(写真)米政府監査院(GAO)の勧告に対する米国防総省の回答(今年4月に公表)。「別の滑走路の選定は日本政府の責任であり、選定されるまで、普天間基地は返還されない」(下線部)と明記 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、米国防総省は今月、新基地とは別の「長い滑走路」を用意しなければ、仮に新基地が完成しても、普天間基地(同県宜野湾市)は返還しないとの見解を改めて示しました。米側が昨年9月時点でそのような見解を示していたことは、今年2月に本紙などが報道。日本政府は「返還されないことは想定されない」(高市早苗首相)などと否定しましたが、米側の見解は一貫していることが明確となり、辺野古が普天間返還の「唯一の選択肢」という日本政府の論理は破綻に直面しています。(関連記事) 米国防総省は今月24日までに公表した2027会計年度予算案の関連資料に、米政府監査院(GAO)の勧告への回答を盛り込んでいま

