数百万台で世界をデータ化、モービルアイのトップが明かした“収集網” Part2 脱「半導体屋」に向けた一手 MaaSプラットフォーマーへの転身に向け、土台作りを急ぐMobileye。2019年は車両データの収集網を本格的を稼働させ始める重要な1年だ。画像処理チップ「EyeQ4」を使い、新型車だけでなく既販車からもデータを収集する。同時に、2021年に量産する次世代品「EyeQ5」の開発は佳境を迎える。 「データ収集端末を世界中で走らせる土台は整った。これで都市の状況をリアルタイムに把握できるようになる。2019年はMaaS(Mobility as a Service)のプラットフォーマーに転身する上で重要な1年だ」。イスラエル・モービルアイ(Mobileye)のPresident and CEO(最高経営責任者)であるアムノン・シャシュア(Amnon Shashua)氏は手応えを口にした(
(CNN) 米陸軍は9日までに、イスラエルが2011年以降、実戦に投入している対空防衛システム「アイアンドーム」の導入を計画していることを明らかにした。 同システムは当初、イスラエルの軍事関連技術企業「ラファエル」が開発に当たっていたが、米国がその後、資金援助に踏み切った経緯がある。 アイアンドームは飛来するロケット弾を捕捉(ほそく)し、迎撃ミサイルを発射して空中で破壊する能力を持つ。発射装置には標的をとらえる発射制御レーダーが備えられ、携行型もある。装置の移動も可能で数時間内に据え付けることが出来る。 米陸軍は声明で、広範囲な間接的な火力の脅威や空中からの脅威から米軍兵士を守ることが可能なシステムとして有効なのかどうかの性能評価や実験を実施すると述べた。 また、イスラエル空軍が運用するアイアンドームは実戦で効果を立証しているとしながらも、米陸軍は長期的な間接火力防御能力の多様な選択肢を分
イスラエルとの紛争がイメージされがちなパレスチナ自治区で、IT分野を中心とした起業の波が起きている。その潮流を担うのは、ハングリー精神にあふれ、「援助より仕事」を求める若者たちだ。高い教育水準や良質な人材に注目し、日本企業を含む外資もビジネスの可能性を探り始めている。 自治区のガザ地区で生まれ育ったパレスチナ人のIT企業社長の男性(37)は2005年、24歳のときに仲間と2人でソフトウェア開発やIT人材開発の会社を立ち上げた。その2年後、イスラム組織ハマスのガザ制圧を受けてイスラエルが進めた封鎖強化により、輸出入の道はほぼ閉ざされたが、「ネットなら世界とつながる」との考えを貫き、150人以上の従業員を擁する会社に成長させた。いまは政治的には敵対するイスラエルの企業の仕事も請け負う。男性は「我々に必要なのは国際社会の援助ではなく、子どもたちの未来をつくるための仕事だ。安定した雇用と生活は長い
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