Ｆ３５開発遅延 日本側が懸念 米に納期確証求める （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝佐々木類】航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に内定したＦ３５をめぐり、日本側がＦ３５の開発遅延に懸念を持っていることを裏付ける内部文書が１８日、明らかになった。内定後も防衛省サイドから事情を知らされていない米側担当者の苦悩も浮き彫りになっている。 この内部文書は、在日米大使館の担当者が米政府関係者に送った緊急の電子メールで、開発の遅れを懸念した防衛省の要請に基づき、大使館側が米政府に、２０１６年度とする納期順守の確証を求める内容だ。 具体的には、今月１６日付で、「重要」と書かれ「提案者の米政府として、ＦＸに関する防衛省の質問に十分な責任を保証するという回答を至急、送り返してほしい」と求めていた。 文面は「２０日の正式発表前にＦ３５内定という情報が漏れたが、私は日本側から何も情報を得ていない。だから私は日本側の発表まで仮定の話はできない。米政府の回答をもらうまでは日本政府
【コラム】ビジネス視点で防衛産業ウォッチング (34) ノウハウ継承のため継続的な業務確保が必須 - 日米海軍の軍艦の例 | 経営 | マイコミジャーナル
業務量安定のため毎年潜水艦を新規建造する自衛隊 企業が生産あるいはサービスといった事業活動を行うには、なにがしかの設備や人材が必要になる。そして、それらは必要とされる業務量に見合った規模を備えていなければならない。もし業務量が拡大すれば、設備や人材もそれに合わせて増強しなければならないが、問題はその後に業務量が落ち込んだ場合だ。当然ながら、設備・人材の余剰が発生して経費が膨らむが、さらに増強のための投資を回収できない問題もある。 また、経験やノウハウの維持・継承にも問題が生じる。業務量に多少の波動が発生するぐらいならまだしも、業務が発生したり消滅したりという状況になると、人材の継続的な維持が難しくなる。その結果、経験やノウハウの維持・継承も難しくなり、後々に業務量が増えた時に困ってしまう。 実際、某国で久方ぶりに艦艇の新規建造を行うとなった時に問題が起こった。自国の造船所で新型のフリゲート
【コラム】ビジネス視点で防衛産業ウォッチング (27) 自衛隊のXC-2も!? なぜ装備開発プログラムが炎上するのか? | 経営 | マイコミジャーナル
炎上した装備開発プログラムのいろいろ IT業界には「デスマーチ」という言葉がある。ところが、当初の見込み通りに開発が進まずに遅延するあるいはコストが上昇するといった話は、この業界に限った話ではない。本連載のテーマである防衛産業界でも、「装備開発プログラムの問題」は古くて新しい問題と言える。 これは防衛産業界に独特の問題というわけではない。だがこの業界では、国民の血税が使われていること、動くおカネが巨額であること、さまざまな方面から政治的思惑による口出しが発生することが、話をややこしくしている。 特に1980年代以降、装備品の高度化・ハイテク化が開発期間の長期化や開発費・調達費の上昇につながり、問題を大きくした。しかし一方では1991年の湾岸戦争以来、「量では質に対抗できない」というのが業界の共通認識になっているため、高度化・ハイテク化を止めるのは難しいという状況もある。 身近なところでは、
5～7年あれば戦闘機用も作れる：日経ビジネスオンライン
日本が航空機エンジンを独自開発することは戦後を代表する経済人である土光敏夫氏の夢だった。 戦後間もなく石川島重工業（現IHI）社長として、リスクの大きいエンジン事業に乗り出す決断を下した。激戦の航空機市場において、日本が飛躍するには文字通り「エンジン」が必要である。 まずは国内で8割近いシェアを持つIHIのエンジン事業において、成長の礎を築いてきた伊藤源嗣相談役（前社長）と、土光時代をよく知る高橋貞雄・元副社長に聞いた。 最初に登場する伊藤氏は、日本のIHI、川崎重工業、三菱重工業のエンジン大手3社が民間旅客機向け事業で収益の柱とする欧州エアバス向け「V2500」の技術的なとりまとめで活躍した。
「バルチック艦隊」が取り持つFXの縁：日経ビジネスオンライン
日本の防衛省は今年、次期戦闘機（FX）を決定する見通しだ。 ベトナム戦争の主力機であり、老朽化が目立つ「F4」が2014年以降に退役を迎えるためだ。日本のFX商戦ではこれまでも世界の防衛大手の激しい売り込みが続いてきた。今回は欧州勢も参戦し、先行きが見えない状況だ。 防衛省は「世界最強の戦闘機」とされる米ロッキード・マーチンの「F22」を第1候補としてきた。しかし、昨年7月に生産の打ち切りが決定し、それがほぼ不可能になった。ただ、同じくステルス性能を持つロッキードの「F35」が大本命であることには変わりがない。 だが、F35はこれまでのように三菱重工業など日本の航空機大手がライセンス生産するのは難しいとされる。国防機密と言える技術が数多く搭載されているからだ。そこが逆転受注を狙う欧州の英BAEシステムズと、米ボーイングにとって突破口になるかもしれない。 来日した両社の幹部に聞いた。まずは欧
なぜ日本に戦車が必要か？part2 日本の地形と戦車 - リアリズムと防衛を学ぶ
このシリーズは「日本って何で戦車が必要なの？」という素朴で既出な疑問をいまさら問い直す企画です。今回はpart2となりますが、ここからお読みになってもだいたい大丈夫です。 今回は「日本国土の地形では戦車は役に立たないのではないか？」という疑問に答えていきます。*1 前回のまとめ 諸兵科連合と歩戦協同 日本の地形は戦車に向いていない？？ 市街地でも、戦車は歩兵を守ってくれる 市街地戦で戦車があると、歩兵の死傷者がぐっと減る 「山国で戦車は役に立つか？」 アメリカ軍と韓国軍の対立 戦車をもたない韓国軍は大敗した 北朝鮮軍はアメリカ軍をも打ち破った 陸上自衛隊の戦車運用 日本の地形を生かした稜線射撃 まとめ 関連 お勧め文献 前回のまとめ 諸兵科連合と歩戦協同 前回のpart1（日本は島国なのになぜ戦車が必要なのか？ part1 - リアリズムと防衛を学ぶ）では、主に諸兵科連合について説明しまし
江畑謙介氏のメッセージ - リアリズムと防衛を学ぶ
江畑謙介氏の訃報を耳にしてから、彼のご著書を読み直しました。すると気づくことがありました。著書の本文は冷静な分析で埋められていますが、前書きや後書きにだけほんのわずか、江畑氏が自身の思いが述べた部分がありました。それは故人が遺されたメッセージに思えます。 「目をそらしていても、平和と自由は得られないのではなかろうか？」 「軍事評論家を見て、日本もここまで民主主義が根付いたかと感動した」 「知ることは国民の権利であると同時に義務でもある」 「これは民主主義にとって極めて危険な状態である」 「それに対する回答は、読者個々の自由である」 平和と民主主義のため、まずは知ること 参考 「目をそらしていても、平和と自由は得られないのではなかろうか？」 軍事評論家 江畑謙介が広く世に知られるようになったのは「湾岸戦争」です。この頃お書きになった本の後書きで、江畑氏はこう述べています。 不幸にして、世界は
日本は島国なのになぜ戦車が必要なのか？ part1 - リアリズムと防衛を学ぶ
陸自の90式戦車（朝霞広報センター） 「戦車不要論」というものがあります。「陸上自衛隊が戦車なんか保有するのはムダだ」というような意見です。結論から言えば、これは余りに無茶な考えです。 ですがこれを批判するのはなかなか大変です。「なぜ１＋１＝２なの？」というような単純な疑問ほど、きちんと答えようとすると難しいのと同じです。「なぜ日本に戦車が必要なの？」もあまりに素朴な疑問すぎて、本気で答えようとすると大変です。 ですが逆に考えればこれはメリットです。「なぜ日本に戦車が必要なの？」という単純素朴な問いに答えることで、日本の防衛戦略といった大局から、戦車の特徴といった細かい点まで、通して説明することができるからです。いささか大変ではありますが、これから数回の連載を通してこれにチャレンジしてみたく思います。 part1の今回は戦車不要論の概説と、「そもそも戦車って何じゃ？」という点についてです。
富士重工が“暴いた”防衛政策の曲がり角：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 富士重工業が9月初め、防衛省に対して約500億円の支払いを求め、受け入れられなければ訴訟も辞さない構えを見せた。政権交代のタイミングで、なぜこのような出来事が起きたのか。その背景を探っていくと、防衛政策が曲がり角を迎え、巨大防衛産業の戦略転換が余儀なくされている姿が浮かび上がる。 事の発端はこうだ。防衛省は2001年に米国製戦闘ヘリコプターとして有名な「アパッチ」を62機購入する計画を立てた。これを受けて富士重工は米国製のヘリを日本国内で生産できるように米ボーイングからライセンスを取得、その代金として約400億円を支払ったという。ところが生産体制に入ったものの、これまでに防衛省は10機しか発注せず、今後も発注の見込みがない。 ライセンス料や生
ビジネス視点で防衛産業ウォッチング | コラム | 経営 | マイコミジャーナル
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