日本で「週休3日制」を定着させ、生産性を高めるモデルが出始めた。アクセンチュアは2022年に約100人の社員が利用し、制度当初の10倍に増える。人事評価は相対ではなく、時間あたりの達成度にし、チーム指揮者への抜てきもある。かつて「激務で不夜城」との声もあったが、15年から働き方改革で社風を変え、離職率は半減した。世界に先んじて人口が減る日本こそ、多様な人材が活躍する職場づくりの巧拙が問われる。水曜は子供送迎
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三菱重工業が国産ジェット旅客機の事業から撤退する方針を固めたことが6日、分かった。2020年秋に「三菱スペースジェット(MSJ)」の開発を事実上凍結していたが、今後の事業成長を見通せないと判断した。開発子会社の三菱航空機(愛知県豊山町)も清算する方針。累計1兆円の開発費を投じながら納期を6度延期するなど空回りが続いた。新たな産業育成に向けた官民による国産旅客機の構想は頓挫した。7日にも発表する
トヨタ自動車は1日、東京都文京区にある東京本社を2026年度に品川駅周辺へ移転する検討をしていると明らかにした。移転先はすでに閉鎖した複合施設「シナガワグース」の跡地とみられ、現在、トヨタと京浜急行電鉄がオフィスや商業施設などの開発を進めている。 現在の本社については、トヨタ不動産と三井不動産が1日、「トヨタ自動車東京本社ビル」(東京・文京)をトヨタ自動車から同日付で取得したと発表した。取得金額は非公表。所有権の持ち分割合はトヨタ不動産が9割、三井不動産が1割とした。物件の取得に伴いビル名を「トヨタ東京ビル」に変更した。 トヨタは所有者が不動産を売却した後に賃借する「リースバック方式」で同ビルを引き続き使用する。在宅勤務の定着による出社率の低下や、所有する不動産の有効活用を総合的に判断して売却を決めたという。6月からは日本サッカー協会(JFA)が同ビルに入居する予定だ。
佐川急便は27日、個人が利用する宅配便の基本運賃を4月1日から平均で約8%引き上げると発表した。引き上げは2017年11月以来、5年半ぶり。佐川は配送の一部を協力会社に委託しているが、燃料費や人件費の負担が増す中、公正取引委員会は昨年、委託先との間でコスト上昇分を取引価格に反映する協議が不十分だと指摘した。今後、委託先との取引条件を見直し、トラック運転手らの待遇改善を狙う。主力の60サイズ(荷
【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは18日、3月までに世界で従業員1万人を削減すると発表した。景気後退への懸念が強まり収益の伸びが鈍るなか、人件費の抑制に動く。米アマゾン・ドット・コムなども大規模な雇用調整を進めており、IT(情報技術)企業の間で低成長に備える動きが広がっている。 マイクロソフトの従業員数は2022年6月時点で22万1000人にのぼり、半数近くは日本など米国外で働いている。解雇の対象は全体の5%弱にあたる。サティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は従業員向けの手紙で「コスト構造を収益と顧客の需要に見合うよう調整する」とし、人員整理への理解を求めた。 同社は22年にもパソコンやゲーム部門でリストラを実施した。ここにきて大規模な人員削減を打ち出したのは、業績の停滞が目立ってきたためだ。ナデラ氏は「景気後退への懸念から、あらゆる業界・地域の企業が(投資に)慎重になってい
国内で報告された新型コロナウイルス感染症の死者が8日、累計で6万人を超えた。昨年12月1日に5万人を超えたばかりで、1カ月余りで1万人増えた。流行「第8波」で感染者数が膨らむ中、死者も大幅に増加している。8日に新たに公表された死者は301人、感染者は18万8594人だった。 国内の死者は昨年2月に累計2万人を超えた後、12月初めまで約3カ月に1万人のペースで増えてきた。流行第8波で12月以降は200人台や300人台の日が目立つようになった。 厚生労働省に対策を助言する専門家組織は年末の会合で、重症者と死者が増加傾向で「特に死者数は引き続き増加が懸念される」と指摘した。実際に今月に入っても1日の死者の報告数は高止まりしており、東京や福岡などで最多を更新。5日には全国で過去最多の498人が報告されている。 厚労省が集計した年代別死者数のデータによると、男性は80代が最も多く、70代、90代以上
2022年12月30日に始めた現在の対策は抗原検査キットによる簡易的な検査を実施する場合があった。PCR検査や抗原定量検査を必須にし、中国での感染急拡大が日本に波及するのを抑える。 中国からの渡航者と第三国経由でも7日以内の中国渡航歴がある人に入国時の検査を義務付ける。陽性で症状がある場合は待機施設で原則7日間の隔離措置をとる。航空会社に中国と往来する航空便を増やさないよう求める要請も継続する。 中国本土からの直行便の到着は成田、羽田、関西、中部の4国際空港に限定している。香港とマカオからの直行便は4空港以外の到着を認める。 首相は訪日外国人(インバウンド)観光の喚起は続けると強調した。「訪日外国人の旅行消費額5兆円超の速やかな達成をめざし集中的な政策パッケージに基づく取り組みを進める」と語った。 米国と英国、カナダ、オーストラリアは5日以降、中国からの渡航者に出発前48時間以内に受けた検
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