米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会(CFIUS)の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。安保の解釈拡大ホワイト国に選ばれたのは、オース
パイオニアは25日の臨時株主総会でアジア系ファンド、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジアからの出資受け入れを株主に問う。可決されれば設立から約80年の名門企業は上場廃止となる。「とんがった」技術でつねに先頭を走ってきたが、その過信に気づくのが遅かった。「開拓者」の名の通り2000年代半ばに1兆円をめざしたパイオニアの売上高はいま4000億円弱まで縮小している。同社の森谷浩一社長は、上
日銀が27日に発表した資金循環統計(速報)によると、2017年度の民間企業(金融を除く)の資金余剰は27兆6672億円だった。16年度から10兆円あまり増え、7年ぶりの高水準となった。企業の収益力は高まっているが、資金は設備投資や賃上げに向かわず、内部にため込まれる傾向が鮮明になっている。資金循環統計では、企業や家計、政府など部門別に資金の出入りや残高の増減を把握できる。一定の期間のなかで、金
安倍晋三首相は20日の経済財政諮問会議で、2019年の消費増税や20年の東京五輪・パラリンピック後の需要の落ち込みに備える対策をつくるよう指示した。政府は駆け込み需要や反動減が目立つ住宅や家電製品など高額品向けの消費喚起策のほか、インフラ整備の計画を今夏までにまとめる。消費増税による景気悪化のリスクに早期に備える。首相は諮問会議で「14年の消費税率引き上げ時の経験に鑑み、消費税率引き上げによる
正直きつい! でも、1日4分間頑張れば、確実に体脂肪が落ちる。そんな効果が話題の「HIIT(高強度インターバルトレーニング)」。シンプルな4種目の筋トレを繰り返すだけで、体脂肪がメラメラ燃える!増えてきた体脂肪率と、体のあちこちのたるみが気になるアナタ。「体脂肪を削りたい!」と思ったときに、体脂肪を減らすと同時に筋肉量を増やし、常に体を「脂肪燃焼モード」にする効果が高い運動法がある。世界的に話
【アンタルヤ(トルコ南部)=島田学】トルコ訪問中の安倍晋三首相は16日午前(日本時間同日午後)の同行記者団との懇談で、7~9月期の国内総生産(GDP)が2期連続マイナス成長となったことについて「雇用、所得環境は改善しており、ゆるやかな改善基調は続いているが、この結果をよく分析
【シリコンバレー=兼松雄一郎】米サンフランシスコ市は22日、市内の公立公園に従軍慰安婦の記念碑を設置することを決めた。中韓系の住民を中心とする戦後70年を記念した取り組みで、米国の主要都市での設置は初めて。米国では慰安婦問題は一般的に「女性の人権問題」として捉えられており、サンフランシスコのようなアジア系やリベラル派が多い地域では記念碑や像の建設運動が盛り上がりをみせている。記念碑
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