刊SPA!
菅内閣が発足して2か月が経とうとする今、憲政史上最長政権となった安倍内閣を振り返ってみたとき、憲政史家の倉山満氏は「当時、安倍晋三は確かに『保守』の旗印だった」という――。（以下、倉山満著『保守とネトウヨの近現代史』より一部抜粋） 第一次内閣退陣後の安倍晋三は、世間的には「お腹が痛いと言って辞めた総理大臣」だった。だが、「保守」言論人の間では、一部には批判的な意見もあったものの、「保守」をまとめる旗印は「安倍さんしかいない」が大勢だった。 平成二十四（二〇一二）年、安倍は自民党総裁選挙に勝利し、ほどなくして首相に返り咲く。解散総選挙になった直後に「白川日銀総裁に金融政策の変更を迫る」と宣言した。 この直後から株価は爆上げ、政権発足直後に白川の辞表を取り上げ、黒田東彦総裁と岩田規久男副総裁を日銀に送り込む。そしてリフレ理論の通りに金融政策を実施、「黒田バズーカ」と言われる金融緩和を行って景気
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
