【ニューヨーク=佐藤璃子】国連安全保障理事会は20日、対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルの最終報告書を公表した。北朝鮮は外貨収入の約50%をサイバー攻撃によって得ていると指摘した。約30億ドル（約4500億円）の被害額に相当する暗号資産（仮想通貨）関連企業へのサイバー攻撃に関与した疑いがあるとして調査を進めている。専門家パネルは2023年7月から24年1月にかけて対北朝鮮制裁の履行状況

政府の2024年度予算は28日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計112兆5717億円のうち、歳出は抑制が難しい社会保障費と国債の元利払い費だけでおよそ6割を占め硬直化が進む。歳入の不足を新規国債で補う構図も続く。予算の総額は23年度当初予算の114兆3812億円から1.8兆円ほど減るものの過去2番目の規模で、2年連続で110兆円台となる。医療・介護・年金にかかる社会保

文部科学省は26日、不足する博士人材を2040年に3倍に増やす計画を公表した。社会が求める人材を育てるため大学院教育を見直すとともに、産業界に採用拡大や処遇改善を要請した。博士はイノベーション創出のカギとされ、主要国は人材増に努めている。企業で活用が進まない現状を変え、国際競争力の向上につなげる。同日まとめた「博士人材活躍プラン」で、40年に人口100万人あたりの博士号取得者数を20年度比で約

【北京=多部田俊輔】中国政府はパソコンなどの政府調達で搭載する半導体から米インテルなど米国企業の製品を排除する指針を打ち出した。パソコンや基本ソフト（OS）で既に排除しており、対象を広げた。半導体を巡る米中対立が激しくなるのは確実だ。中国の財政省と工業情報化省が2023年12月下旬、中央政府の組織と地方政府に政府調達に関する通知を出したことが分かった。政府調達のデスクトップパソコン、ノートパ

厚生労働省は自社製品を使って臨床研究にあたる医師との交際費の開示を製薬企業に義務づける。企業と医師の過度な癒着を防ぎ、研究の信頼向上につなげる。改正省令を4月に施行する。臨床研究を巡っては、2010年代に製薬大手が高血圧治療薬の臨床データを改ざんする不正が発覚し、研究の信頼を確保するための臨床研究法を18年に施行した。不正事案では企業と研究者との間の不透明な資金の流れが問題となった。同法は自

経済産業省は家電などあらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器のサイバー対策を認定する新たな制度を2024年度から始める。国内のサイバー被害の4割を占めるIoTの安全性を高める。認定機器を公共調達や補助金の要件にすることで、国内メーカーに対応を促す。経産省傘下の情報処理推進機構（IPA）が認証を与える。通信機器のルーターや監視カメラ、ネットにつながるテレビなどのスマート家電や産業用ロボットが

NTTドコモは6日、中堅信販のオリックス・クレジット（東京・港）を買収すると発表した。792億円を投じ、オリックスから66%の株式を取得する。与信力を高め、スマートフォンを通じた個人向けの金融サービスを拡充する。ドコモは共通ポイント「dポイント」で9876万人の会員を持つ。通信と金融を組み合わせた経済圏づくりを急いでおり、ソフトバンクや楽天グループなどとの金融サービス競争が一段と激しくなる。

セブン―イレブン・ジャパンは2024年春から店頭に人を置かない小型コンビニエンスストアを展開する。決済はスマートフォン上で原則完結し運営を効率化する。タワーマンションや工場など従来出店の少なかった狭小な立地での展開も目指す。国内コンビニ最大手の参入は、人手不足が続く小売業が本格的に無人化に動く転機となる。東京都などで今春以降に本格的に出店を始める。都内や大阪府の数カ所で実験店を運営し、関心を持

池袋駅西口地区（東京・豊島）の再開発プロジェクトで、高さ270メートルの超高層ビルなど3棟の大型複合施設を建設する計画をしていることが明らかになった。総延べ床面積は58万2700平方メートルにのぼる。既存ビルを2027年度以降に解体し、43年度の完成を見込む再開発準備組合と東武鉄道が計画概要について地元説明会を行った。現在は東武百貨店池袋店や池袋西口公園がある6.1ヘクタールの敷地に、最高層と

29日の東京株式市場で任天堂株が一時前日比262円（3.7%）高の7395円となり、株式分割後の実質的な上場来高値を更新した。更新は2007年以来16年ぶり。11月に人気ゲームシリーズ「ゼルダの伝説」の実写映画化を発表して以降、同社の知的財産（IP）関連事業に対する成長期待が高まっている。24年からの新NISA（少額投資非課税制度）も株価の上昇に寄与した。任天堂は22年10月に1株を10株とす

ニコンやソニーグループはフェイク画像を防ぐカメラ技術を実用化する。画像に撮影場所や撮影者、編集履歴などの情報を埋め込み、デジタル署名技術で画像の信頼性を確保する。生成AI（人工知能）で作った本物との見分けが難しい「ディープフェイク」が氾濫している。世界カメラ市場でシェア9割超を握る国内勢が情報インフラの安全確保に動く。ニコンは撮影画像が本物だと証明できる新型ミラーレスカメラを投入する。報道カメ

NTTデータは2024年夏から就寝中の心拍数や呼吸数などを自動測定するカプセルホテルを自社で展開する。睡眠データを人工知能（AI）で解析して宿泊客に睡眠改善策を提案するほか、匿名化したビッグデータを消費財や医療、製薬会社などに販売する。最新技術で睡眠の質を高める「スリープテック」のビジネスが広がってきた。ホテルはまず24年7月に東京・品川駅近くで開業する。自社ビルの1階を70人ほどが泊まれるよ

富士フイルムは2025年3月期にインスタントカメラ「チェキ」事業の売上高を23年3月期比約15%増の1500億円にする。15年3月期と比べると3倍超となる目標で、4期連続で過去最高の更新を目指す。写真をプリントする「不便さ」が、スマートフォンに慣れ親しんだ若者にとって新鮮な体験となっており、需要をさらに開拓する。カメラ本体や専用プリンターの機種を追加し販売台数を増やすほか、チェキ用フィルムの販

【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は19日、米新興企業オープンAIのCEOを解任されたサム・アルトマン氏がマイクロソフトに加わると明らかにした。同社に新設する人工知能（AI）の先進的な研究チームを率いるという。ナデラ氏が19日深夜（米西部時間）にX（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。オープンAIの共同創業者の1人で、アルトマン氏とともに

【シリコンバレー=渡辺直樹】米新興オープンAIの最高経営責任者（CEO）を突如解任されたサム・アルトマン氏が、人工知能（AI）の新会社の立ち上げを計画していることが18日、明らかになった。退職する技術者も出ており、内部崩壊を恐れ投資家からは解任決定を撤回するよう求めているほか、取締役会がアルトマン氏復帰について協議しているとも報じられている。新会社設立の検討については、米メディアのジ・インフォ

セブン―イレブン・ジャパンは、入れたて紅茶「セブンティー」の展開に乗り出した。東京都内などの数店舗で実験販売を始めた。2024年以降の全国展開を検討し、3年後をめどに全体の5%に当たる1000店規模まで広げる。紅茶は女性を中心に人気でコーヒーと並ぶ嗜好飲料だ。大手小売りの紅茶販売参入は国内の消費拡大の契機となる。実験店舗の一つ、「セブンイレブン芝浦4丁目店」（東京・港）では、レジの横に入れたて

伊藤忠商事と国内の企業再生ファンドが中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）の買収を検討していることが17日、わかった。ジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）と組み、買収に必要なデューデリジェンス（資産査定）の独占契約を結んだと発表した。伊藤忠とJWP連合は契約に当たり、ビッグモーターとの間で創業家が経営に関与しないことで大筋合意した。伊藤忠と子会社で燃料商社の伊藤忠エネクス、JWPの3社

【この記事のポイント】・サンフランシスコで略奪が急増し店舗は続々閉鎖・警察の消極姿勢に略奪犯がつけこんで街が荒廃・空洞化で税収が減り治安が悪化する負のサイクル米国を代表するリベラルな気風の都市、西部カリフォルニア州サンフランシスコ市が苦境に陥っている。新型コロナウイルスの感染収束後も街に人が戻らず、小売店が相次ぎ閉店するなど空洞化が進む。950ドル（約14万円）以下の窃盗や略奪を「軽犯罪」扱いと

ダイハツ工業の品質不正問題の先行きが見通せない。内部告発で発覚した側面衝突試験の認証手続きに関する不正。その事実を公表した2023年4月28日から6カ月あまりが経過しているものの、第三者委員会の調査報告書はまだ同社に届いていない。エンジン不正問題を抱えた日野自動車は5カ月で一定の調査を終えた。ダイハツの不正調査は難航している可能性がある。同年10月14日、ダイハツと親会社のトヨタ自動車は、小型

任天堂のゲームプロデューサーの青沼英二氏が、フランス政府の芸術文化勲章シュバリエに内定したことが分かった。青沼氏は近年発売の「ゼルダの伝説」シリーズでプロデューサーを担当している。5月発売の最新作は6月末までに1851万本を販売する歴史的なヒットになっていた。任天堂の開発者が芸術文化勲章に選ばれるのは、「マリオ」の生みの親として知られる宮本茂フェロー以来2人目。任天堂は「ゼルダの伝説シリーズは