イスラエルとの紛争がイメージされがちなパレスチナ自治区で、IT分野を中心とした起業の波が起きている。その潮流を担うのは、ハングリー精神にあふれ、「援助より仕事」を求める若者たちだ。高い教育水準や良質な人材に注目し、日本企業を含む外資もビジネスの可能性を探り始めている。 自治区のガザ地区で生まれ育ったパレスチナ人のIT企業社長の男性(37)は2005年、24歳のときに仲間と2人でソフトウェア開発やIT人材開発の会社を立ち上げた。その2年後、イスラム組織ハマスのガザ制圧を受けてイスラエルが進めた封鎖強化により、輸出入の道はほぼ閉ざされたが、「ネットなら世界とつながる」との考えを貫き、150人以上の従業員を擁する会社に成長させた。いまは政治的には敵対するイスラエルの企業の仕事も請け負う。男性は「我々に必要なのは国際社会の援助ではなく、子どもたちの未来をつくるための仕事だ。安定した雇用と生活は長い
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