伊藤園は11日、ペットボトルの「お～いお茶」など計207品を10月1日出荷分から値上げすると発表した。飲料製品171品、ティーバッグなどリーフ製品36品で、希望小売価格を2・2～36・4％上げる。 「お～いお茶　緑茶」のペットボトル600ミリリットル入りは172円から194円に上がる。「お～いお茶　プレミアムティーバッグ　宇治抹茶入り緑茶」の20袋入りは432円から453円になる。（共同）

松野博一官房長官は8日の記者会見で、自身が所属する自民党安倍派（清和政策研究会）から1000万円超の裏金のキックバック（還流）を受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあるとの報道について「報道によれば、派閥の政治資金の取り扱いについては刑事告発がなされ、捜査が行われているものと承知している。お尋ねについては差し控える…

記者に囲まれながら首相官邸に入る松野博一官房長官（中央）＝東京都千代田区で2023年12月8日午前7時59分、竹内幹撮影 松野博一官房長官は8日朝、自身が所属する自民党安倍派（清和政策研究会）から1000万円超の裏金のキックバック（還流）を受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあるとの報道を受け「これから閣議に出るので記者会見で対応する」と述べた。東京都内で記者団に語った。 松野氏は直近5年間で派閥から1000万…

東京オリンピックの招致活動で国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したとの自身の発言について、石川県の馳浩知事は18日、「誤解を生じかねない発言で、多くの方にご心配いただきおわびを申し上げたい」と謝罪した。金沢市で報道陣の取材に応じた。 馳知事は17日、東京都内であった講演で機密費について言及したが、同日夜に発言を撤回するコメントを出した。18日は「事実誤認に基づく発言だと確認し、全面撤回した」と改めて説明。誤認の詳細について問われると「五輪招致に関わることで、スポーツ庁や文部科学省にも報告している。これ以上は控えたい」などと、明言を避けた。

コロンビア南部のアマゾンのジャングルで5月1日に小型飛行機の墜落事故があり、乗っていた子ども4人が行方不明になっていたが、軍が9日、約40日ぶりに発見、ツイッターに写真を投稿した。同国メディアによると、子どもは13歳、9歳、4歳、1歳のきょうだい。脱水症状や虫に刺された症状があるという。 小型機には他に操縦士や4人の子の母親（33）ら大人…

ロシア政府は、国家反逆罪やテロ罪の最高刑を引き上げるなど、矢継ぎ早に刑法を改正した。ウクライナで「特別軍事作戦」を続ける中、刑事罰の厳格化で国内の引き締めを図る狙いとみられる。国際刑事裁判所（ICC）が3月にプーチン大統領に逮捕状を出したことに対しても、新条項でICCへ協力する動きの封じ込めを図っている。 今回の刑法改正は、4月28日にプーチン氏が署名して成立した。中でも、従来は懲役20年だった国家反逆罪の最高刑を終身刑へ引き上げた点が注目される。ロシアは死刑の執行停止を続けており、終身刑は最も重い刑罰に相当する。

英国、デンマークなどの洋上風力発電所の周辺に、ロシアのスパイ船とみられる船が接近し、不審な行動をとるケースが相次いでいる。北欧4カ国の公共放送が共同調査し、報じた。ロシアが西側諸国のエネルギー供給網の破壊を準備している可能性があるという。 共同調査したのは、デンマーク「DR」、ノルウェー「NRK」、スウェーデン「SVT」、フィンランド「Yle」の4公共放送。報道によると、トロール船や調査船を装った複数のロシアの船が北海上を航行し、位置を知らせる船舶自動識別装置（AIS）の発信装置の電源を切ったまま、沿岸国の洋上風力発電所に接近するなどしている。船には海中探査装置が積み込まれ、海底の送電線やパイプライン、通信ケーブルなどの位置情報の確認などに使われている可能性があるという。 公式には海洋調査船とされる1隻は1カ月間発信機を切り、英国やオランダの7カ所の洋上風力発電所に近づいていた。傍受された

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長＝首相官邸で2019年11月12日午前10時14分、川田雅浩撮影 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は28日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本を含む同盟国が米国と協力して台湾を支援するとの見解を示した。ミリー氏は「多くの国が米国と非常に緊密な関係にあり、危急の時には姿を見せるだろう」と述べた。 ミリー氏は、中国の台湾侵攻が起きた場合に同盟国が「姿を見せると信じるか」を問われ、「国によって異なる方法ではあろうが、答えはイエスだ。全ての国が戦闘部隊（派遣）のような形というわけではないだろうし、各国は自国の戦略的利益に基づき、それぞれ活動する」と答えた。日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアの国名を挙げて「米国には、すばらしい同盟や友好のネットワークがあり、中国やロ…

出土した鼉龍文盾形銅鏡。盾と鏡を合わせたようなデザインで、鼉龍文や幾何学文様など精緻な装飾が特徴的。中央の丸い突起はひもを通す「鈕」＝奈良市教委提供 奈良市にある国内最大の円墳、富雄丸山古墳（4世紀後半、直径109メートル）の未盗掘の埋葬施設から、過去に類例のない盾形の銅鏡（長さ64センチ、幅約31センチ）と蛇行剣と呼ばれる鉄剣（全長237センチ、幅約6センチ）が出土した。いずれも国産とみられる。盾形銅鏡は国内で出土した銅鏡で最も大きく、裏面には精緻で複雑な文様が施されていた。蛇行剣は曲がりくねった刃が特徴で、古墳時代の鉄剣としては東アジア最大、蛇行剣では国内最古という。25日、発表した市教委と奈良県立橿原考古学研究所は「古墳時代の金属器の最高傑作」と評しており、国宝級の発見といえる。 埋葬施設は、墳丘から北東方向にせり出した「造り出し」で見つかった。木の幹を二つに割り、内部をくりぬいて被

加藤勝信厚生労働相は13日の記者会見で、先月緊急承認された塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、新たに100万人分の追加の購入契約を結んだと発表した。 これまで米ファイザーの飲み薬「パキロビッド」の処方実績がある医療機関や薬局に供給先を限定していたが、15日から都道府県が選定する医療機関や薬局に対象を広げる。 加藤氏は、ゾコーバの供給量の増加が見込まれるため追加契約を決めたとしている。 …

山形大は8日、世界遺産「ナスカの地上絵」で知られる南米ペルーのナスカ台地とその周辺部で、同大の坂井正人教授（文化人類学・アンデス考古学）らの研究グループが、新たに168点の地上絵を発見したと発表した。ドローン（無人航空機）などを活用した調査で、人間のほか、ラクダ科動物、鳥、シャチ、ネコ科動物、ヘビなどの動物とみられる地上絵を確認した。 研究グループは、現地の考古学者らと共同で、2019年6月から20年2月にかけて、航空レーザー測量やドローンを使った調査を実施。その後のデータ分析で、168点の地上絵を発見した。地上絵は紀元前100年～紀元300年ごろに描かれたとみられる。

小林貴虎・三重県議のツイッターアカウント。現在は鍵をかけ、ツイートは非公開となっている。（画像の一部を加工しています） 安倍晋三元首相の国葬に関し、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝が「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとツイッターに投稿した問題で、自民党県連幹部は8日、小林氏の処分を検討していることを明らかにした。 県連幹部は、非公開の会合の内容を投稿したことなどを踏まえての判断だとし、「県連内部…

自民党の萩生田光一政調会長の資金管理団体「はぎうだ光一後援会」が2012年と14年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体に会費を支出していたことが17日、分かった。萩生田氏が代表を務める自民党東京都第24選挙区支部も15、17両年に同様の名目で支払い、いずれも3月で計6万円を支出していた。 教団側との…

ロシアのインターネット企業VKのロゴの前でスマートフォンを使う同社の従業員＝モスクワで2022年1月21日、ロイター ウクライナに侵攻を続けるロシアが、国内のインターネット空間に対する締め付けを強化している。国外からの情報を遮断して国民の言論統制を図る狙いがある。ロシアは中国のような「ネット鎖国」へ突き進むのか。 侵攻開始の2月24日以降、露軍の被害の拡大など露国防省の発表内容を否定するような情報を掲載する独立系のメディアや外国メディアのサイトが露通信当局によって次々とブロックされた。ウクライナの政府機関のサイトにも接続できなくなった。 3月4日には「軍に関する虚偽の情報の流布」に刑事罰を科す改正刑法が成立。同日夜、露通信当局は、ロシアに対する差別的な扱いをしたとしてフェイスブックの接続遮断を発表した。ツイッターやインスタグラム、国外のニュースサイトも次々と排除された。動画投稿サイト「ユー

日本維新の会の杉本和巳衆院議員（61）の資金管理団体「中部政治経済会議」（愛知県一宮市）が2020年、政治資金でほら貝を購入していたことが8日、判明した。杉本議員の事務所は購入理由について「選挙の出陣式で使おうとしたが、うまく吹けず（事務所の）飾りになってしまった」と説明している。 収支報告書によると、ほら貝は、京都府内…

記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンは17日、首都カブールで政権掌握後初めて記者会見を開き「誰にも報復しない」と強調、敵対勢力や国軍を罪に問わず全国民に「恩赦」を与えると表明した。国内各派との融和を強調する狙いとみられる。これまで抑圧してきた女性の権利もイスラム法の下、尊重すると強調した。治安維持にも注力し、事実上の統治を本格化させた。 タリバン報道担当者は記者会見で「占領から20年後に国は解放された。勝利を祝福する」と述べた上で、新政権樹立の交渉が「進行中」だと説明した。さらに「わが国の女性は教育や保健などの分野に参加する権利がある」と述べた。2001年に崩壊した旧タリバン政権の圧政に逆戻りする懸念を払拭（ふっしょく）し、国内外の支持を取り付けたい意向がありそうだが、新政権の具体像は依然として不透明で国際社会の危惧は強まっている。 秩序の回復を図る一方で治安情勢はなお流動的で、日本外