asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当、月２万６千円の満額支給を断念 長妻厚労相 - 政治
再任されて会見する長妻昭厚生労働相＝８日午後１１時３９分、首相官邸、山本壮一郎撮影 長妻昭厚生労働相は８日夜、来年度の子ども手当について「満額支給は財政上の制約もあり難しい」と述べ、月額２万６千円の支給を断念する考えを明らかにした。長妻氏はこれまで満額支給にこだわってきたが、財源確保が厳しいことから、見直しを迫られた形だ。 民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で、子ども１人当たり月額２万６千円の手当支給を掲げた。今年度は半額分の１万３千円の支給を始めたが、満額支給に必要な５．４兆円に上る財源確保のめどがたっていない。 民主党内では、子ども手当分の財源の一部を保育サービスなどの現物支給に回すことを検討している。ただ、長妻氏はこの日の会見で「現物、現金問わず、２万６千円という水準について確保するのが難しい」と述べ、子ども手当全体を圧縮する必要性を指摘。そのうえで「一定の結論が出れ
「国防戦略」なき国会議員でいいんですか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 急な政変で世間は騒然としていますが、みなさん、いかがお過ごしでしょうか。 そんなのワタシには関係ない？ いやいや、そう言わず、政治への関心を失ってはいけません。特に、前政権が残した外交上の課題は、目先の政変に気を取られて流してしまってよい話題ではないのです。 前回は、政治家が「言わないこと」を見破らないといけないと申し上げました。今回は、その代表例の1つ、国防問題を取り上げたいと思います。 ワタシは戦跡を遊び場にして育ってきましたから、折に触れて国防問題を考えてきました。トーチカに記された壮絶な書き込みなどを見ると、指導者の無策がどれだけ国民をムダに死なせるかということ、また、民主国家においては国民が政治の主人公なのだから一般国民がきちんと政
asahi.com（朝日新聞社）：ＪＲ九州、ＩＴ事業に本格参入 インド企業と合弁会社 - ビジネス・経済
握手する（右から）ＪＲ九州の唐池社長、パトニのクマールＣＥＯ、ＪＲ九州システムソリューションズの西村隆夫社長＝福岡市博多区のＪＲ九州本社 ＪＲ九州は８日に福岡市で記者会見を開き、インドのＩＴ（情報技術）企業パトニ・コンピューター・システムズと合弁会社をつくって企業の経営管理や工場の生産システムなどの開発事業に乗り出すと発表した。 新会社のＪＲ九州パトニ・システムズは７月に設立。資本金は１億円で、本社は福岡市博多区内に置く。ＪＲの子会社で、ＪＲのＩＣカード乗車券「ＳＵＧＯＣＡ（スゴカ）」など鉄道関連システムを手がけるＪＲ九州システムソリューションズ（福岡市、ＪＲＱＳＳ）が５１％、パトニ側が４９％をそれぞれ出資し、社長はＪＲＱＳＳが派遣する。 少子高齢化や高速道路料金値下げなどで鉄道事業からの収入が伸び悩む中、ＪＲは小売り関連など事業の多角化を加速している。 これまでＪＲＱＳＳの顧客は
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