【上海=小高航】中国の大手証券21社は4日、総額1200億元(約2兆4000億円)以上を株式投資にあてることを柱とする株価の下支え策を発表した。一方、中国政府は市場の需給悪化を防ぐためIPO(新規株式公開)を制限する方針。株価下落に歯止めがかからないなかで、株価テコ入れ策は官民総力戦の様相を呈してきた。中信証券など大手21社は、合計の純資産の15%相当分を優良銘柄で構成する上場投資信託(ETF
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