DMMビットコイン流出事件 Gincoの責任とセキュリティの穴 - coki (公器）
DMMビットコインから巨額のビットコインが不正に流出した事件は、暗号資産業界に大きな衝撃を与えた。この事件の背後には、暗号資産ウォレットソフトウェア会社「Ginco」の存在があった。 警察庁は、米国連邦捜査局（FBI）及び米国国防省サイバー犯罪センター（DC3）とともに、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「TraderTraitor」（トレイダートレイター）が、DMMビットコインから約482億円相当の暗号資産を窃取したことを特定。合同で文書を公表したことで事件の全貌が明らかになっている。 本稿では、事件の詳細とGincoの役割、そして今後の業界への影響について解説する。 北朝鮮ハッカー集団による巧妙なソーシャルエンジニアリング 警察庁の発表、そしてFBIの情報によると、犯行は北朝鮮のハッカー集団「TraderTraitor」によるものだった。彼らはLinkedIn上でGincoの従業員
ホンダによる日産自動車と三菱自動車の救済統合劇、助けて貰う側が身の程を弁えないせいか基本合意会見から雲行きが怪しくなる : 市況かぶ全力２階建
ピストン赤沢さん、TACOピーの言った言わないの関税で迅速に仕事して新しいあだ名“アディーレ赤沢”が増える
韓国大統領に内乱罪で逮捕状発付 尹氏側「捜査権ない」と主張 | 毎日新聞
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣布を巡り、ソウル西部地方裁判所は12月31日、内乱を首謀した容疑で尹氏への逮捕状を発付した。高官犯罪捜査庁（高捜庁）が30日未明、逮捕状を同地裁に請求していた。韓国の現職大統領の逮捕が認められるのは初めて。 高捜庁は逮捕状発付を受け、尹氏の逮捕を試みる。ただ、尹氏側は逮捕状発付に反発しており、尹氏の周囲を守る大統領警護庁が逮捕への協力を拒む可能性がある。韓国の通信社ニューシスによると警護庁は31日、令状執行に関連し「合法的な手続きによる警護措置を取る」とのコメントを出した。逮捕状の効力は1月6日までで、高捜庁は逮捕のタイミングを慎重に検討する。 大統領は憲法で不訴追特権が保障されているが、内乱罪は例外となっている。高捜庁は尹氏が3度にわたる出頭要請に応じなかったため、逮捕状請求に踏み切った。
オレゴン州立大学のオンラインCS学士号を1年半で卒業した | Masaki Nishi
こんにちは、Masaki Nishi@Xです。 フルタイムでエンジニアとして働きながら、1年半でアメリカのオレゴン州立大学のコンピュータサイエンス学士プログラムを卒業し、学士号を取得したため、これまでの道のりを備忘録として残したいと思います。 プログラムに入学するまでの話については、下記記事にまとめています。 なぜオレゴン州立大学の第2学士号コンピュータサイエンスプログラムを始めたのか エンジニアとして働きながらコンピュータサイエンスの有用性や必要性を感じつつも、表面的な技術を擦り続けていて、本腰を入れて学ぶ機会がありませんでした。 また、学問として体系的に学んでこなかったという一種のコンプレックスをずっと感じていたので、発展的な内容を扱う大学院ではなく学部から入る決断をしました。 オレゴン州立大学は、第2学士号としてのコンピュータサイエンスプログラムをオンラインで提供しており、通常の4年
日常会話できない彼氏と一生過ごすのキツイ【追記】
今日映画「グランメゾン・パリ」を彼氏と観に行った。 ストーリーはありふれたもので正直感想という感想はない。そうは言ってもお料理綺麗だよねとか、あそこの演出効いてたねとか、ドラマの時から見てたキャラクターが成長してて良かったね、とかまあ、視界に入ってたら何かしたら湧いてくるものはある（よね？）。けど彼にはそれが全くない。 概して感性が死んでる。でも性根は優しいので、私は心の中で道徳が搭載されたロボットと呼んでる。 今日で言えば上のような言葉を投げかけても返ってくるのは全部、本当に全部「うん！」（返事はいい）。共感も反論も深化も昇華もない。一人で観に行ったのと変わらない。なんなら感想ブログ読み漁ったほうが有益すらある。 このやり取りは映画に限らず、アニメを見ても出先で評判の良いお料理を食べても誕生日に手の込んだ料理やケーキを作っても旅先で美しい景色を見ても全部そう。 糠に釘打ち暖簾に腕押しを体
【統計に明るくない方用】財務省の不適切なデータ解析について｜破綻国家研究所
みなさんは、ニュースなどで「中央省庁が出したデータ」や「グラフ」を見たことがあるかもしれません。 そのデータから「政府の支出と国の成長には関係がない」という話をしているのですが、実はこのグラフの作り方(分析のしかた)に問題があるというお話です。 あくまでも事実に基づいた指摘を行っているものであり、陰謀論を助長する趣旨ではありません。根拠のない憶測や陰謀論には強く反対いたします。 ※ このページでは統計に詳しくない方へ、わかりやすくかみ砕いて何が問題なのかを明らかにしていきます。 したがって、正確性を求める方は上記URL(財務省の不適切なデータ解析について)を参照願います。 1. はじめに昨今、103万円の壁引き上げで財務省に対して 「積極財政をすべきだ」「緊縮財政をすべきだ」などの議論が盛んに行われています。 今回の問題はそこではありません。 財務省主計局が国際通貨基金（IMF）の一次デー
財務省の不適切なデータ解析について｜破綻国家研究所
本投稿は、財務省主計局が公表した資料において、統計的な不備が存在するにもかかわらず結論を導いていると考えられる点を、事実ベースで指摘・説明するものです。 あくまでも事実に基づいた指摘を行っているものであり、陰謀論を助長する趣旨ではありません。根拠のない憶測や陰謀論には強く反対いたします。 1. はじめに昨今、103万円の壁引き上げで財務省に対して 「積極財政をすべきだ」「緊縮財政をすべきだ」などの議論が盛んに行われています。 今回の問題の本質はそこではありません。 財務省主計局がIMFの一次データを用いて相関関係を分析する際に、 適切な統計処理を行わないまま結論を導いています。 積極財政・緊縮財政を語る以前の不適切な統計処理の問題です。 では、なぜその不適切な統計処理が問題になるのでしょうか。 それは、誤った処理によって可視化されたデータやグラフを使って議論しても、 妥当な結論を得ることが
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