反安保の急先鋒となったあの憲法学者の「いかがわしさ」を明かそう ～わずか2年前は「解釈改憲論者」。だから彼らを信用できない！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
反安保の急先鋒となったあの憲法学者の「いかがわしさ」を明かそう ～わずか2年前は「解釈改憲論者」。だから彼らを信用できない！ ほんの2年前まで、「解釈変更容認論者」だった！ 安全保障関連法案（現在は可決成立）をめぐる議論について、先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/45392）で「野党や反対派は反省せよ」と書いたら、予想以上の反響をいただいた。多くは私の意見に賛成だった。今回はその続きを書こう。 いただいた反響のツイッターを見ていたら、たまたま日本報道検証機構代表で弁護士でもある楊井人文（やないひとふみ）氏が執筆した記事（http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20150923-00049770/）を見つけた。記事は慶応義塾大学の小林節・名誉教授の言説に言及している。 小林
なんという皮肉……民主党議員の「暴力行為」が、集団的自衛権の必要性を証明してしまった！（髙橋 洋一） @gendai_biz
「ルール違反」を連発した民主党 19日未明、安保法案が成立した。長時間の演説で議事進行を妨害する「フィリバスター」や投票を遅らせる「牛歩」はルール違反であり、見ていて嫌悪を感じた人も多かっただろう。 参院第一委員会室における乱闘も無様だった。岡田克也・民主党代表は、「あらゆる手段で阻止する」と語っていたが、議会乱闘も含まれていたのかと邪推してしまう。 国会内での議会乱闘について、今の制度は寛容だ。憲法50条では「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない」とされ、国会法33条で「各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない」と規定している。 このため、国会内で暴行罪に問われるような議会乱闘をおこしても、現行犯でも逮捕されない。 今日
いまが最後のチャンス！"不動産"はすぐ売ったほうがいい（週刊現代） @gendai_biz
いまが最後のチャンス！ "不動産"はすぐ売ったほうがいい 「東京オリンピックまでは大丈夫」に根拠はない 不動産業界の人たちは「東京オリンピックまでは大丈夫」と根拠のない自信を持っている。しかし、富裕層と中国人投資家たちの動きを見ていると、とてもそんな悠長なことは言っていられない。 売り物件が急増中 「8月のお盆明けに大手不動産会社の人と話をしたのですが、いま湾岸のタワーマンションを中心に売り物件が急増しているということです。 3年ほど前、つまりアベノミクスが始まる少し前にマンションを買った人たちはすでに値上がり益が出ており、不動産相場が荒れる前に早めに利益確定してしまおうと考える人が増えているのです」 こう語るのは不動産売買やホテルビジネスのコンサルティングを行うオラガHSC代表の牧野知弘氏だ。 アベノミクスが始まって以来、首都圏を中心に不動産の局地的なバブルが発生した。とりわけ湾岸部や都
プラカードを掲げるぐらいなら、議員辞職せよ国民を裏切ったのは政府ではなくお粗末な野党だ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「採決拒否」に国会議員の資格なし 安全保障関連法案の採決で議会制民主主義を踏みにじったのは、だれなのか。左派系マスコミは政府与党であるかのように報じているが、そうではない。採決を欠席した野党である。お粗末な野党のおかげで、政局の潮目はまた変わった。 7月15日の衆院特別委員会室は、まるで街頭デモのようだった。民主党議員はプラカードを掲げて委員長席を取り囲み「反対、反対」と大声を張り上げた。維新の党の議員は自分たちが提出した対案を否決されると、さっさと退席した。 翌16日の本会議では民主、維新、共産、生活、社民の野党5党がそろって採決を欠席した。ここに野党の未熟さが如実に表れている。彼らは「採決を拒否する」という行為が、いったい何を意味しているか、分かっているのだろうか。 議会制民主主義の下で、国民が国会議員を選ぶのは自分たちに代わって国会で法案を審議し、最終的に採決してもらうためだ。なかで
一流企業「わが社の中国人社員」ちょっとヘン！（週刊現代） @gendai_biz
「日本での仕事は楽ですよ。自分の意見を主張し続ければ、みんな簡単に折れてくれるんですから」。本誌の取材に答えたある中国人社員は、こう言って笑った。彼らに頭を抱える日本人社員たちの嘆き。 仕事はできるんだけど…… 三菱東京UFJフィナンシャルグループの中堅社員が言う。 「部下の中国人社員に『手が空いたら、この資料のコピー取っておい て』と頼んだときのことです。その社員は『はい、わかりました』と、そのときは素直に返事をしました。しかし、いつまでたっても持ってこない。 そこで『コ ピーまだ?急いでいるんだけど』と言うと、また『わかっています』と。しかし1時間たっても、一向にコピーを取らない。いよいよしびれを切らして『早くしてくれ』と催促すると、『手が空いたらって言ったじゃないですか。ワタシいま忙しいので無理です』と返されました。 日本人同士なら、『手が空いたら』という言葉はあくまで建て前で、上
企業・団体献金をどうすべきか。政治家が言い訳できなくなる唯一の方法（髙橋 洋一） @gendai_biz
「政治資金問題」はどこ吹く風、統一地方選へ党幹部と必勝を期す安倍首相 photo Getty Images （寄附の質的制限） 第二十二条の三 国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金（試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの及び政党助成法 （平成六年法律第五号）第三条第一項 の規定による政党交付金（同法第二十七条第一項 の規定による特定交付金を含む。）を除く。第四項において同じ。）の交付の決定（利子補給金に係る契約の承諾の決定を含む。第四項において同じ。）を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日（当該給付金の交付の決定の全部の取消しがあつたときは、当該取消しの通知を受けた日）までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。 ２ 国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠
全国民必読 まもなく不動産(東京・大阪)大暴落へ あなたが思っているより早く来る!相続税の心配など、無用です（週刊現代） @gendai_biz
オリンピック開催という「錦の御旗」のもとに首都圏の再開発が進んでいる。しかし早晩バブルが弾けることは不動産業界の暗黙の了解だ。ババをつかまされないためには、いち早く逃げ出すしかない。 いつ売り抜けるか 「最近、私のところに不動産の相談に来る人たちに、よく同じことを聞かれるんです。『東京オリンピックの前に、売り抜けられますか?』とね」 こう話すのは、榊マンション市場研究所の榊淳司氏だ。 「たいていは7000万~8000万円もするような、立地のいい都心の物件を購入している人たちです。自分で住んでいる人、投資用に購入している人と様々ですが、みな'20年のオリンピックを一つの節目と見ている」 今年1月に相続税法が改正され、これまで相続税を払う心配のなかった中流層の人たちが節税スキームを学ぼうとセミナーなどに通っている。「都心の一等地でなければ税がかからなかったが、郊外の一軒家に住んでいるような家庭
「韓流」が消える!ユーチューブの危機（） @gendai_biz
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朝日新聞「慰安婦報道」全真相！「売国奴」と呼ばれた記者の現在---元朝日新聞記者・植村隆インタビュー （後編）（青木 理） @gendai_biz
朝日新聞「慰安婦報道」全真相！ 「売国奴」と呼ばれた記者の現在---元朝日新聞記者・植村隆インタビュー （後編） 青木理著『抵抗の拠点から 朝日新聞「慰安婦報道」の核心』より 【前編】はこちらをご覧ください。 元慰安婦を探して韓国へ 植村氏が語る朝日の大阪本社社会部の雰囲気は、私も通信社の駆け出し記者としてほぼ同時期、大阪社会部に在籍したことがあるから、実感としてよく分かる。 在日コリアンや被差別部落が多い大阪の社会部には、各社とも人権問題や民族問題を主に担当する記者を置いていて、その世界に精通したベテランの記者やデスクが必ずいた。近ごろはめっきり少なくなってしまったらしいが、東京の社会部にだって、大阪ほどではないにせよ、平和や人権問題を担当するデスクや記者はいたものだった。 だが、そうしたデスクや記者は、どちらかといえば社会部の中で傍流というべき存在だった。東京や大阪に限った話ではないが
朝日新聞「慰安婦報道」全真相！「売国奴」と呼ばれた記者の現在---元朝日新聞記者・植村隆インタビュー （前編）（青木 理） @gendai_biz
朝日新聞「慰安婦報道」全真相！ 「売国奴」と呼ばれた記者の現在---元朝日新聞記者・植村隆インタビュー （前編） 青木理著『抵抗の拠点から 朝日新聞「慰安婦報道」の核心』より 今回の事態をめぐっては、一方の当事者たちの声がほとんど外部に伝えられていない。猛烈な朝日バッシングばかりが横行する中、朝日を叩く者たちの声や主張は過剰なほど喧伝され、あふれかえり、その論調に沿った形で朝日側の人びとの「言い訳じみた声」や「みじめな姿」はいくどとなく紹介されたものの、当の朝日幹部や現役記者、有力OBたちの声や反論は、まったくといっていいほど伝えられていないのである。 これは、朝日を叩く側の責だけに帰せない問題も背後に横たわっていると私は思っている。 そもそも日本は、所属する組織や団体への忠誠と帰属意識を求める風潮がきつく、メディア企業もけっしてその例外ではない。かつて大手のメディアに所属していた私にはよ
「局アナ内定取り消し」女子大生に日本テレビが送っていた書簡が冷酷すぎる（） @gendai_biz
『週刊現代』11月10日発売号がスクープして以降、ライバル民放も大きく取り上げるなど大騒動となっている「日テレ女子アナ内定取り消し事件」。 注目の裁判が11月14日に始まったが、この裁判で証拠提出されているのが、日本テレビの人事部長、人事局長と女子大生が交わした手紙のやり取りだ。 11月17日発売の『週刊現代』は、女子大生の騒動後の心境と「往復書簡」の内容を詳細に紹介している。日本テレビ人事局の冷酷さに驚いてしまう内容だ。 まずは、事件の経緯を簡単に確認しておこう。 渦中の女子大生は「ミス東洋英和2011」にも輝いている笹崎里菜さん（22歳）。 「学生でこれだけ輝いてるんだから、アナウンサーになって磨いたらとんでもないことになる」と『とくダネ！』（フジテレビ系）で小倉智昭キャスターが絶賛したほどの逸材で、すでに「女子アナ通」の間では有名な女子大生だ。 2013年の9月、日本テレビ主催のセミ
馬場康夫(ホイチョイ･プロダクションズ)トークライブ【後編】「若いやつが、そんなに自分というものを持ってどうする。『空っぽの器』でいいじゃないか」（） @gendai_biz
馬場康夫(ホイチョイ･プロダクションズ)トークライブ【後編】「若いやつが、そんなに自分というものを持ってどうする。『空っぽの器』でいいじゃないか」 馬場: ウォルト･ディズニーって有名な写真がたくさんあるんですけど、たとえばディズニーランドでお客さんを迎えている写真もあるんですが、子供を迎えていて立っている写真なんて1枚もないですよ。子供が来たときは、必ず自分がしゃがんで同じ目線になっているんです。 でも、この間「さんまのホンマでっかTV」を見ていたら、「子供は上を向いたほうがものが言いやすい」と言っていたので、別に上から見ていてもいいんじゃないかとは思いましたけどね(笑)。ただ、ウォルト･ディズニーは子供が来たときはしゃがんで子供と同じ高さになっていて、それってよく考えるとおべっかじゃないか、と。その相手に対して気持ち良くなってもらおうという意味でおべっかじゃないですか。おべっかという言
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