「憲法論議自体したくないのが見え見えだ」立民・山尾志桜里氏の“正論”党批判にネットは評価「見直した」 枝野氏は苦りきった表情で…（1/2ページ）
立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が、憲法改正をめぐり、自由に中身を討議すべきだという「正論」を述べたところ、枝野幸男代表らに不快感をあらわにされる事態になった。ただ、ネットでは、憲法の議論を前進させようとする山尾氏を評価する声が高まっている。 「国民投票法改正案の手続きの議論が終わらない限り、一切、憲法の中身に入らないのはおかしい」 山尾氏は７日、約２年ぶりとなる衆院憲法審査会の自由討議で、こう発言した。憲法審は本来、憲法の論点を自由に議論し合う場だが、立憲民主党は国民投票をめぐるＣＭ規制の議論を優先する立場を取っている。 このため、枝野氏は同日の記者会見で、山尾氏の発言に「国会の議論の段取りは国会対策マターであり、大衆討議ものではない」と苦りきった表情を見せていた。 だが、山尾氏はひるまない。自身のフェイスブックでは「憲法の議論はまず、（憲法審の）委員各自が背中に背負う、選挙や政党の空気・
【大前研一 大前研一のニュース時評】楽天の携帯電話事業参入はユーザーにメリットあり ３社寡占市場に風穴開けられるか（1/2ページ）
昨年暮れ、楽天が４Ｇ（第４世代移動通信システム）の携帯電話事業に参入して、ＮＴＴドコモ、ａｕ（ＫＤＤＩ）、ソフトバンクに続く第４の通信キャリア（自前の通信回線を持つ通信事業者）になることを表明した。果たして、楽天の戦略はうまくいくのだろうか。 楽天は２０１４年からＮＴＴドコモの回線を借りて格安スマホ事業「楽天モバイル」を展開しているが、大きな利益は生み出していない。自前の通信回線や設備を持つことで携帯電話ネットワークを構築し、より柔軟な料金体系やサービスを提供できると判断したのだろう。 楽天は、総務省が携帯電話向けに割り当てる電波の周波数取得を申請する。認可がおりれば、新規事業者への周波数帯の割り当てはイー・アクセス（現ソフトバンクグループ）以来、１３年ぶりとなる。１９年にサービスを開始し、１０年後には１５００万以上の契約件数を目指すという。だが、飽和状態の携帯市場でシェアを獲得していくの
【大前研一 大前研一のニュース時評】ソフトバンク、ヤフー、イオンがアマゾンに対抗 物流の大きな補強ないと難しく（1/2ページ）
ソフトバンクとヤフー、そしてイオンの３社が、共同でインターネット通販事業に乗り出す方針を固めた。小売り最大手のイオンの店舗と物流網、ソフトバンク、ヤフーという業界の雄が持つＩＴノウハウを組み合わせて、新たなサイトを開設する。これはネット通販で圧倒的な存在感を示すアマゾンに対抗する動きだ。 私は１９９０年代から講演などで、「ｅコマース（電子商取引）などネットビジネスで成功するには、多くのお客を呼び込む『ポータル』、ユーザーから商品の代金を受け取る『帳合』、商品を届ける『物流』の三種の神器が必要だ」と主張してきた。それを実証したのが９４年創業のアマゾンだ。 株取引の自動化システムの会社の副社長を務めたジェフ・ベゾス氏が創業したアマゾンは、まずネット書店を開設し、多数の客を呼び込んだ。そして、利用者にクレジットカードの登録をさせ、ネットで「カゴ」に入れるだけで済むようにして「帳合」を拡大した。
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