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街を走るミニバイク。赤字のナンバー廃止が検討されている=7日午後、東京都渋谷区(矢島康弘撮影、一部画像処理)(写真:産経新聞) ミニバイクなどの原動機付き自転車のナンバープレートについて、総務省が昨年、軽自動車税の課税と合わせて廃止する可能性があることを警察庁に伝えていたことが7日、分かった。徴税コストが高く、赤字になっている自治体が多いことが理由だ。警察庁は「治安に重大な影響を及ぼす」と反発。今年度の政府税制調査会への改正要望には盛り込まれなかったが、赤字事業の行方をめぐって、今後も議論が続きそうだ。 総務省によると、125cc以下の原動機付き自転車は、国土交通省への届け出制度がないため、市町村と東京23区がナンバープレート(課税標識)を交付し、徴税事務を行っている。年間税額は50cc以下が1千円、51〜90ccは1200円、91〜125ccは1600円と安く、ナンバー代は自治体が負担
ホンダは3日、国内で販売する二輪車の約45車種すべての価格を2000年当時の販売価格まで引き下げる方針を明らかにした。 若者らの「二輪車離れ」に歯止めがかからないためで、全面改良や一部改良に合わせ、今後3年間で順次、値下げする。値下げ幅は、1〜3割程度に達する見通しだ。 値下げ幅は、定番モデルの「スーパーカブ50」(排気量50cc)の最も安いモデルで約4万円、中型スクーターの売れ筋車種「フォルツァ」(250cc)の最廉価モデルでは約12万円となる見込みだ。 値下げに向け、人件費など製造コストが安いアジアで生産した二輪車の国内への投入モデルを増やすほか、低価格の海外製部品の使用比率を高める。さらに、新車の開発にかける時間を、現在の約2年から、1〜1年半程度に短縮することで開発費を削減する。 国内シェア(占有率)の約48%を握り業界トップのホンダの値下げ戦略は、販売不振に苦しむ他の二輪メーカー
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