「辺野古できても長い滑走路なければ普天間返さない」/米国防総省 見解を維持/日本政府の論理は破綻 | しんぶん赤旗｜日本共産党
（写真）米政府監査院（ＧＡＯ）の勧告に対する米国防総省の回答（今年４月に公表）。「別の滑走路の選定は日本政府の責任であり、選定されるまで、普天間基地は返還されない」（下線部）と明記 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、米国防総省は今月、新基地とは別の「長い滑走路」を用意しなければ、仮に新基地が完成しても、普天間基地（同県宜野湾市）は返還しないとの見解を改めて示しました。米側が昨年９月時点でそのような見解を示していたことは、今年２月に本紙などが報道。日本政府は「返還されないことは想定されない」（高市早苗首相）などと否定しましたが、米側の見解は一貫していることが明確となり、辺野古が普天間返還の「唯一の選択肢」という日本政府の論理は破綻に直面しています。（関連記事） 米国防総省は今月２４日までに公表した２０２７会計年度予算案の関連資料に、米政府監査院（ＧＡＯ）の勧告への回答を盛り込んでいま
ナフサ不足「このままでは6月に詰む」と公言した識者が真意を明かす 政権が反論や対策アピールしても現状は：東京新聞デジタル
中東情勢の悪化で、建築資材や日用品など幅広い製品に使われるナフサの供給が不安視されている。そんな中、資源エネルギー庁の有識者委員を務める「コネクトエネルギー合同会社」の境野春彦氏（57）が、テレビ番組で「このままでは6月に詰む」と発言すると、高市早苗首相がX（旧ツイッター）で「事実誤認」と反論した。政府は国内の必要量が「足りている」とするが、依然として不安の解消までは至っていない。境野氏に発言の真意や政府の対応に対する考えを聞いた。（山田雄之、福岡範行） 「統計の数字に基づく想定を話した。エネルギー資源に対する危機意識を多くの人に持ってほしかった」。「こちら特報部」の取材に境野氏は21日、こう思いを述べた。「原油もナフサも他の地域からの代替調達では賄いきれる量ではない。相当にタイトだ」と現状を語る。
ようやく「ロシア人がいなくなった」 オルバン氏不在に浮かれるEU首脳
【4月25日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク首相は24日、欧州連合（EU）首脳会議でようやく「この部屋からロシア人がいなくなった」と冗談を飛ばした。ロシア寄りのハンガリーのオルバン・ビクトル首相が総選挙選挙で惨敗し、会議を欠席したのを受けた発言だ。 16年にわたり政権を握ってきたオルバン氏は来月退任するが、ウクライナ支援を妨害するなど、EU首脳会議においてロシア政府の「トロイの木馬」として活動していると批判されてきた。 トゥスク氏はキプロスで開催されたEU首脳会議の議場に到着した際、記者団に「お分かりだろうが、ここ十数年で初めてこの部屋からロシア人がいなくなった」と述べた。 ハンガリー総選挙の選挙戦中、ハンガリー政府とロシア政府の高官同士の極めて親密な関係を浮き彫りにする一連の情報漏えいが明らかになった。 その中には、ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外務貿易相がロシアのセルゲイ
平和丸の船長、海でスマホ失い通報できず 118番は生徒から 辺野古沖転覆 | 沖縄タイムス＋プラス
名護市辺野古沖で「不屈」と「平和丸」の船２隻が転覆し、２人が死亡した事故を巡り、救助された平和丸の船長がスマートフォンを海でなくして通報できなかったと話していることが２４日までに分かった。船を運航したヘリ基地反対協議会の共同代表の一人が、平和丸の船長に聞いた話として本紙の取材に答えた。
（多事奏論）放送されなかったデモ 議論なきＮＨＫの「自主判断」 田玉恵美：朝日新聞
ＮＨＫが国会前デモを放送しない。改憲や戦争に異議を唱え、何度も多くの人たちが集まっているのになぜ？ そんな声が巷（ちまた）で広がるなか、４月８日夜にまた大きなデモがあった。ＮＨＫはどうするのか。総合…
「ブラックボックス」化する宗教法人の寄付 首相支部に3000万円 | 毎日新聞
高市早苗首相が代表を務める政党支部の収支報告書。3000万円の寄付が記されている＝大阪市北区で2026年3月23日、三村政司撮影 高市早苗首相が代表を務める自民党支部には2024年、宗教法人が3000万円を寄付していた。毎日新聞がその寄付の妥当性をチェックしようとしたが、裏付けとなる文書が開示されなかった。政治資金規正法で国民の監視をうたう制度が「ブラックボックス」化している不備が浮かび上がってきた。 この法人は奈良市に拠点がある「神奈我良（かむながら）」。首相が代表の「自民党奈良県第2選挙区支部」は24年、総額で約1億4300万円の寄付を集めていた。神奈我良は個人や企業・団体による献金のうちで最高額だった。 企業や団体は支部を含む政党のほか、政党が指定する政治資金団体に献金することが可能で、年間で上限が設けられている。「その他の団体」に位置付けられる宗教法人は、前年にかかった経費に応じて
【速報】現役世代の保険料引き下げると首相
高市早苗首相は24日の衆院厚生労働委員会で、医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正案について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。
はてな、11億円の資金流出 振り込め詐欺か
インターネット関連事業を手掛けるはてな（京都市中京区）は4月24日、不正な送金指示によって約11億円の資金が銀行口座から流出したと公表した。第三者から虚偽の送金指示があったという。 4月21日に取引先銀行から不審な送金が行われていると連絡があり、確認すると4月20日と21日にある従業員のアカウントから銀行預金を外部の口座へ送金していた。その従業員に確認したところ、悪意ある第三者から虚偽の送金指示があったことが分かった。 はてなは、捜査機関へ全面的に協力するとともに、関係金融機関と被害回復に向けた措置を講じている。社内にも来栖義臣社長を中心とする対策本部を設け、外部の弁護士なども交えて事実関係の調査を進めるという。 なお、この事案に関連して個人情報や顧客情報の流出は24日時点で確認されていない。はてなの運転資金についても十分な流動性を確保しており、事業運営や資金繰りに支障はないとしている。
インド人250人以上、イスラエルに移住 旧約聖書「失われた10支族」の末裔を自称
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【4月24日 AFP】「イスラエルの失われた10支族」の一つマナセ族の末裔（まつえい）を自称するインド人250人以上が23日、イスラエルへの移住を目的としたキャンペーンの第一陣としてテルアビブ空港に到着した。 イスラエルの失われた10支族とは、旧約聖書に記されたイスラエルの12支族のうち行方が知られていない10支族のこと。 到着した人々は、イスラエル国旗の色である青と白のバルーンアーチの下を通過し、伝統的なユダヤの歌で歓迎された。 イスラエル政府は昨年11月、インド北東部マニプール州で暮らす「ブネイ・メナシェ（マナセ族の末裔）」約4600人の移住費用を負担することを決定した。今回到着したのはその第一陣だ。 このコミュニティーは、紀元前720年ごろに
“イラン最高指導者が革命防衛隊に意思決定を委ねる”米報道 | NHKニュース
アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは23日、イランの高官など関係者20人余りへのインタビューをもとに、イランでは現在、最高指導者モジタバ・ハメネイ師が革命防衛隊に意思決定を委ねているなどと報じま…
【独自】「エホバの証人」信者女性 白内障手術断られ、滋賀医大を損賠提訴｜京都新聞デジタル 京都・滋賀のニュースサイト
滋賀県の女性が宗教団体「エホバの証人」の信者であることを理由に白内障の手術を断られ、精神的苦痛を受けたとして、滋賀医科大付属病院（大津市）を運営する滋賀医大に３３０万円の損害賠償を求め、大津地裁に提訴したことが２３日、分かった。提訴は１月２３日付。 訴状などによると、女性は同市内の眼科で白内障の手術が必要との診断を受け、２０２４年１月、紹介先の滋賀医大付属病院を受診した。宗教上の理由から輸血を受け入れないことを文書で示したところ、医師から「エホバの証人（の患者）は受け入れられない」として診療を断られ、別の病院を探さざるを得なかったとしている。後日、別の医院で両目の手術を受けたが、輸血の必要はなかったという。 原告側は、患者の自己決定権を尊重して適切に治療する義務を負う病院が、正当な理由なく治療を拒否したことは「公立病院の義務に違反する」と指摘。女性の代理人弁護士は「医学的な観点から宗教上の
ネコの慢性腎臓病 新たな治療薬の製造販売 国に承認申請 | NHKニュース
高齢のネコに多く、これまで治療法が確立されていなかったネコの「慢性腎臓病」について、東京の製薬ベンチャー企業は開発した薬に腎臓の機能を維持する効果が確認できたとして24日、国に承認を申請しました。 …
トランプ氏、イランへの核攻撃を排除
【4月24日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は23日、イラン文明を完全に破壊すると脅迫していたにもかかわらず、イランへの核攻撃を排除した。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団にイランに核兵器を使うかを問われると、「ノー、それは使わない」と回答。 「これまで核兵器を使わず通常兵器でイランを壊滅させてきたのに、なぜ核兵器を使う必要があるのか」「核兵器は、いかなる国にも決して使用させてはならない」と付け加えた。 トランプ氏は4月7日、イランに対し「今夜、一つの文明全体が滅び、二度と戻らないだろう」とジェノサイド（集団殺害）的な脅迫を行ったが、数時間後には停戦に合意。その後、停戦を延長した。 J・D・バンス副大統領は交戦中、米国はこれまで使用していない兵器でイランへの攻撃を強化する用意があると警告したが、ホワイトハウスはバンス氏が言及したのは核兵器ではないと主張した。 トランプ氏は記者団に対し
若者の献血離れで医薬品安定供給に懸念も 国も対策 | NHKニュース
献血に協力する若い世代の減少が課題となる中、提供された血液から作られ、神経疾患やがんなど幅広い病気の治療にも使われる医薬品の安定供給に懸念が生じています。 厚生労働省によりますと、一昨年度の献血者…
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【談話】同志社国際高校修学旅行中の死亡事故について
米メタ、社員のパソコン操作データを強制収集 AI開発に利用 - 日本経済新聞
小泉防衛相が「共産党さんミサイル大好き」と答弁 それを笑う茂木外相… 揶揄する姿勢を山添拓氏が猛批判：東京新聞デジタル
自衛隊幹部の階級呼称を変更へ、幕僚長は「大将」・１佐は「大佐」に…旧日本軍の負のイメージから「曹」や「士」は変更せず
はてな[3930]：資金流出事案の発生に関するお知らせ 2026年4月24日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞![はてな[3930]：資金流出事案の発生に関するお知らせ 2026年4月24日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e7ea8ecfd2df412d08858d785e1a8a7e0bd99e8a/backend=imagemagick;height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Fnkd%2Fdisclosure%2Ftdnr%2F20260424510809%2Fthumbnail%2F%3Fttype%3Dogp)
塗料用シンナーも「軍民両用」 在中国の日本企業、在庫融通できず - 日本経済新聞
