農業政策は次期政権の重要課題の1つだ。格差論議が高まる中、農家戸別所得補償を打ち出して参議院選挙で大勝した民主党に対抗して、このところ自民党内でも公共事業拡大を求める声が強まっている。しかし、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授は「農家保護策では根本的な問題は解決しない」と指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO　農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。 神門　まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第一、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げ

批判の中でもとくに目立つのは、「渡邉美樹は、教育も医療も福祉・介護も農業も環境も、公的サービスすべてを市場原理だけで解決しようとする、マーケット至上主義者である」「どんな分野にも競争原理を持ち込んで、弱肉強食の格差社会を生み出そうとしている」という意見です。 こうした批判をする人たちの一部は、明らかに私の主張を歪め、意図的に曲解し、悪意を持って流布することで自己保身を図ろうとする方々です。彼らには最初から私の真意など理解する気がないわけですから、こちらとしても闘志をかき立てられこそすれ、さらなる説得や説明の必要は感じません。 けれども、私の発言に対し、誤った判断をされている方もいるかもしれません。同時に、私自身、自分の考えや意見が第三者にどう伝わるかということに関して、いささか無頓着過ぎた面があったと反省もしているのです。 たとえば、私が頻繁に使用する「市場主義」や「競争」といった言葉のイ

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