次世代郵便をベンチャーとつくる 日本郵便のオープンイノベーションプログラム開始
次世代郵便をベンチャーとつくる 日本郵便のオープンイノベーションプログラム開始 POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 日本郵便は初のオープンイノベーションプログラム“POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM”を実施すると、サムライインキュベートと合同で2017年9月4日に発表した。「これからの時代に応じた郵便・物流を提供し社会をより豊かに」の実現を目的にベンチャー、スタートアップ企業を募集する。取り組むテーマにそくして日本郵便が保有する1日約3000万ヵ所への郵便配達、約14万台の郵便事業用車両、約18万本の郵便ポスト、約2万4000局の郵便局などのアセットをベンチャー、スタートアップ企業に提供、実証実験の場として、郵便局やドローン実証実験地などを用意する。 対象は法人登記がなされていることで、ステージは問わない。ただし、ともにプロダクト
イスラエルで天才といわれるのはどんな人か
1つは、どういう人がどんなことに困っていて、それをどう解決するのかを10秒で言えること。課題を解決するのが起業家です。ぼんやりした内容ではダメですよ。 10秒は意外に長い。それでも「どうしてもこれを本気でやりたい」と思っていないと、なかなかシャープに言えないものです。そこで毎月2回くらい、起業志望者を全国から10人限定で集め、発想法を教えたり、僕のアイデアを提供したりしています。 例えば、洋服のレンタルサービスを手掛けるエアークローゼット（東京・港）のビジネスモデルは、同社の天沼聰CEOと一緒に、うちのメンバーが考えました。毎月、スタイリストが選んだ洋服3着が自宅に届くというサービスです。レギュラープランで月額9800円（税別）。返却期限はなく、飽きたらクリーニングせずに返却していい、という手軽さが受けています。 これは、どんな人の、どんな悩みを解決することを想定したサービスだと思いますか
第2のシリコンバレー：イスラエル流・起業家マインドの鍛え方 第1章
石倉洋子： 今回のテーマは「イスラエル」です。日本人にとっては馴染みが薄く、治安の問題もあるため、「怖い国」と捉えている方もいると思います。とはいえ元々、情報セキュリティなどのハイテク産業が有名で、近年は優れたスタートアップを次々と生み出す国として注目を集めています。そこで実際に現地に飛び込み、ビジネスを展開されている榊原健太郎さんに「本当のイスラエル」についてうかがいたいと思います。 榊原健太郎： まずは会社の紹介から。サムライインキュベートが掲げるミッションは、「できるできないでなく、やるかやらないかで世界を変える」。日本からGoogleやFacebookを超えるような会社を生み出すべく、起業家に対する様々な支援とともに、大企業の中で新規事業を手掛けるイントレプレナーの支援などを行っています。 僕たちが最終的に目指すのは、全ての人が平和に、穏やかに暮らせる世界です。約70年前の日本は戦
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