【ワシントン】米国務省は10日、首都ワシントンのパレスチナ代表部を閉鎖すると発表した。中東和平交渉が停滞する中、トランプ政権は幅広く圧力を掛ける構えだ。
会社員であれ、フリーランスであれ、多くの人はマルチタスクに働いています。同時並行するプロジェクトの進捗を頭だけで管理するには限界があり、ましてやチームメンバーの動きを完全に把握するのは至難の業。 そこで役立つのが、ビジネス管理ツール。最近では日本でも、プロジェクトの進捗を可視化するためのITツールを導入する企業が増加しています。 なかでも、近年グローバル市場で存在感を高めているのが「monday.com」。 monday.comはイスラエルのスタートアップ企業で、2014年のローンチから右肩上がりで顧客を増やし、現在は世界145カ国、約30,000社にまで導入企業数が拡大しています(2018年8月時点)。 その中には、アディダス、AT&T、Samsung、Uber、WeWorkなどのナショナル企業も。 日本では、2018年5月に株式会社ギャプライズとパートナーシップを結び、本格的に日本企業
境界付近でのデモ中、イスラエル軍により催涙ガスが発射された際の様子=9月7日/Ali Jadallah/Anadolu Agency/Getty Images (CNN) パレスチナ自治区ガザとイスラエルの境界付近で、パレスチナ難民の帰還権を主張するデモ隊がイスラエル軍と衝突し、参加していた10代の若者2人が死亡したことが10日までに分かった。パレスチナとイスラエル双方の当局が明らかにした。 デモが行われたのは7日。イスラエル軍によると、境界フェンスに沿った複数の場所に数千人規模のデモ隊が集結し、イスラエル側に風船爆弾を飛ばすなどの攻撃を仕掛けた。イスラエル軍兵士らに向かって火の付いたタイヤや石を投げ付ける参加者もいた。兵士らは実弾などで反撃したという。 パレスチナの保健省によると、17歳のデモ参加者が同日死亡し、その後16歳の少年も亡くなった。イスラエル軍の銃撃による負傷者は100人に達
トランプ米政権がパレスチナ解放機構(PLO)の駐米代表部を閉鎖する方針だと、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)などが報じた。10日に発表する見通し。米国が仲介するイスラエルとの和平交渉を拒否するパレスチナ自治政府に対し、圧力を強めている。 PLOの和平交渉責任者エラカート氏は10日、米側から代表部閉鎖の決定を通知されたと明かし、「我々は米国の脅しやいじめに屈服しない」と述べた。 米国務省当局者は9日、イスラエルの占領下にある東エルサレムのパレスチナ人向け病院に対して、約2500万ドル(約27億7千万円)分の支援を撤回することも明らかにした。 米当局者によると、パレスチナ側への支援が国益に適合するか見直しを進めており、トランプ大統領が今回の撤回を指示したという。撤回された支援は「別の場所の優先順位の高いプロジェクトに予算を振り替える」とした。PLO幹部のハナン・アシュラウィ氏は声明
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