AIカメラを活用したスポーツ映像配信事業への実証実験が開始
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Bluetoothで個人情報がバレる危険性
Bluetooth実行時の不具合によって、2台の脆弱なデバイス間でやり取りされるデータが盗聴者に傍受されたり、改ざんされたりする可能性を、研究チームが発見した。 この暗号バグを「CVE-2018-5383」と名付けて追跡し、突き止めたのは、イスラエル工科大学の科学者たちだ。このバグは、 Bluetoothの2つの関連機能、暗号鍵共有セキュリティである「SSP」（セキュア・シンプル・ペアリング）とBluetooth LEの接続セキュリティ機能である「LEセキュア・コネクション」を危険にさらす。 Bluetooth規格の管理団体である「Bluetooth SIG（Special Interest Group) 」の説明によれば、Bluetooth実行機能やOSドライバの中には、暗号鍵共有の際、無線で受け取った公開暗号鍵を検証できないものがある。 もちろんそうしたチェックは必須というわけではなく
イスラエルの優れたサイバー技術を日本に「Cybertech Tokyo 2017」
Cybertech Tokyo実行委員会は11月30日、イスラエル発の国際コミュニティイベント「Cybertech Tokyo 2017」を開催した。 イスラエルはさまざまな敵対勢力との戦闘という同国ならではの事情によって世界有数のサイバーセキュリティー技術の先進国となっている。大学や企業だけでなくイスラエル軍を中心に研究開発された各種技術とノウハウや人材が国策によって育成、民間・学術とスムーズに連携され、新たなイノベーションをスピーディに生み出す土壌を形成しているという特徴がある。 Cybertech Tokyo 2017は、イスラエルで生まれた数々の技術を日本企業とのマッチング、あるいは日本の技術のイスラエルやアジア各国へのアピールする場として開催。イスラエル流エコシステムの日本版実現についてのディスカッションが行なわれ、日本企業からはおよそ2000人が来場したという。
アズジェント、深層学習採用のマルウェア対策製品「Deep Instinct」投入
アズジェントは9月13日、イスラエルのセキュリティ会社Deep Instinctとの販売契約を締結し、同社の次世代エンドポイントマルウェア対策製品「Deep Instinct」日本語対応版を11月より販売開始すると発表した。ディープラーニング（深層学習）を採用し、標的型攻撃やおびただしい亜種が量産されるランサムウェアなど、特に未知のマルウェアにフォーカスした製品で、既知のマルウェア検出に実績を持つ他社アンチウイルス製品と共存、補完し、検知率および防御力の向上を実現する。 深層学習を取り入れたエンドポイントセキュリティ製品 Deep Instinctは、ニューラルネットワークを用いた深層学習を取り入れたエンドポイントセキュリティ製品だ。サイバーセキュリティベンダー含む各種リソースから入手した何十億もの検体をドロッパーやランサムウェアなどに分類、独自の深層学習アルゴリズムを用いてマルウェアの特
次世代郵便をベンチャーとつくる 日本郵便のオープンイノベーションプログラム開始
次世代郵便をベンチャーとつくる 日本郵便のオープンイノベーションプログラム開始 POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 日本郵便は初のオープンイノベーションプログラム“POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM”を実施すると、サムライインキュベートと合同で2017年9月4日に発表した。「これからの時代に応じた郵便・物流を提供し社会をより豊かに」の実現を目的にベンチャー、スタートアップ企業を募集する。取り組むテーマにそくして日本郵便が保有する1日約3000万ヵ所への郵便配達、約14万台の郵便事業用車両、約18万本の郵便ポスト、約2万4000局の郵便局などのアセットをベンチャー、スタートアップ企業に提供、実証実験の場として、郵便局やドローン実証実験地などを用意する。 対象は法人登記がなされていることで、ステージは問わない。ただし、ともにプロダクト
俺がハンドスピナーの達人になれた理由
『ゆるゆるハンドスピナーライフ』というムックである。この編集部はITを中心としたメディアである。あるいはグルメや、アニメといったサブ・カルチャーを扱うメディアである。ハンドスピナーは関係ないといえば関係ない。流行り物という意味では、関係なくもないのだが。 とにかく、このような業務に関係ないものをデスクに置かれるなんて、俺はみんなからなめられているに違いないと思い、帰ろうとしたが、帰る前にちょっとだけ覗いてみようと思った。 すると、ムックにはこんなことが書かれていた。 ハンドスピナーは、フロリダに住む発明家キャサリンヘッティンガーさんが若いころ、イスラエルに住む姉妹を訪ねたときに「少年たちが警察や人々に石を投げている」と聞き、遊ぶことで気持ちが落ち着くような、平和な玩具を考え始めたそうです。 1997年には特許を取得し、以後メーカーに掛け合ってハンドスピナーの商品かを進められるも断られて商品
日本イスラエル双方の強みをIoTソリューションでレバレッジIQPの挑戦
今回はイスラエル発、コードフリーのIoTアプリケーションプラットフォームを開発、展開するスタートアップ、IQP Corporationの日本法人 (日本法人名: 日本IQP株式会社)の石井氏（以下敬称略）に、イスラエル人CEOとのコミュニケーションや当社の今後の展望をお伺いした。 日本IQPについて ――まずは会社のことを教えてください 石井：IoT、 エンタープライズ向けのコードフリーアプリケーション開発プラットフォーム”IQP”の開発と提供を行なっています。最大の特徴は、システム開発経験のない方から経験豊富な方まで誰もが、ユーザーフレンドリーなウェブベースのUIで、直感的にプログラミングをすることなく、IoTアプリケーションを開発することが可能な点です。現在はイスラエル、アメリカ パロアルト、日本の三拠点で活動をしています。 ――ほかにはどのような特徴があるのでしょうか？ 石井：IoT
イスラエル発、注目のハードウェアデバイス開発スタートアップ
イスラエルのスタートアップと聞いて読者の皆様はどのようなスタートアップを思い浮かべるでしょうか？ やはりサイバーセキュリティーやFintech（フィンテック）、人工知能など、ソフトウェア領域を思い浮かべる方が多いのではないかと思います。実際にイスラエルのスタートアップ企業の大半はソフトウェア関連のサービスを開発する企業が多いのですが、今回はあえてソフトウェアではなく、デバイスの開発、製造を行なっているイスラエルのスタートアップ企業をご紹介してみようと思います。 EyeSight Technologies EyeSight Technologiesが開発、製造を行なうのは上記のSingleCue（関連サイト）というデバイス。テレビの前に設置することで、テレビをジェスチャーでコントロール、チャンネル変更や音量の変更などのジェスチャー操作を可能にするデバイスで、さらに視聴者の視線などを分析するこ
イスラエルのビジネス文化と起業家の特徴
Aniwoの植野です。日本国内にいても、政治や紛争の話題だけでなく、イスラエルのスタートアップのニュースを目にする機会や話題が増えてきているように感じます。今回は、イスラエル人とのやり取りやビジネスの際に役に立てばと思い、日本とは大きくことなるイスラエルのビジネス文化やイスラエル人の特徴について紹介させていただきます。 ストレートな物言いと議論好きな性格 イスラエル人は議論好きである。日々のランチの内容のような些細なことから政治、宗教の話に至るまで、いつも議論をしている。 ビジネスのシーンでもその姿勢は変わらず、多くの場合にこちら側が話し終わるまでに何度も話をさえぎって質問を投げかけ、議論が始まる。さらに議論好きなだけでなく、ときにそれが怒っているように見えるほどにエスカレートすることもまれではない。 人の話は最後まで聞きなさいと言われ育ってきた日本人としては、はじめは戸惑うこともあるかも
特権アカウント管理のさらに先へ、CyberArkが日本法人設立
「特権アカウントセキュリティ」専業ベンダーのCyberArk Softwareが2月21日、日本法人設立に伴う記者発表会を開催した。日本法人社長の本富顕弘氏は「もはやIAMやID管理ではない」と述べ、競合製品との違いをアピールした。 「特権アカウントセキュリティ」はこれまでの製品とどう違うのか Linux／UNIXサーバーならば「root」、Windows Serverならば「Administrator」など、システムに対してあらゆる操作が許されるのが特権アカウントだ。システム管理のうえでは欠かせない特権アカウントだが、仮にそれが外部の攻撃者に悪用されてしまうと、システムの改竄や破壊、データベースからの情報窃取など、あらゆる攻撃が可能になってしまう。加えて、複数人でシステム管理を行っている場合は特権アカウントが共用されることも多く、不正な情報持ち出しなどの内部犯行や、操作ミスによるシステム
IoT／コネクテッドカー向けセキュリティをアズジェントが販売開始
アズジェントは11月29日、イスラエルのカランバ セキュリティ（Karamba Security）のコネクテッドカー向けセキュリティソフトウェア「Carwall」およびIoT用セキュリティソフトウェア「IoTwall」の販売契約を締結し、同日より取り扱い開始したと発表した。 カランバ セキュリティは、イスラエルのテルアビブとアメリカのアナーバーを拠点とする企業だ。昨年から、コネクテッドカーのECU（電子制御ユニット）に実装する組み込み系セキュリティソフトウェア「Carwall」をステルスモードで開発してきたが、一部企業に評価／検証用サンプルを提供し、そこで手応えを感じたため今年4月から事業を公開している。 その結果、シードステージにおける資金調達にて250万ドルを獲得。グローバルでは自動車メーカーや大手自動車部品メーカーを含む8社から引き合いがあると、同社のエグゼクティブチェアマン＆共同創
多人数参加型ゲーム、ソーシャルカジノを作成『Go Watermelon』
ベンチャー、スタートアップのサービス、事業の魅力を3分間の動画でお届けする大江戸スタートアップ ライトニングトーク第14回は、多人数参加型ゲームを開発する『Go Watermelon』。 プレゼンしてくれたのは、イスラエルのスタートアップ企業Go WatermelonのDvir Ackerman CEO & Founder。同社のサービス『Watermelon』の説明は動画をご覧ください。 動画で説明していた『Watermelon』は、ソーシャルカジノのプラットフォームを提供、ゲームを開発を得意としている。日本ではなじみが少ないがソーシャルカジノは実際にお金をかけるものではなく、複数人で遊ぶゲームのこと。 ■関連サイト Go Watermelon “大江戸スタートアップ ライトニングトーク”は、3分程度の制限時間内でのベンチャー・スタートアップ企業の代表による自社サービスのプレゼンテーショ
社長、Dropboxの日本戦略はどうするおつもり？ (1/2)
老舗のクラウド・ストレージサービスDropboxは2014年の10月に日本法人を設立。前シマンテック社長の河村浩明氏を社長に迎え、Dropboxの日本市場の開拓に挑んでいる。今回は、河村氏にお話を伺うことができたので、Dropboxの日本戦略からお勧めの機能までいろいろと聞いてみた。 日本オフィスは4番目にスタートし非英語圏最大の売り上げ Dropboxは2008年からサービスを開始し、2011年に日本語に対応した。当時は、ファイルを個別にアップロードして保存するクラウドストレージはあったのだが、Dropboxは特定のフォルダーの中身を丸ごと自動同期してくれるのが大きな特徴だった。一気にユーザー数を増やし、筆者も自分が持つ複数のデバイスで仕事を進めるために早速導入。取引先と大容量ファイルをやりとりする際にも重宝し、単行本まで執筆した。 しかし、現在はライバルが多い。Googleドライブにマ
直感操作のコンテンツ共有アプリ『Waveit』 in イスラエル
ベンチャー、スタートアップのサービス、事業の魅力を3分間の動画でお届けする大江戸スタートアップ ライトニングトーク第9回は、イスラエルから直感操作のコンテンツ共有アプリ『Waveit』 が登場。 プレゼンしてくれたのは、WaveitのBarak Finkelshtein Co founder and CEO of Waveit。同社のサービス『Waveit』の説明は動画をご覧ください。 動画で説明していたWaveitは、写真やテキストや動画などコンテンツをシェアできるアプリだ。アプリにアップロードしたコンテンツはソーシャルサービスのようにLike、Dislikeして共有。マップで国をまたいで、どこまでシェアされたかも可視化できる。 ■関連サイト Waveit “大江戸スタートアップ ライトニングトーク”は、3分程度の制限時間内でのベンチャー・スタートアップ企業の代表による自社サービスのプレ
遺伝子工学研究者、物理学者向けのフリーソフト『Genome Compiler』 in イスラエル
ベンチャー、スタートアップのサービス、事業の魅力を3分間の動画でお届けする大江戸スタートアップ ライトニングトーク第7回は、イスラエルから遺伝子、物理学者向けのフリーソフト『Genome Compiler』が登場。 プレゼンしてくれたのは、Genome CompilerのOmri Amirav-Drory FOUNDER & CEO。同社のサービス『Genome Compiler』の説明は動画をご覧ください。（英語でのスピーチです） 動画で説明していたGenome Compilerは、バイオテックのソフトウェア。遺伝子工学研究者、分子や合成物の物理学者に向けて直感的に使えるオールインワンソフトウェアを提供する。フリープランとエンタープライズプランもあり。 ■関連サイト Genome Compiler “大江戸スタートアップ ライトニングトーク”は、3分程度の制限時間内でのベンチャー・スター
イスラエル経由で世界に向かうセキュリティベンチャーのCapy
パズル型の新しいCAPTCHA認証技術で、ボットによる不正ログインを排除するCapy（キャピー）。グローバルを狙うスタートアップとして大きく成長したCapyのテクノロジーとイスラエルのアクセラレータープログラムについて、同社CTOの島田幸輝さん、マーケティング担当の森下将宏さんに聞いた パズル型のCAPTCHA認証で安全なログインを実現 年々凶悪化する、Webサイトへの不正ログイン攻撃。先進的な犯罪者たちは、パスワード総当たりなど手間のかかる攻撃を「ボット」を使って自動化し、“犯罪ビジネスの効率化” に励んでいる。ボットによる攻撃を防ぐため、多くのWebサイトで導入されているのが「CAPTCHA（キャプチャ）認証」だ。ゆがんだ文字列の画像を表示し、ユーザーに判読、入力させることで、ログインプロセスに「人間には易しく、コンピューターには厳しい」認証手段を追加する。 しかし最近では、高度化した
下半身不随の聖火ランナーが使用、イスラエル製歩行アシスト外骨格
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日本とイスラエル、サイバーセキュリティー分野で協力
COMPUTEX 2017で見つけた“ワイヤレス”な欧州スタートアップ2社
