税のしるべ　平成25年11月25日 請求人は、Ａ社の下請として溶接工事を請け負い、Ａ社から毎月交付される前月16日から当月15日までの「工事代金支払明細書」を基に工事代金を請求し、事業所得を得ていた。 課税庁は、請求人による帳簿書類の提出拒否などを理由に、請求した工事代金の合計額を基礎に推計して事業所得の更正処分等を行った。 争点は、事業所得金額の計算上、収入すべき権利が確定するのは、工事代金の請求時か、それとも役務提供の完了時か。 これって、そんなに難しい論点なのでしょうか？ 収入金額に算入する時期なんて、当然、役務提供が完了した日でしょう、って思っちゃいますが。 要は、所法36①の「その年において収入すべき金額」がいくらかってことですが。 課税庁は、明細書を受け取った後、工事代金を請求できる旨の契約を締結しているから、請求時に収入すべき金額が確定するんだと主張。 しかし、審判所の判断は

住宅借入金等特別控除の適用には、当初居住した時からその年の12月31日まで継続して取得等した家屋に居住していることが必要だ。しかし、年の中途における死亡により12月31日まで当該家屋等に居住していない場合においても、死亡した日まで継続して居住していたときは、死亡した者の準確定申告において当該制度の適用を受けることができる。 で、団体信用生命保険付き住宅ローン契約を締結している場合には、債務者が死亡した時に、その死亡に基因して債務相当額の保険金が保険会社から債権者である金融機関に対して直接支払われ、これをもって住宅ローンが消滅することになる。その結果、死亡日現在において住宅借入金等の残高がないことから、住宅借入金等特別控除の適用はできない。 なお、団体信用生命保険ではなく遺族が受け取った生命保険から住宅借入金等の残債を返済した場合には、その死亡の日において住宅借入金等の残高があることから、住

日本経済新聞　2013年11月27日 -------------------------------------------------------- 政府・与党は26日、給与の高い企業役員の給与所得控除を一般社員よりも大幅に減らす検討に入った。年収２千万円超の役員が対象で、年収４千万円超の場合、控除額は現在の245万円の半分程度になる。控除には、勤務時間や居住地などで縛りが多い会社員への配慮という面がある。自分の裁量で働ける役員は減額すべきだと判断した。 週内に自民党税制調査会で議論を始め、2014年度の税制改正大綱に盛り込む。 -------------------------------------------------------- 寝耳に水です。 平成22年度税制改正で廃止された、いわゆる「一人オーナー課税」の代替措置として盛り込まれるのですね。 財務省としては、「江戸の敵を長

昨日は、うちの事務所見学に全国から20名ほどの同業者の方々がいらっしゃいました。 当事務所がモットーとするところは、「スピード」。 「お客さんからの質問や業務依頼はその場で解決することを心がけています。」とお話しをしたら、皆さん驚かれていましたが、関根ＭＬのメンバーの中では常識。 「概算での株価や相続税額なんて、その場で算出します。」と説明すると、「そんな馬鹿な！」と。 もちろん、申告のための株価や相続税額ならば、各種資料を収集して１円単位まで厳密に算出を試みますが。 依頼者の意思決定に必要な材料としての位置づけなら、決算書と申告書、そして固定資産評価明細書があれば、あとは依頼者の聞き取りレベルで算出は可能。 「１ヶ月時間を下さい。」なんてスピード感なら、すぐに他の税理士事務所にお客さんを取られますよ、と説明。 （税理士　岡野　訓）