世界が仰天したトランプ大統領の中東発言：日経ビジネスオンライン
オバマ政権（当時）とイスラエルの複数の右派政権の関係が冷却化していた過去8年間、米国の官僚はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を「自国の狂信者に立ち向かう気概のない腰抜け政治家」と揶揄した。 だがドナルド・トランプ氏が大統領となったホワイトハウスをネタニヤフ首相が初めて公式訪問した2月15日、そんな嘲りとは正反対の光景が繰り広げられた。 確かに、トランプ大統領は一定の自制を示すようイスラエルを促した。会談前の共同記者会見ではネタニヤフ首相に対し、イスラエルが1967年から占領しているパレスチナ自治区でのユダヤ人入植地の建設について「少し差し控える」よう伝えた。加えてトランプ大統領は、和平交渉の参加者をアラブ諸国に広げるべきだと発言している。 しかし、この程度の忠告であれば、ネタニヤフ首相の補佐官でも書ける。同首相は連立政権内の強硬派を抑え込む手段として、入植地の拡大に米国が過敏に反応し
100年先を考えて経営を：日経ビジネスオンライン
イスカルは1952年創業の超硬工具の世界大手。独自開発した高性能品が強みであり、日本でもトヨタ自動車や三菱重工業などを有力顧客として抱えている。さらに、昨年11月には国内大手であるタンガロイも買収した。 著名な米国人投資家であるウォーレン・バフェット氏がイスカルの経営にほれ込み、2006年には4800億円も投資し、イスカルグループの持ち株会社の株式を8割取得したことで世界的な注目を集めた。バフェット氏にとって、米国以外での初めての投資だったからだ。2006年5月、バフェット氏はイスラエル北部テフェンにあるイスカル本社を訪れて、「私はこんな（素晴らしい）会社を見たことがない」と唸った。技術的に世界のリーダーとされる高収益企業だが、長期の安定雇用をモットーとし、会社の雰囲気が家族主義的だったからだ。
イスラエルで台頭するサイバーセキュリティー産業：日経ビジネスオンライン
イスラエルの武器輸出額が減少している。欧米の多くの国が国防予算を削る中、2014年のイスラエル製兵器システムの全世界での売上高は57億ドル（約7100億円）と、13年より10億ドル（約120億円）ほど少なかった。 ところが意外なことに、別のセキュリティー関連産業――サイバーセキュリティー・ソフトウエア――が、この減少分を穴埋めした。セキュリティー・ソフトの輸出額は、イスラエルで初めて武器輸出額を超えた。 イスラエルのサイバーセキュリティー企業は5年で倍増 イスラエルの首相直属のサイバー対策特別委員会が最近公表した数字によると、2014年にイスラエル企業が販売したインターネット・セキュリティー・ソフトは約60億ドル（約7400億円）に及ぶ。この種の製品の世界総売上高の約10分の1に相当するという。 イスラエル製ソフトの売上高においては、同国のインターネット・セキュリティー大手チェック・ポイン
プログラミングは義務教育化すべきなのか？：日経ビジネスオンライン
昨今、「Edutech」（教育のIT化）とともに、「義務教育にプログラミング教育を取り入れるべきか」についての話題が盛り上がりを見せてきている。 佐賀県武雄市、ディー・エヌ・エー（DeNA）、東洋大学は、産官学連携で取り組んだ、小学校の1年生40人を対象としてプログラミング教育の実証研究成果報告会を今年2月に開催した。小学校からのプログラミング教育の義務教育化も少しずつ取り組まれ始めている状況だ。 このコラムでも以前、「各国で始まるプログラミング教育必修化の波」の回でプログラミング教育について取り上げた。日本でも平成24年度（2012年度）の新学習指導要領により、中学校の「技術・家庭」において、従来選択科目であった「プログラムと計測・制御」が必修科目となっている。 世界に目を向けても、イギリスでは2014年から5～16歳でのプログラミング教育が必修化されている。2016年からは、オーストラ
カーシェアリングの本当の魅力：日経ビジネスオンライン
4月にカーシェアリングサービスに入会した。周りの友人が使っているということを聞いてはいたものの、いまいち利便性の実感が湧かず入会に至っていなかったカーシェアリング。通常のレンタカーサービスでも、多くて月に1回程度しか使わない私にとっては、縁遠いものと思っていた。 入会しようと思ったのは、自宅近所ににわかに「タイムズカープラス」のノボリを見る機会が増えてきたからだ。タイムズカープラスは、タイムズ24が運営するカーシェアリングサービス。こんなところにもタイムズ24の駐車場があったのかと思うほど、自宅近辺に多くの駐車場があり、それら駐車場のほとんどでタイムズカープラスを提供しているようだった。 それまでレンタカーを借りる際は、レンタカー店舗までバスかタクシーで移動し、往復数百円～1500円程度かかっていた。タイムズカープラスの場合、自宅徒歩圏内に数カ所借りられる場所がある。「自宅から徒歩圏内」「
「日本は冷たくなった」と怒る韓国人：日経ビジネスオンライン
「中国に寄りすぎた」 木村：鈴置さんとのこれまでの対談でも、ずっと観察してきた韓国の中国シフト。朴槿恵外交を支持してきた保守メディアが、ついに2013年秋頃から「中国に寄り過ぎてもまずい」と主張し始めました（「天動説で四面楚歌に陥った韓国」参照）。 日本についても「これ以上関係が悪くなれば支障が出かねない。実利のために関係を改善すべきだ」との記事が載るようになりました。最近では、日本を活用すべきとの意味で「用日」との表現も使われています。 メディアの主張に留まらず外交部や、青瓦台（大統領府）周辺の人々も、ほぼ同じ時期に「日本との関係を立て直そう」と動き出しています。 ただ、韓国政府の「本丸」である朴槿恵大統領と最側近がどう考えているのか、はっきりしません。果たしてメディアや外交部の「焦り」が青瓦台の中枢部にも共有されているのか……。言えることは、日本だけではなく中国や米国との関係も含め、韓
打倒シーメンスへ三菱重工が見せた意地：日経ビジネスオンライン
眠れる巨人が、次なる新市場を見据えて動き出した。三菱重工業は9月27日、デンマークの風車メーカー、ヴェスタスと洋上風力発電設備専業の合弁会社を設立すると発表した。 三菱重工の風車製造の歴史は長い。日本メーカーの中ではトップを走ってきたが、陸上風車の世界シェアは上位10社にも入らない。ようやく市場の立ち上がりが見えてきた洋上風車に本格参入するに当たり、パートナーに選んだのがヴェスタスだった。 ヴェスタスは風車専業メーカーながら、陸上風車では米ゼネラル・エレクトリック（GE）と並ぶ世界トップ。洋上風車では、独シーメンスを追いかける世界第2位だ。 開発から製造、販売までを垂直統合し、すべてを自社で賄う「純血主義」を貫いてきた。買収はしても、他社との新会社設立は異例中の異例。孤高の道を歩んできた風車の雄・ヴェスタスは、なぜ三菱重工と手を組む道を選んだのだろうか。 記者会見に登壇したヴェスタスのマリ
サンテックの破綻と再エネ買い取り価格引き下げの接点：日経ビジネスオンライン
尾崎 弘之 神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授 1984年東京大学法学部卒業、1990年ニューヨーク大学MBA、2005年早稲田大学アジア太平洋研究科博士後期課程修了、博士（学術）。1984年野村證券入社、ニューヨーク現地法人などに勤務。モルガン・スタンレー証券バイス・プレジデント、ゴールドマン・サックス投信執行役員、複数のベンチャー企業の立ち上げ・経営に携わり、2005年東京工科大学教授、2015年から神戸大学教授。専門はベンチャー経営、オープンイノベーション 。経済産業省、環境省、沖縄県、経済同友会などの委員を務める。 この著者の記事を見る
再生可能エネルギー離陸後の課題：日経ビジネスオンライン
総選挙期間中、各政党は再生可能エネルギーに関するさまざまな主張を展開した。そして、その多くは、再エネにより経済成長と脱原発が達成可能という趣旨だった。「ドイツは再エネにより5兆円規模の産業を創出し、39万人分の雇用を生み出した」と論陣を張る政党もあったくらいだ。 温暖化対策のみならず、エネルギー安全保障の観点からも重要となる再エネが、経済成長や雇用拡大にも寄与するのであれば、積極的に取り組むべきとの意見は当然、出てくるだろう。しかし、世の中に“フリーランチ（うまい話）”はない。ドイツ環境省のリポートは「環境分野では雇用が増加したが、その一方でエネルギー価格の上昇により失われた多くの雇用もあった」との記述があり、将来は雇用の純減もあり得ると予想している。 固定価格買取制度の功罪 発電事業者から、発電コスト以上の価格で再エネを買い取る固定価格買取制度（FIT）は、欧州諸国において風力、太陽光発
太陽光発電、買い取り価格より接続の保証を：日経ビジネスオンライン
経済産業省は1月21日、調達価格等算定委員会を開催し、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度における平成25（2013）年度の買い取り価格について検討を開始した。 委員会からの提言はまだだが、太陽光発電の2013年度の買い取り価格は初年度より少し下がりそうだ。一時「据え置きの方向」という見通しもあったが、その後「30円台後半」、そして37円になるとの観測も（1月24日時点）。一方、風力、中小水力、地熱、バイオマス発電については、コストの算定を見直すための実績がないため、価格を据え置くという方向性が確認されたと言う。 太陽光発電については、確かな勢いが感じられた1年であった。市場はバブルを思わせるほど過熱気味であり、2年目が不安という声もあるが心配はない。これからが本番である。 「適正な」買い取り価格 筆者は、再エネ、特に太陽光発電の積極的推進論者であり、2030年までに太陽光だけで総電力
インテル・イスラエルの35年：日経ビジネスオンライン
世界最大の半導体メーカーである米インテル。この会社がパソコン向けMPU（超小型演算処理装置）で圧倒的な世界シェアを確保し、最近では高速通信「WiMAX」でも先行しているのは1974年にイスラエル・ハイファ市に開設した研究開発センター（IDC、イスラエル・デザイン・センター）の貢献が大きい。 インテルはイスラエルに35億ドルを投資した最新鋭の半導体工場もあり、これまでの総投資額は70億ドル程度に達する。その最新鋭工場にしても、パレスチナ自治区ガザからミサイルが飛んでくるほどの距離にある。にもかかわらず、これほどの多額の投資を決断、継続しているのはやはり、イスラエルの技術的な貢献に報いるためとされる。 イスラエルに進出したグローバル企業の中で、最も成功したとされるインテル。なぜ、それが可能だったのか。研究開発拠点を開設してからの35年を振り返りながら、イスラエルの活用法について考えてみたい。
グリーンランドが示す商社の危機感：日経ビジネスオンライン
「グリーンランドについて、どう思う？」 ここ最近の商社業界のエネルギー幹部の茶飲み話で、こんな話題が飛び出している。北極海航路の本格整備が現実味を帯び始めたことで、天然ガス開発の新たなフロンティアとして、グリーンランドが浮上しているのだ。 一見荒唐無稽にも思える話題だが、どうやら、単なる冗談として片付けるのは拙速なようだ。欧米の資源メジャーも、グリーンランド周辺のガス・油田開発に積極的な姿勢を示しているとされる。いずれにしてもこのテーマは、資源高を背景に急速に業績を伸ばしてきた商社業界のビジネスモデルが、岐路に立たされていることを象徴する。 2012年3月期、東日本大震災やタイの大洪水、欧州の財政危機という厳しい外部環境の中で、大手商社の多くは過去最高益を叩き出した。不安定な世界景気とは裏腹に、原油をはじめとする資源・エネルギー価格は高止まり。「川上インフレ、川下デフレ」とも言われる商品市
日本だけが知らない～太平洋資源外交の現実：日経ビジネスオンライン
塩田さんは、太平洋をめぐるパワーバランスが変化していると指摘していらっしゃいます。これは、具体的にはどういうことですか？ 塩田：「海」、特に海中・海底を新たなフロンティアとして認識する動きが始まっています。大陸棚には鉱山、油田、ガス田などが豊富にあることが明らかになってきました。技術の進歩により、開発コストを吸収し、元が取れるようになりました。石油や天然ガスなど地上の地下資源が少なくなってきていることと、これらの価格高騰も追い風になっています。こうした理由から、海洋資源の開発がビジネスとして成立するようになってきました。 これから、海中・海底資源の奪い合いが始まります。いや、既に始まっています。その舞台の1つが太平洋－－ミクロネシア、ポリネシア、メラネシア－－です。太平洋の島嶼諸国は、いずれも領土は小さい国々です。しかし、広大な排他的経済水域を持っています。同水域では、地下資源の開発権など
メガソーラー最大のリスクは系統接続：日経ビジネスオンライン
4月末に、政府の固定価格買い取り制度（FIT）の条件が公表され、太陽光発電（メガソーラー）は、期間20年・価格42円（1キロワット時当たりの税込み価格、税抜きでは40円）となった。現在、パブリックコメントを募集しているところである。他の再生可能エネルギ－を含めて、概ね普及を睨んだ条件になっているとの評価である。特に、太陽光発電に対する関心は高く、42円という水準について様々な反響が出ている。今回は、引き続きメガソーラー事業の経済性をみていく。 電源線建設を巡る論点 前回、太陽光発電協会（JPEA）が政府の委員会に提出した資料を掲載した（資料1）。メガソーラーの「システムコスト」として、コスト等検証委員会（2011年12月報告）では1キロワット当たり35～55万円と発表された。2012年3月に調達価格等算定委員会に提出された資料では、これが32.5万円まで下がった。システムコスト以外に、昇圧
破綻相次いだ米国の教訓とFIT後の日本：日経ビジネスオンライン
前回は、世界情勢に加えてドイツに焦点を当てた。今回は、まず米国の最新動向を概観する。米国もドイツと同様に、中国勢の攻勢を受けながらも市場が急拡大している。関連企業は過酷な市場環境をどう乗り切るかを必死で考えている。今後、FIT（固定価格買い取り制度）導入によりメガソーラーを含めて市場拡大が見込まれる日本は、海外メーカーが強い関心を示している。ドイツや米国の対応は、おそらく明日の日本の姿でもある。 中国勢参入でグリッドパリティを実現する米国 米国は、太陽光発電のフロントランナーであった。1978年歴史的なPURPA法（公益事業規制政策法）が成立し、電力会社は太陽光発電などの買い取りを拒めない状況になった。同国で関連メーカーも登場したが、基本的に日本メーカーが米国に輸出する構図が続いた。その後、カリフルニア州が積極的に普及策をとり、連邦政府の投資減税（ITC）を活用して米国市場をリードする。オ
太陽光Qセルズの破綻：日経ビジネスオンライン
同社の2011年連結売上高は10億ユーロ（約1100億円）で、最終損益は工場設備などの減損処理がかさみ、8億4600万ユーロの赤字。純負債額は4億3200万ユーロに上り、債権者と債務削減交渉にも失敗し、万策尽きた。 Qセルズの成長と挫折の軌跡は、政府の補助金に頼った事業推進のリスクを浮き彫りにする。 欧州各国は10年以上、再生エネルギー普及のために手厚い補助金を用意してきた。太陽光や風力などを使って発電した電力を固定価格で買い取る「フィード・イン・タリフ（FIT）」が、その代表例だ。これで欧州の太陽光市場は“バブル”と称されるほどに過熱した。 例えば、ドイツ国内の太陽光発電の設備能力は2000年から昨年までに330倍の25ギガワット（GW〈＊1〉）に拡大し、世界最大となった。この爆発する需要を取り込もうと、Qセルズは独国内に「ソーラーバレー」と呼ばれる工場集積地まで作り上げた。 ＊1＝ギガ
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