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01.29中東情勢講演会（冨田浩司　政府代表（前駐イスラエル大使）　「イスラエル・パレスチナ情勢と中東和平」） | 公益財団法人中東調査会

rseikai 2019/02/13

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UAE：国際行事にイスラエルが公然と参加 | 公益財団法人中東調査会

2018湾岸・アラビア半島地域アラブ首長国連邦公開日:2018/10/31 アブダビで開催された柔道の国際大会の「グランドスラム」に、イスラエルのミリー・レゲブ文化・スポーツ相が出席した。同大会では、出場したイスラエルの選手が優勝し、イスラエルの国旗掲揚・国歌吹奏も実現した。また、レゲブ文化・スポーツ相は28日にUAEの柔道連盟幹部の同伴を受けてアブダビの大モスクも訪問した。柔道大会に加え、国連傘下の国際通信連盟がドバイで開催する代表団会議にも、イスラエルが公式に参加し、同国のアイユーブ・カラ通信相が出席した。評価 UAEとイスラエルとの間には、かねてから水面下での外交上の接触があったと見られている。しかし、今般のような形で複数の閣僚が同時期に、しかも公然とUAEを訪問したことは、アラビア半島の産油国との関係正常化を図るイスラエルにとって、大きな勝利であると思われる。また、スポーツ大

rseikai 2018/11/01

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イスラエル・パレスチナ：聖地をめぐる緊張(2)|公益財団法人中東調査会

2017パレスチナイスラエル東地中海地域ヨルダン公開日:2017/07/28 東エルサレムの聖地をめぐる緊張は、一段落した。イスラエル警察は、27日午前中までに7月14日以後に設置した金属探知機や監視カメラなどの撤去を終了した。聖地を管理するワクフ庁は、前日の26日にエルサレム警察長官らと協議を行った際に、撤去すべき設備のリストを渡していた。14日以降に設置した警備関係設備を撤去したイスラエル警察は、27日午後、聖地に入るすべての門を再開放した。こうした動きを受けてワクフ庁関係者とパレスチナ人イマームらが協議を行い、イスラエル警察が7月14日以降に設置した設備をすべて撤去した結果、聖地の現状復帰が図られたと判断し、イスラーム教徒らに、27日夕方から聖地内での礼拝を行うよう呼び掛けた。パレスチナ自治政府のアッバース大統領も、ワクフ庁とイマームの判断を受けて、パレスチナ人に東エルサレムの聖地

rseikai 2017/08/30

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イスラエル：ネタニヤフ首相のロシア訪問|公益財団法人中東調査会

2017イスラエルシリア東地中海地域公開日:2017/03/13 ネタニヤフ首相は、3月9日、モスクワを訪問しプーチン大統領と会談した。両者は、シリア情勢を協議したと報道された。会談後、ネタニヤフ首相は、シリアでイランと連携するロシアにイスラエル側の懸念を伝えたと述べている。ネタニヤフ首相は、2015年に1回、2016年には2回ロシアを訪問している。2016年3月には、リブリン大統領もモスクワを訪問している。この時リブリン大統領は、シリアについてのイスラエル側の「レッドライン」を伝えたと報道された。それは、①シリア南部にイランの革命防衛隊が存在しないこと、②シリアがヒズブッラーに最新兵器を供与しないことであった。ネタニヤフ首相は、今回の訪問でも同様の懸念を伝えた可能性が高い。米『ワシントン・ポスト』紙（3月9日）は、イスラエルは、シリア政府に影響力を強めたイランがシリア南部でのプレゼンス

rseikai 2017/03/14

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イスラエル・ヨルダン：イスラエル政府がヨルダンへのガス輸出契約を承認|公益財団法人中東調査会

2015イスラエルヨルダン東地中海地域公開日:2015/04/07 4月2日、イスラエル政府は、ヨルダンの死海地域にある2企業へのイスラエルからの天然ガス輸出を承認した。イスラエルがガス輸出を承認したのは、今回初めてである。2014年2月イスラエルのタミール・天然ガスのパートナーズ(註参照）は、ヨルダンの2企業（The Arab PotashとJordan Bromine companies）と総額5億ドル（2.2億立方メートル、期間15年）のガス供給で合意していた。シャローム・エネルギー相は、今回の政府承認を「歴史的」と称賛し、今後近隣諸国との経済関係強化に期待を表明した。報道では、ガス輸出は2016年に開始予定である。註：タミール・ガス田開発に参加している企業は、米国：ノーブル・エナジー（36%）、イスラエル：デレック・グループ子会社のデレック・ドリリング（15.625％）とアブネ

rseikai 2017/01/27

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イスラエル・パレスチナ：エルサレム南部でのバスに対する爆弾テロ|公益財団法人中東調査会

2016イスラエルパレスチナ東地中海地域公開日:2016/04/19 2016年4月18日夕方、エルサレム南部で市内バスに対する爆弾テロが発生し、21人が負傷し、内2人が重傷となった。バス後部で爆発があり、バスは全焼し、付近のバス及び乗用車も炎上した。治安当局は、当初エンジン故障による火災発生の可能性も考えたたが、その後、後部に仕掛けられた爆弾が爆発したと発表した。犯行声明は出ていない。警察は重傷者の中に自爆テロの犯人がいるかもしれないと見ているようだ。ネタニヤフ首相は、テロを非難し、実行犯を必ず逮捕すると述べている。評価イスラエル国内での爆弾テロは、久しぶりである。2000年から約5年間続いた第二次インティファーダでは、イスラエル国内で爆弾テロが頻発し、約1000人のイスラエル人が死亡した。その後、イスラエル国内での爆弾テロはほとんど発生しておらず、2015年秋から組織的背景のない

rseikai 2017/01/27

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イスラエル：国会が「NGO透明化」法案を可決|公益財団法人中東調査会

2016東地中海地域イスラエル公開日:2016/07/12 7月11日、イスラエル国会は、「NGO透明化法案」について、約6時間審議した後、賛成57、反対48で採択した。同法案は、シャッケド司法相を含む3人の議員が提出した法案で、外国政府及び政治団体からの支援が、そのNGOの活動予算の半分を超える場合、外国の支援を受けた活動である旨を情報発信する際に明示する必要があるとしたもの。国会は同法案の審議を今年2月から開始していた。最初の法案文では、外国からの支援が予算の半分を超えるNGOのスタッフは、国会を訪問したり証言したりする際、そのことを示すバッジをつけることを求める文言があったが、6月の審議の際に削除されている。イスラエル側の報道では、占領地の人権問題などをモニターするNGOは全て今回の規制の対象になる。イスラエルには約7万のNGOが登録され、内パレスチナ紛争を扱う団体は70団体とさ