ネットワンパートナーズ、工場IoTに特化したセキュリティ製品
ネットワンパートナーズは1月17日、イスラエルのSCADAfenceと国内で初めてValue Added Distributor契約を締結したと発表した。これに伴いネットワンパートナーズは、工場IoTに特化したサイバーセキュリティソフトウェア「SCADAfence Platform」および同製品を活用したセキュリティアセスメントサービスを同日からパートナー企業経由で販売開始する。 SCADAfence Platformの特徴は、工場ネットワークの可視化・分析に特化した点であり、産業制御システムが使用する多様な独自プロトコルの解析を実現するとともに、全通信を工場環境に最適化した機械学習・AIで自動分析することでセキュリティ脅威を検知する。 主な機能として「ネットワーク内の全機器の検出、通信情報・構成情報の可視化」「セキュリティ脅威の予兆検出、潜在リスクの検出・分析」「サプライチェーン企業のリ
トゥフィン、セキュリティ運用を自動化、運用担当者不足の問題を解決 - 週刊BCN+
セキュリティポリシーの運用自動化ソリューションを提供するトゥフィン（本社イスラエル）は、コンテナを含むクラウドネイティブな環境に対応した新製品を発売し、日本国内での販売活動を強化する。手作業で行っていたファイアウォール（FW）やアクセス権限の設定を一元化、自動化することが可能で、運用担当者に余裕がない企業で発生しがちな俊敏性の低下や、運用業務の属人化といった問題を解決できる。 同社製品の中核となるのが「Tufin Orchestration Suite」で、これを使うことで、従来は運用担当者が個々のFWやルータなどにアクセスして行っていたポリシー設定を中央で一元化できる。 同社の日本オフィス代表を務める渡邊建人カントリーマネージャーによると、「欧米では、一定規模以上のITインフラを保有する企業は、セキュリティポリシーオーケストレーション製品を使ってポリシー運用の業務を行うのが普通だが、日本
サイバートラスト、大日本印刷と提携し、イスラエルVDOO社のIoT機器向け脆弱性対策ソリューションを提供開始 - SecurityInsight | セキュリティインサイト
HOME ニュースDigest Newsサイバートラスト、大日本印刷と提携し、イスラエルVDOO社のIoT機器向け脆弱性対策ソリューション... 2019/07/09 10:00 SecurityInsight サイバートラストは7月5日、IoT機器メーカー向けのセキュリティソリューション「IoT機器の脆弱性対策ソリューション」の提供を開始することを発表した。このソリューションの提供にあたり、サイバートラストは大日本印刷とイスラエルVDOO社とのソリューション販売に関する業務提携を行なった。 VDOO社が提供する「IoT機器の脆弱性対策ソリューション」は、ファームウェア分析、セキュリティ要件定義のためのハードウェアおよびソフトウェアのBOM（Bill of Materials：部品表）抽出、CVE（Common Vulnerabilities and Exposures：共通脆弱性識別子）
CRI・ミドルウェア:イスラエル社などと監視カメラの堅牢なセキュリティを実現 | 財経新聞
■重要インフラでしか用いることのできなかったレベルのセキュリティを広くIoT機器向けに提供可能に CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は3月1日午後、資本業務提携先のTerafenceLtd.(本社イスラエル、創業者兼CEO:HeziErez、テラフェンス社」)および、豆蔵ホールディングス<3756>(東1)の事業会社ネクストスケープ(東京都新宿区)との3社協業により、監視カメラの不正アクセス防止からプライバシー保護までエンド・トゥ・エンドのプロセスで堅牢なセキュリティを実現したと発表した。 3月5日から東京ビッグサイトで開催されるセキュリティ・ショー(第27回セキュリティ・安全管理総合展SECURITY・SHOW2019)に共同出展し、重要インフラと同等のセキュリティ環境を物理層で実現するIoTサイバーセキュリティソリューション「Terafence Vsecure(CRI DietC
サイバーセキュリティ先進国イスラエルから、日本が受けたい「恩恵」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イスラエルが「世界最先端の技術力を持つ国」と言われるようになって久しい。 たとえばイスラエル在住の若者の一部にはイスラエル国防軍（IDF）での兵役が義務づけられるが、中でもとくに優秀な人材の兵役期間中の主要任務が、IT分野、とくにサイバーセキュリティの研究開発であることはすでに知られている。 同国の兵役システムは、サイバー攻撃に対する迎撃ソリューション開発分野のスタートアップをインキュベートしているともいえる。実際、国内サイバーセキュリティ分野でのスタートアップは2015年には81社、2016年には83社にのぼったという。 「イスラエルのVC投資額はGDPベースで米国を抑え、世界一位」というOECDのデータも、「起業大国」イスラエルを裏付けている。 そういった背景もあり、同国には技術力の高いベンチャー企業が多い。そのため、イスラエルには近年、日本企業による投資が急拡大している。日本貿易振興
Cellebriteが2018年も好成績を残し、継続的に成長
Cellebriteが2018年も好成績を残し、継続的に成長 AsiaNet 77554 【ペタフ・ティクヴァ、イスラエル、2019年2月27日/PRNewswire】 2018年も受注額と収益共に大幅に成長し、世界を牽引するデジタルインテリジェンスソリューション販売会社としての地位を顕示 デジタルインテリジェンスソリューションを販売するCellebrite （リンク ）が本日、2018年も受注額と収益において記録的な成長を達成したことを発表しました。第4四半期には、前年比で受注額は13.5%、収益は11%の割合で増加しました。2017年の同社の業績と比較して、2018年全体では受注額は33%、年収益は35%、EBITは25%の成長を遂げました。 世界中の主要国において法執行機関、軍、諜報機関セクターで大きな契約を結んだことが、このような好業績につながりました。 2018年の業績の中で、特
アズジェント、次世代マルウェア対策エンドポイント製品「Deep Instinct」をSaaS型サービスで提供開始
「Deep Instinct」は、ニューラルネットワークを用いたディープラーニングにより、被害が発生する前に脅威を検知、防御するNGEPP（次世代エンドポイントプロテクション）製品になる。 何百万もの様々なファイルタイプのマルウェアをディープラーニングによって繰り返し学習しており、既知・未知にかかわらず様々なファイルタイプのマルウェアをエンドポイントで実行される前にリアルタイムで検知し、ブロックするという。 ディープラーニングを学習アルゴリズムとして採用したことで正確性が飛躍的に向上し、今までの次世代エンドポイント製品では問題であった誤検知率の発生が、極小化されている。 また、「Deep Instinct」の管理モジュールを使った単独利用に加えて、従来型エンドポイント製品（シグネーチャベース）と機能競合することなく共存利用できる。これによりエンドポイント上で多層化防御を実現することが可能だ
サイバーセキュリティクラウド×Verint、サイバー脅威インテリジェンスで提携
サイバーセキュリティクラウドは20日、イスラエルを拠点とするVerint Systems(ベリント)とサイバー脅威インテリジェンス分野で提携したことを明らかにした。 サイバー脅威インテリジェンスとは、日々高度化するサイバー攻撃による被害を最小限にとどめるために必要となる情報。サーフェスウェブ、ディープウェブ、ダークウェブからの過去のデータや類似したパターンなどから割り出された高度な情報で、攻撃者の動機、目的、手口、行動などを理解するのに役立つ。 ベリントは25年にわたりサイバー脅威インテリジェンス分野において専門知識を培ってきており、今回の提携によって、サイバーセキュリティクラウドは、サイバー脅威インテリジェンスを取り込み解析することで、事前に脅威情報を把握して、先制的に同社のサービスに適用していく。 これにより、同社サービスのクラウド型WAF「攻撃遮断くん」やAWS WAF自動運用サービ
サイバーセキュリティクラウド サイバー脅威インテリジェンスのグローバルリーダーの「Verint® Systems Ltd.（イスラエル）」と提携を開始。未知の攻撃への対応を強化へ
サイバーセキュリティクラウド サイバー脅威インテリジェンスのグローバルリーダーの「Verint® Systems Ltd.（イスラエル）」と提携を開始。未知の攻撃への対応を強化へ 株式会社サイバーセキュリティクラウド（本社：東京都渋谷区、代表取締役：大野 暉、以下「サイバーセキュリティクラウド」）は、イスラエルを拠点とするサイバー脅威インテリジェンス（CTI）ソリューションのリーディングカンパニーとなるVerint® Systems Ltd.（本社：イスラエル ヘルツリーヤ、以下「ベリント」）とサイバー脅威インテリジェンス分野で提携いたします。 左：VP Intelligence Research, Head of Terrogence / SenseCy Cyber Threat Intelligence (CTI) group at Verint-Systems Arbel Shai
イスラエル発のサイバーセキュリティ・イベント「Cybertech Tokyo..（株式会社ナノオプト・メディア(Cybertech Tokyo 運営事務局) プレスリリース）
イスラエル発のサイバーセキュリティ・イベント「Cybertech Tokyo 2018」11月29日(木)より開催 イスラエルの大使、国家サイバー局政策企画部長、元国防軍サイバー部隊長官などの要人が登壇 プレスリリース発表元企業：株式会社ナノオプト・メディア(Cybertech Tokyo 運営事務局) 配信日時: 2018-11-22 15:00:00 イスラエル発の国際的サイバーセキュリティ・イベントである「Cybertech」が、「Cybertech Tokyo 2018」として、11月29日(木)、30日(金)の2日間、東京都港区の虎ノ門ヒルズにて開催されます。(主催：Cybertech Tokyo 実行委員会／運営：株式会社ナノオプト・メディア) ■「Cybertech」について Cybertechは、主にサイバーセキュリティに関する新たなイノベーションとソリューションの情報共有
決済保護ソリューションの新興企業nsKnox、約16億円調達--MSのVCらがリード
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます サイバー詐欺や金銭搾取といった犯罪に対する企業向けソリューションを手がける新興企業nsKnoxは米国時間2月19日、シリーズA投資ラウンドで1500万ドル（約16億6000万円）の資金を調達したと発表した。この投資ラウンドではMicrosoftのコーポレートベンチャー事業であるM12と、Viola Venturesがリードしたほか、イスラエルディスカウント銀行のDiscount Capital投資部門や過去のシードインベスターらも参加した。 マサチューセッツ州ボストンとイスラエルのテルアビブに拠点を置くnsKnoxは、2016年にCyberArkの創業者であり元会長兼最高経営責任者（CEO）のAlon Cohen氏によって設立された。C
中国がイスラエルに触手、サイバー技術流出を懸念（1/2ページ） - 産経ニュース
１３日、イスラエルのテルアビブで開かれた防衛装備品やサイバーセキュリティーに関する技術展示会（坂本一之撮影） イスラエルで中国の接近に警戒感が広がっている。イスラエルが得意とする先端技術の獲得や、巨大経済圏構想「一帯一路」の拠点構築で触手を伸ばしてきたと受け止められた。サイバーセキュリティー技術などの中国への流出に神経をとがらせているほか、後ろ盾であるトランプ米政権が中国通信機器大手の製品締め出しを進めている。 一方で、「チャイナマネー」が経済効果を生むとの期待もあり、イスラエルのネタニヤフ政権は難しいかじ取りを迫られている。 取材に応じたサイバーセキュリティーのベンチャー企業に資金を供給するイスラエル投資会社幹部は「中国との連携は深刻な問題を引き起こす」と指摘。元政府高官も「中国と軍事技術で協力する気はないが、民間主導のサイバー分野は非常に心配だ」と話した。 電力や空港などインフラを管理
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サイバーアーク、外部委託者のシステム不正操作を抑止 - 日本経済新聞
アズジェント、管理機能を強化したファイル無害化ソリューション「Votiro Disarmer 8.2」を販売
エクスクルーシブ・グループがイスラエルのセキュアウェーブを買収し、世界におけるVADのリーチを拡大：時事ドットコム
アズジェント、深層学習技術を用いたエンドポイントマルウェア対策製品「Deep Instinct」をSaaS型で提供
「イスラエルの最新トレンドから知る サイバーセキュリティの今と未来」に登壇します | Caulis カウリス｜情報インフラを共創し、世界をより良くする。
19年前から存在か ～圧縮・解凍ソフト「WinRAR」にゼロデイ脆弱性／最新ベータ版では対策済み。正式版のユーザーは注意を
テリロジー、イスラエルにおける情報収集拠点機能を確保：時事ドットコム
総務省｜イスラエルとのサイバーセキュリティ分野における協力に関する覚書の署名
