【お金は知っている】上海株暴落のウラに「人民元国際化」 規制緩和で資本逃避さらに加速も
「ストレスで心臓がおかしくなった投資家のみなさん、ご自分の心電図を株価のチャートと混同しないように」－。個人投資家が２億人を超えるとされる中国では、上海株価が急落を続けた先週、中国語のウェブサイトでブラック・ジョークが乱れ飛んだ。 上海株価は１年間で２倍以上も急騰、６月１２日に平均株価が最高値をつけた後は真っ逆さまに落下した。 上海の市場関係者の多くは、「急激に上がりすぎたあとの調整」とする見方のようだが、甘すぎる。 グラフは、中国の外貨準備と上海総合株価指数の推移である。外準が急減するのとは逆に株価が高騰してきた様子がよくわかる。 外準の減少の要因は中国企業の対外投資の増加ばかりではない。不動産市況の下落や国内景気の低迷によって海外からの対中投資が落ち込んでいることや、習近平国家主席による不正蓄財取り締まりを避けようとする党関係者が資産を海外に逃避させる動きも影響している。 中国の国際収
【日本の解き方】イラクに派遣された自衛隊員の自殺率、ちゃんと計算すれば分かる事実
衆院の安保法制特別委員会における５月２７日の政府答弁が話題になっている。イラク戦争のイラク特措法とアフガニスタン戦争のテロ特措法に基づいて派遣された自衛官のうち、これまでの自殺者について、イラク特措法で陸上自衛官が２１人、航空自衛官が８人で計２９人、テロ特措法で海上自衛官が２５人で、合計５４人－と政府は答弁した。 この数字について週刊誌では「どう考えても普通じゃない なんと自殺者５４人」などと報じている。 その中では元政府高官が「そもそも、自衛隊全体で隊員１０万人あたりの自殺者数を計算すると３０～４０人となり、これは世間一般の１・５倍と多い。しかしイラク派遣部隊の数字は、さらにその約１０倍になる」ともコメントしている。 筆者は、これを読んだとき、本当かと疑問に思った。筆者の頭にひらめいた直感は、イラク派遣で２９人の自殺者というのは、派遣から７年間の数字で、１年平均にすればだいたい４人。イラ
反日急先鋒の韓国外相が来日へ “手柄”欲しいが単なる“初来日”で終わり？
韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が、２１日に初来日する。日韓国交正常化５０周年（２２日）に合わせたものだが、この御仁、世界各国を回って「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を妨害し、慰安婦問題で日本を攻撃してきた張本人なのだ。路線変更とも、豹変ともいえる背景には、朴槿恵（パク・クネ）政権による「反日」外交にもかかわらず、日米同盟は強化され、韓国の孤立化が際立ってきたこともありそうだ。 「互いに未来志向の会談になればいい」 菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、こう語った。韓国外相が来日するのは２０１１年以来、約４年ぶり。１３年の朴政権発足後では初めてだ。 尹氏は２１日に岸田文雄外相と会談し、２２日には安倍晋三首相に表敬訪問する。同日、東京・南麻布の韓国大使館で開かれる日韓国交正常化５０周年の記念行事にも出席するという。 正直、「どのツラ下げて…」と思う読者もいるだろうが、安倍首相と朴
【痛快！テキサス親父】デタラメすぎるぜ韓国政府 「９歳以下」で慰安婦なんて考えられない
ハ～イ！ 日本のみなさん。韓国・聯合ニュースが１２日、「慰安婦被害者２人が死去」「生存者５０人に」という記事を配信していた。ともに１１日夜、老衰で亡くなったという。まず、亡くなった女性のご冥福をお祈りしたい。ご遺族の方々には、心からお悔やみを申し上げます。 そのうえで、元慰安婦の施設「ナヌムの家」で暮らしていた女性の年齢が「８０歳」と書いてあったのには仰天したぜ。韓国の場合、数え年なので日本や米国式でいうと７９歳だ。今年は戦後７０年だから、この女性は９歳で終戦を迎えたことになる。 仮に、慰安婦として２年間働いていたとすれば、７歳で慰安婦になった計算になる。いまの小学校２年生だぜ。いくら７０年前とはいえ、俺はこのようなことが起きたとは考えられない。韓国は「２０万人の朝鮮人女性が強制連行された」とも主張しているが、米国の報告書でも、朝鮮人男性が反抗して戦った記録はないんだ。俺が父親なら銃を持っ
米、韓国系経営者“不法行為”で糾弾 ＮＹタイムズ紙報道に州知事も実態調査へ
米ニューヨークで、韓国系経営者による“不法行為”が糾弾されている。韓国系ネイルサロンの劣悪な労働問題を特集したニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）の報道を受け、クオモ州知事が先月、大々的な実態調査に乗り出す考えを表明。さらに、ＮＹＴは韓国系飲食店の賃金搾取も取り上げ、追及キャンペーンを繰り広げた。在米韓国人団体は猛抗議を行っているが、米国での存在感を強めようとする韓国にとって、大ダメージとなっている。 ＮＹＴ（電子版）は５月７、８日、ニューヨーク市のネイルサロンに横行する賃金搾取や人種差別、健康被害などの特集記事を掲載。取材に約１年をかけ、１５０人以上の従業員やオーナーに取材した“力作”だ。 同紙によれば、同市に２０００あるネイルサロンの７～８割が韓国系。従業員らはトレーニング代として１００ドル（約１万２４００円）から２００ドルをオーナーに支払い、最初の数週間から３カ月は“修業期間”としてた
【日本の解き方】「安倍構想」は中国向け提供資金を戦略的に見直す絶好機 アジア向け投資増
安倍晋三首相は、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対抗する形でアジアへのインフラ投資を増額する方針を打ち出した。アジア開発銀行（ＡＤＢ）や政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた融資も含めて、今後５年で１３兆円に拡大するという。 この安倍首相の発言について、「ＡＩＩＢが台頭する中でＡＤＢの存在感を高める狙いがある」との解説がある一方、現在の日本の財政難を理由に、「そのような余裕はない」と牽制（けんせい）する向きもあるが、投資資金を捻出することは難しいのだろうか。 日本は中国に対して、これまでＯＤＡなどで多額の資金提供をしてきた。外務省のウェブサイトには「対中ＯＤＡは、１９７９年に開始され、これまでに有償資金協力（円借款）を約３兆１３３１億円、無償資金協力を１４５７億円、技術協力を１４４６億円、総額約３兆円以上のＯＤＡを実施してきました」と書かれている。円借款は供与が中止されたが、無償資金
【お金は知っている】上海株価に充満する“暴落エネルギー” 鉄道貨物輸送量と対比させると…
前回の本欄で「上海株価がバブル同然」と断定した。何人かの専門家も同様の見解をネット上で流した。それらを尻目に、上海株総合指数（１９９０年１２月＝１００）は上昇を続け、１年前の２・５倍の５０００台に乗る勢いだ。もはやバブル崩壊の危険水域に到達したようだ。 上海株総合指数は２００７年１０月には最高値５９００台に達したが、１年間で３倍という上昇速度だった。当時の胡錦濤政権の株式投資奨励策を受けて、党幹部や国有企業がまず動き、続いて大衆が預金から一斉に株式投資に殺到するありさまだった。最高値のあとは崖を転げ落ちるように落下し、リーマンショック後の０８年１０月には１７００台に下がった。 党中央は株式市場てこ入れのため、１０年３月に少ない手元資金で多額の投資を可能にする信用取引を解禁したが、暴落に懲りた個人投資家は株式市場には戻らず、多くは不動産に投資先を転換した。不動産ブームは加熱し、バブルと化し、
朴大統領また“告げ口” 「世界遺産」を批判 菅官房長官は即時反撃
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領がついに、日本が目指す「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に反対する考えを明言した。自国は中国と連携して、南京事件や慰安婦に関する資料を世界記憶遺産に登録しようと画策していながら、難クセをつけてきたわけだ。日本政府はすぐ反撃に打って出た。 「（この問題に）政治的主張を持ち込むべきでない。極めて残念だ」 菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、朴氏の暴言にこう反論した。首脳による世界文化遺産登録への反対論は異例だとの認識も示した。 朴氏は２０日、訪韓中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）のボコバ事務局長と会談し、「日本が一部施設で非人道的な強制労働が行われた歴史に目を背け、世界遺産への登録を申請した。世界遺産条約の精神に背き、不必要な対立を招く」と語った。 これまで、韓国の外務省や国会が反対姿勢を見せていたが、ついに大統領までが、日本が進める官営八幡製鉄所（
【大前研一のニュース時評】「立ち位置」見失った韓国外交 日本は放っておけばよい
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は４日、韓国の外交について、「歴史問題に埋没することなく、別の観点に基づく明確な目標と方向を持って進めている」と述べた。対日政策では、歴史・領土問題と安全保障・経済問題を切り離して対応するという考えを示したといえる。 韓国では最近、日本との関係強化を求める声が高まっている。外交当局も、歴史と他の問題を分ける「２トラック政策」で対応していると主張してきた。この件について朴大統領が正式に言及するのは初めてのことだ。 これは朴大統領の敗北宣言といっていい。大統領自身がこういう発言をしたのは、自分たちの立ち位置がわからなくなってしまったからだろう。 中国にすり寄ってはみたものの、隷属するのは屈辱だ。かといって、日本とは仲良くしたくない。さらに、自分たちが取り込んでいると思っていた米国が、先日訪米した安倍晋三首相を予想以上に厚遇したことも衝撃だった。もちろんロシアにす
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【外信コラム】“日本憎し”報道の果てに反省… 気の毒な韓国国民
先の安倍晋三首相訪米に際し「アベが歴史で謝罪しない！」といって連日、非難報道を繰り返していた韓国マスコミがこのところ多少、正気を取り戻しつつある。興奮の後に反省といういつもの反日報道のパターンではあるが。 反省点の一つとして出ているのが、日米同盟強化の中で「韓国外交は孤立しているのでは」という不安だ。政府の外交姿勢が過去に執着し過ぎた結果だと批判しているが、慰安婦問題を押し立て日本批判をあおってきたのは韓国マスコミだから、政府批判の前にまず自己批判すべきだろう。 その意味で４日付の東亜日報の「米国が見る韓国と日本」という１ページ特集は自己批判かもしれない。米国の世論調査を引用し「“日本を信頼”が６８％で“韓国を信頼”は４９％…米国民は当然視」と伝え、さらにアジアで日本を好感していない国は韓国と中国だけで、東南アジアなど他の国々は軒並み８０％前後が日本に好感と紹介している。 つまり韓国マスコ
恐れ知らぬ英大衆紙 シャーロット王女の写真をタバコの箱に
大分市の高崎山自然動物園が今年生まれた雌の赤ちゃんザルを、先日誕生したばかりの英王女にちなみ「シャーロット」と名付け、抗議が殺到しているとのニュースが７日、英国でも伝えられた。だが、英国では、大衆紙サンが同日、シャーロット王女の写真をタバコの箱に使ったイメージ写真とともに商魂たくましい英国を自嘲する記事を掲載した。恐れを知らぬ英紙の露骨さが際立った形だ。 英ＢＢＣ放送は７日、批判が殺到した高崎山自然動物園が迷惑をかけたと謝罪し、名前の取り消しを検討し始めたと伝えた。ＢＢＣは「名前は、架空のプリンセス、エルサになるかもしれない」と報じた。 一方、７日付のサン紙は「バイ（買え）、バイ、ベイビー」との見出しのコラム記事で、誕生したばかりの王女の名前がついたビスケットやティーバッグなどはすでに買うことができるとして、「商売の歯車が回っている」と強調した。 さらに、シャーロット王女の写真を使ったタバ
韓国外交また敗北…日本の世界遺産登録勧告に難クセ 「強制労働」主張は疑問だらけ
朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が逆上している。福岡や長崎、山口など８県にまたがる「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産への登録を勧告されたが、「朝鮮半島出身者を強制労働させた施設がある」などと反対運動を展開してきただけに、勧告阻止の失敗に地団駄を踏んでいるのだ。最終的な登録阻止に猛進する韓国の「強制－」といった主張だが、朝日新聞が大誤報を認めて、強制連行という核心が崩壊した慰安婦問題と構図が酷似している。日本政府は反撃に乗り出すのか。 「西洋技術を積極的に改良して日本のニーズや伝統に適合させ、わずか５０年余りという短期間で本格的な産業化を達成した」 国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）は、こう評価した。世界文化遺産への登録を勧告された２３施設とは、官営八幡製鉄所（福岡県北九州市）や、「軍艦島」の通称で知られる端島（はしま）炭坑（長崎市）、明治維
ＮＨＫ寺門アナ“毒舌”は生意気！？ 「ニュース シブ５時」空振り
ＮＨＫが夕方の“激戦区”に乗り込んだ「ニュース シブ５時」（月～金曜午後４時５０分）が苦戦している。看板ＭＣで投入された寺門亜衣子アナ（２９）の“毒舌キャラ”がネット上で不評なのだ。満を持しての登板だったが、寺門アナの勘違いなのか、ＮＨＫの誤算なのか。 「シブ５時」は寺門アナと、松尾剛アナ（４７）や解説委員らによる報道番組。番組関係者も「コアターゲットは５０代主婦。演出にはバラエティー的な柔らかい要素も取り入れる」と意気込んでいた。 しかし視聴率は、前番組とさほど変わらない４％前後を推移しており、スタートダッシュは決して好調とはいえない。 さらに、番組の顔として注目された寺門アナも「ライバルは有働さん」という意気込みが空回り気味。前任のニュース番組「おはよう日本」では明るく、ユニークな“毒舌”キャラが受けていたが「シブ５時」ではちょっと勝手が違うようだ。 先輩アナや記者に対する“毒舌”が、
ドイツを揺さぶる戦後処理 財政危機のギリシャ賠償額３６兆円と試算 独政府は「解決済み」
【ベルリン＝宮下日出男】ドイツは８日、第二次大戦での無条件降伏から７０年を迎える。ナチス・ドイツの犯罪に対する謝罪や補償で国際社会の信頼を回復してきたが、ギリシャと賠償問題が再燃。背景には財政危機をめぐる駆け引きもあるとされ、政治状況に揺れる戦後処理の難しさを浮き彫りにしている。 「法的に有効だ」。ギリシャのパブロプロス大統領は４月末、戦時中の占領に伴う損害の賠償請求について独メディアで語り、国際司法の場を含めた対応の必要性を強調した。ギリシャのチプラス政権は１月の発足後、「道徳的義務」として賠償請求の検討を表明しており、賠償額を約２７８７億ユーロ（約３６兆円）と試算する。 パブロプロス氏はガウク独大統領と早期に協議したいとも述べた。だが、ガウク氏は２日、別の独メディアで、何らかの対応の検討には賛意を示しつつも、賠償問題で「政府と異なる見解は述べない」とした。 ◇ 独政府は１９９０年の統一
【視線】歴史「キーワード」の無意味 拘っているのは日韓メディアだけではないか
執拗（しつよう）に「おわび」にこだわっているのは、実は韓国と日本のメディアだけではないのかという疑問が残る。少なくとも、メディアが強調する「キーワード」に特別意味はなさそうだ。 実際、安倍首相は昨年７月にオーストラリアの国会で行った演説でも、外務省案にあった先の大戦にかかわる「謝罪」という言葉は採用しなかった。その代わり、このように語った。 「何人の、将来あるオーストラリアの若者が命を落としたか。生き残った人々が、戦後長く、苦痛の記憶を抱え、どれほど苦しんだか。（中略）私はここに、日本国と、日本国民を代表し、心中からなる、哀悼の誠をささげます」 安倍首相は「おわび」はしなかったが、大きな拍手を受け、多くの議員らに握手を求められた。大切なのは特定の「キーワード」などではなく、演説に込められた理念であり、共感を呼ぶ内容だろう。 その後の共同記者会見で、アボット首相はこう訴えもした。 「日本にフ
【マンション業界の秘密】まだ誰もわからない建物の寿命 「住人」の管理次第で延びる
最近、あるテレビ番組の取材に協力して、築４０年超の老朽マンションを取材して回った。かなり危ういマンションもいくつかあった。 マンションは基本の構造が鉄筋コンクリートでできている。鉄筋を周りのコンクリートが包み込んで躯体を形成しているのだ。 コンクリートは新築の時にはアルカリ性だが、空気中の二酸化炭素と化学反応を起こすことで、徐々に中性化が進む。数十年後、中性化が鉄筋に達するとさびが生ずる。さびた鉄筋は膨張して、まわりのコンクリートを破壊する。 中性化の速度は年間０・５ミリと言われているが、これは建物によってかなり異なる。水セメント比率が小さいほど中性化の速度は遅いとされている。水を多く混ぜることで打設がしやすい「シャブコン」は、建設直後は何ともないが数十年後の耐久性はかなり危うい。 コンクリートの中性化を防ぐには、大規模修繕時に１・５センチ程度のポリマーセメントモルタルを外壁の表面に塗布す
TBS支局長“左遷”のナゼ 『文春』で「韓国軍慰安所」スクープ - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－とするスクープ記事を「週刊文春」に掲載したＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が、同社から１５日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示されていたことが２５日、分かった。関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。 記事は３月２６日発売の文春に掲載された。山口氏が米国内で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたとする内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言も盛り込まれている。 朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行」の根拠は崩壊したが、いまだに韓国は筋違いな「解決」を求め続けている。韓国軍の慰安所の存在が明らかになれば、これまでの日本への批判は天に唾するものだったことが白日の下にさらされ
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【お金は知っている】上海株暴落のウラに「人民元国際化」 規制緩和で資本逃避さらに加速も
ＮＨＫ上田早苗アナ、北九州放送局長に就任