安倍晋三首相は韓国で２月９日に行われる平昌五輪の開会式への出席を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が１０日、明らかにした。表向きは１月２２日に召集予定の通常国会の日程があるためとするが、慰安婦問題の解決を確認した２０１５年１２月の日韓合意をめぐり、文在寅政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことを受けて判断した。 韓国政府はこれまで、平昌五輪に合わせた安倍首相の訪韓を繰り返し要請してきた。そうした中で、康京和外相が９日に「被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」と発言。１０日には文大統領も記者会見で、日本の誠意ある謝罪が必要だとの認識を示した。 日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ日韓合意を見直す動きだと判断。昨年１月に釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として中断している日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議に引き続き応じない方

小野寺五典防衛相は８日午前の記者会見で、戦闘機用の長距離巡航ミサイル導入に向けた関連予算を平成３０年度予算案に計上する方針を正式に発表した。「相手の探知範囲や射程の圏外から日本に侵攻する部隊に対処することで、より効果的かつ安全に作戦を行えるようになる」と導入理由を語り、弾道サイル防衛にあたっているイージス艦の防護にも「必要不可欠だ」と強調した。 一方、「敵基地攻撃能力は米国に依存しており、今後も日米の基本的な役割分担の変更は考えていない」と敵基地攻撃能力との関連を否定し、長距離ミサイル導入は「専守防衛」に反しないと強調。夏の概算要求で計上しなかったのは「導入できるかどうか、相手側（製造国）の考えが固まってなかった。その後調整がついた」と説明した。 導入するミサイルは３種類。ノルウェー製の「ＪＳＭ（ジェイエスエム）」は射程５００キロで、Ｆ３５Ａ最新鋭ステルス戦闘機への搭載を予定。米国製の「Ｊ

麻生太郎副総理兼財務相は２３日、宇都宮市で講演し、北朝鮮で有事が発生すれば日本に武装難民が押し寄せる可能性に言及し「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と問題提起した。 北朝鮮有事について「今の時代、結構やばくなった時のことを考えておかないと」と指摘。「難民が船に乗って新潟、山形、青森の方には間違いなく漂着する。不法入国で１０万人単位。どこに収容するのか」と強調した。その上で「対応を考えるのは政治の仕事だ。遠い話ではない」と述べた。

東京都議選ではほとんど争点として語られることのなかった２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックをめぐり、使用する施設の改修工事などによって、これまでの施設利用者が行き場を失い、迷子になる恐れが指摘されている。五輪がスポーツ振興の場を奪いかねないという皮肉なケースも。関係者の不安は募るばかりだ。 テニスコートは４８面から８面に縮小　「まさか、テニスができなくなる事態もあり得るなんて…。子供は知らせを聞いて、泣いてしまった」 有明テニスの森公園（東京都江東区）で、小学４年の長男（９）がテニススクールの休日レッスンを受けている男性（６０）はそうため息を付く。 五輪開催に向けた改修工事のため、同公園内の屋外コートの使用は平成２９年１１月〜３０年９月、計４８面のうち８面だけに縮小。３０年１０月〜３１年７月は全面休止になり、その後の使用見通しは判然としない状況だ。 これに伴い男性の長男が通うスク

大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の飲食企業「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。 宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。 判決によると、平成２８年３月、株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する何者かが「ここは無添くらなどと標榜（ひょうぼう）するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の

衆院本会議で、福島復興再生特措法改正案について趣旨説明する今村雅弘復興相＝４日午後、国会（斎藤良雄撮影）記事に戻る

何かとお騒がせのトランプ米大統領は、食べ物の好みでも多くの米国民を慄然とさせている。 トランプ氏は先月、ワシントン市内のレストランで就任後初めて外食をした。とはいっても、場所は自身が所有するトランプ・ホテル内のステーキハウス。１人前５４ドル（約６千円）もする熟成肉をウエルダン（中まで十分に火を通した状態）にし、ケチャップをかけて食べたのだという。 ステーキにうるさい米国人に言わせれば、せっかくの肉汁が逃げてしまう「焼き過ぎ」にした上に、熟成肉の風味を完全に吹き飛ばす甘酸っぱいケチャップをまぶすなど、「言語道断の所業」なのだそうだ。しかし、そこは何でも政治対立の材料にしたがるワシントン。リベラル系紙が記事でトランプ氏を「味音痴」とからかうと、保守派のコラムニストが「好きに食べさせてやれ」とかみつくなど、ひとしきりステーキ論争が盛り上がった。 ちなみに最近の世論調査では、ステーキにケチャップを

秋田県の佐竹敬久知事がロシアのプーチン大統領に贈った秋田犬「ゆめ」（雌、４歳７カ月）が生きていたことが分かった。ゆめの消息は、２０１４（平成２６）年２月にロシア南部ソチの大統領公邸で行われた日露首脳会談の際、大統領と一緒に安倍晋三首相を出迎えて以来、３年近く分かっていなかった。 ゆめは、日本メディアがモスクワ・クレムリンで行ったインタビューの際にプーチン氏とともに現れた。ＡＰ通信やロイター通信は、プーチン氏とゆめが戯れる写真を配信した。 ゆめは１２（平成２４）年、東日本大震災後の支援に対する東北地方からのお礼として佐竹知事からプーチン氏に贈られた。プーチン氏からは返礼として雄のシベリア猫「ミール」が贈られ、知事公舎で飼われている。 ゆめの元の飼い主で秋田犬保存会に所属する秋田県大館市の畠山正二さん（７３）は「しばらく報道されなかったので、どうしているか心配していた。大統領に大事にされている

東京都の舛添要一知事は１０日の記者会見で、自身の政治資金流用問題などを巡る都議会の集中審議について「（都議から）『ラストチャンス』との言葉も頂いた。反省すべきは反省し、真摯に包み隠さず申し上げたい」と述べた。 都議会総務委員会は９日の理事会で、知事が出席する集中審議を１３日と２０日に開くことを決めた。集中審議は、各会派の都議と知事との一問一答形式で、高額な海外出張費や別荘への公用車使用の問題も追及する。

【３代目クラウン】顧客の車庫に眠っていた名車がよみがえった！　山梨トヨタが７カ月かけて復元　「いつかは…」の夢を再び 山梨トヨタ自動車（佐々木宏明社長）が、昭和４５年式「クラウン」を新車当時の姿によみがえせ、甲府市宝の本社正面玄関ロビーに登場させた。創立７０周年の記念事業で、同社が顧客から買い取った車両を修復し、車道を走行できる状態まで戻した。６月１９日まで本社玄関に飾った後、県内８店舗で巡回展示する予定。巡回後も会社の歴史を語る存在として、長く活用していきたいとしている。 復元された往年の名車は、３代目クラウン（初代は３０年式）。排気量１９９８ｃｃの２ドア、ハードトップで、顧客の車庫に眠っていたという。 外観は白のボディーに黒のルーフで、ピカピカの車体は新車さながら。車内は真新しい革張りのシートなどに張り替えられ、車検登録も済ませ、公道での試運転も実施した。 「７０周年を機にクラウンを復

富山県南砺市で平成２６年、国道脇の木が倒れ通行中のスポーツカー「トヨタ２０００ＧＴ」を直撃、大破した事故で、倒木は道路管理者である富山県の責任として、車を所有していた奈良県の男性が１１日までに、車の代金など約３９００万円の損害賠償を求め奈良地裁に提訴した。７日付。 訴状によると、事故は平成２６年６月８日、富山県南砺市の国道１５６号で発生。男性は事故の３カ月前に車を約３５００万円で購入していた。国内では１００台程度しか流通していないという。 事故時は奈良県の別の男性が運転しており、請求額にはこの男性の治療費も含まれる。原告側は「県はパトロールなどで倒木の可能性を予見できた」と主張している。 富山県道路課は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。

東京都は７日、昨年１０～１１月に舛添要一知事がロンドン・パリを訪れた際にかかった海外出張費が、計２０人分で総額５０４２万円に及んだことを都議会の予算特別委員会に示した。その直前に訪れたソウル出張には、１１人で約６４５万円かかっており、今年度は計５７００万円が海外出張に費やされていた。 舛添知事は２０２０年東京五輪・パラリンピック開催に向け都市外交にさらに力を入れる方針。来年度予算案には、都市外交関連費１９億円のうち３億３５００万円が海外出張費として計上されているという。

１５日午前１時５５分ごろ、長野県軽井沢町の国道１８号碓氷バイパスの入山峠付近で、スキー客を乗せた満員状態のバスがガードレールをなぎ倒し道路脇の斜面に転落した。菅義偉官房長官は同日の記者会見で１４人が死亡したと発表した。県警や消防によると、ほかに負傷した１０～２０代の若者ら２７人が長野県や群馬県の複数の病院で手当てを受けている。 バスは東京都渋谷区の旅行会社「キースツアー」が企画したスキーツアーで、１４日夜に都内を出発、長野県北部のスキー場に向かう途中だった。長野県警は、死傷者の身元確認を進めているほか、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の疑いがあるとみて詳しい事故状況を調べている。国土交通省も事故対策本部を設置した。 県警や消防によると、バスには乗客３９人と運転手２人の計４１人が乗車していた。死傷者の多くは車外に放り出され、バスの下敷きになっていた。 現場はＪＲ軽井沢駅から南に約２キロ離れ

共産党の志位和夫委員長は７日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。 志位氏は、共産党が「戦争法」と呼ぶ安全保障関連法について「一番具体的な危険はＩＳ（イスラム国）に対し米軍が軍事的行動をエスカレートさせ、日本が兵站で支援し、実体上は戦争に協力していくことだ」と強調。アフガニスタンに展開する米軍の治安部隊についても「実際は戦争だ」と指摘した。 その上で、「実際の危険はアフガニスタンであり、ＩＳであり、（自衛隊による）南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）の任務の拡大だ」と語り、中国や北朝鮮の軍事的脅威に言及することはなかった。

経営再建中のシャープがコピー機やファクスなど「複合機事業」の売却に向け、京セラなど国内の複数社に打診したことが５日、分かった。売却益で当面の資金繰りを確保するねらい。シャープは主力の液晶事業の分離を決めており、さらなる収益の柱を失うことになる。主力取引銀行の金融支援を含めた再建策の見直しも進めている。 液晶事業の分離交渉は３月末を期限に進められており、複合機事業の売却交渉はその後に本格化する見通しだ。 シャープの複合機事業はオフィス向けで平成２７年３月期の売上高は前期比６・７％増の３４０３億円、営業利益は３１４億円。同年９月中間期でも業績を伸ばしており、１０％近い利益率を保つ優良事業。２５年には資金難から韓国・サムスン電子への売却が検討されたが、技術流出や特許権益喪失の恐れから国内メーカーが猛反発し、頓挫した経緯がある。 シャープはその後も経営難が続き、昨年６月に主力取引銀行のみずほ銀、三

３０日午前８時１０分ごろ、福井県おおい町の大島半島北側の海岸で、岩場に外国人女性がいるのを釣り人の男性が発見し、小浜海上保安署に通報した。女性は、ロシアからヨットでベトナムを目指していたロシア人のタアニャ・ルアイコバさん（４４）で、同保安署が約２時間後に保護した。航行中に遭難し、岩場で数日間寝泊まりしていたとみられる。約１カ月前にも付近で遭難したばかりだった。 同保安署によると、ルアイコバさんは１０月２８日にロシアのウラジオストク近くの港からベトナムに向けて、ヨットで出港。１１月２９日におおい町沖の日本海で航行不能になっているのを地元の漁船が発見し、同保安署などに救助された。 ヨットの修理を行い、今月２４日に小浜漁港からベトナムに向けて再度出発したばかりで、「２５日の午前中にマストが折れてしまい、岩場で寝起きしていた」と話している。命に別条はないが、今後ベトナムを目指すかは不明だという。

【ソウル＝藤本欣也】韓国の聯合ニュースによると、日韓両政府による慰安婦問題の合意について、元慰安婦の李ヨンスさん（８７）は２８日、「慰安婦被害者たちのために考えていないようだ」「（会談結果を）すべて無視する」と強い不満を表明した。