生活苦から心中を図り、母親＝当時（７０）＝を殺害したとして、承諾殺人罪に問われた、無職、大沢久美子被告（４２）の初公判が１４日、札幌地裁（佐伯恒治裁判官）で開かれ、大沢被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役３年を求刑、弁護側は執行猶予付き判決を求め結審した。判決は１６日。　検察側の冒頭陳述によると、２人は平成１８年９月ごろから生活保護を受けていたが、２３年４月に辞退した。１００万円の貯金が２４年５月に底を突き、大沢被告は病気の母親から「おしまいにしよう」と持ち掛けられ、心中を決意した。　受給をやめた理由について大沢被告は被告人質問で「ハローワークに通ったが仕事が見つからず、お金だけもらうのが心苦しかった」と述べた。　検察側は論告で「生活保護を再受給することもできた」と指摘した。弁護側は最終弁論で「辞退は悩んだ末の結論」と情状酌量を訴えた。

■混乱の元凶１ミリシーベルトを見直せ　この２年間、原発には苛烈な逆風が吹いている。多くの原発が止まったままである。東日本大震災での東京電力福島第１原子力発電所の事故に端を発した逆風だ。　原発の利用をめぐっては、地域差を含めて、さまざまな思いが交錯する。だが、日本のエネルギー事情は極度に逼迫（ひっぱく）しつつある。政府も国民も、前を見詰めて確かな一歩を踏み出す時期である。　政府主催の追悼式で安倍晋三首相は「復興を加速することが、犠牲者の御霊（みたま）に報いる道だ」と述べた。まずは安全性が確認された原発を再稼働させ、年間３兆円超にふくれあがった国富の海外流出を止め、日本経済の復興に全力を傾けてもらいたい。　≪夏の電力不足どうする≫　大震災では千年に１度の巨大津波で福島第１原発が被災し、４基が大破した。漏れ出た放射性物質によって周辺地域が汚染され、いまなお多くの人が避難生活を余儀なくされている。

「耐震設計上考慮すべき活断層である可能性を否定できない」とする報告書案が、原子力規制委員会の有識者会合によってまとめられた。　東北電力・東通原子力発電所の敷地内の地層の割れ目についての判定結果である。　日本原子力発電・敦賀原子力発電所に続く２例目の実質的な活断層宣告だ。　規制委は今後、部外の専門家から意見を聞いて報告書をまとめるとしている。一見、客観性に配慮した措置だが、人選次第では「自画自賛」になってしまう。　現行の断層調査に従事している有識者についても、専門分野の偏りが指摘されている。第三者評価は、報告書案の考えに反対の意見を持つ専門家に依頼すべきだ。そうしなければ、断層評価の中立性は保てまい。　本来なら、現在の断層調査のメンバーに、建設前の評価などに携わった専門家を加えて、科学的な議論を行うべきだったのだ。経験豊富な専門家に「原子力ムラ」のレッテルを貼って一律除外する姿勢は不公正でさ

総務省が、電波の周波数を競争入札により通信事業者に割り当てる「電波オークション」の導入を撤回する方針を固めたことが２８日、分かった。民主党政権でオークション導入を柱とする電波法改正案を国会提出したが、昨年１１月の衆院解散で廃案となっていた。同省は今春にも通常国会に新たな改正案を提出する。　民主党政権は、許認可制となっている周波数割り当ての透明性確保や、落札で得られる巨額収入を一般財源化することを目的に、電波オークションの導入を決めた。同省は電波法改正案を昨年３月に国会に提出したが、自民党の抵抗などで審議に至らず昨年１１月の衆議院解散で廃案になっていた。　これに対し、オークション導入推進派の専門家らは「入札により事業者選定が透明化できる」などと主張し、法案の行方が注目されていた。　オークション導入をめぐっては、資金力のある事業者が周波数を独占する可能性が指摘されている。自民党も昨年８月、電波

日本電産の永守重信社長は８日、京都市内の本社で会見し「日本の厳しい労働規制では、中国や韓国の企業との競争に負ける」と述べ、労働法制の解釈拡大と規制緩和による労働条件の柔軟化を政府に要望する方針を明らかにした。　為替についても「政府と日銀で、１ドル９０円や１００円など一定の円安水準までもっていくべきだ」と語り、輸出産業が中国・韓国勢と競争できる環境整備を求めた。　永守社長は同社グループの新潟県と岩手県の２工場で、注文が入ったら夜間や早朝でも時間を問わずに稼働し、翌日には出荷する体制を構築したことを例に挙げ、「海外よりも収益力が高い」と述べた。　そのうえで「グローバルな競争に勝つには、法律を拡大解釈してもらい、勤務体系を柔軟化できるようにすべきだ」と語り、政府に労働条件の規制緩和を求める考えを示した。　一方、従業員に対しては「日本の尺度で戦っていては中韓勢に勝てない。単純なことをしていては自ら