潘氏発言は「国連憲章違反の恐れ」 明らかに中韓寄り、政府調査 - MSN産経ニュース
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が歴史認識で日本に反省を求めた問題を受け、日本政府は「中立を守るべき立場の事務総長の発言として適切か確認したい」（外務省幹部）として、在ソウル日本大使館などを通じ、事実関係の調査に乗り出した。 国連憲章１００条には、「事務総長および職員は、この機構（国連）に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずるいかなる行動も慎まなければならない」と規定している。 外務省は潘氏の記者会見の発言録を取り寄せて精査。政府筋は「強い口調で日本の非のみに言及しており、明らかに中韓寄りの発言だ。中立性を求めた１００条に違反する恐れもある」と不快感を示している。 政府は国連に対し、潘氏の発言の意図を問い合わせる方針だ。「国際社会に誤解を与えかねない」（外務省幹部）として、９月の国連総会などの場で、日本の立場も説明する意向だ。
銭形警部、沖田艦長…声優の納谷悟朗さん死去 - MSN産経ニュース
アニメ「ルパン三世」の銭形警部役などで知られた声優の納谷悟●（＝朗の旧字体）さんが５日午前３時、慢性呼吸不全のため死去した。８３歳だった。葬儀は家族葬で執り行われ、後日、お別れの会を予定している。
【風説自説】技術提供…福岡市側のメリットは？＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「ここから先は有料ですよ、なんてことはやらずに技術は全て公開する。地球は一つです」。中国からの公務員研修受け入れを発表した高島宗一郎市長のあまりに無邪気な発言に、不安を感じざるを得ない。 中国の公務員を福岡に招き、市で研修を受けてもらう。その数、年間延べ８００人。福岡市が培った水質や大気などの環境技術を学んでもらい、中国で生かしてもらえば、隣接する福岡市も巡り巡って恩恵を受ける。さらに福岡市が「アジアのリーダー都市」であることを示すことにもなる。滞在費用は中国側が出す上、社会的地位のある公務員を福岡に招けば、さらなる観光誘致の呼び水にもなる－というのが大筋の理屈だろうか。 しかし、経緯を聞けば聞くほど首をかしげたくなる。福岡市国際課によると、発端は昨年１２月。中国政府が自国の公務員を研修のため外国に派遣していることを知り、福岡市側が中国側に受け入れの用意があることを伝えたという。 福岡市側
福岡市、中国公務員研修受け入れ 来春から８００人、地方自治体初 - MSN産経ニュース
福岡市の高島宗一郎市長は３日、ごみ処理や節水などの技術や都市政策を学んでもらうため、来年４月から中国の公務員を年間８００人規模で受け入れると発表した。市によると、地方自治体が中国からの公務員を直接研修で受け入れるのは全国初という。 ◇ 市によると、受け入れ期間は１人３週間程度。３０～４０人を１グループとする。過去の渇水の経験で蓄積された海水の淡水化技術や、埋め立て地の活用方法、下水の再処理技術などについて講義や施設見学などを行う。１人１日６千円の研修費や、福岡市滞在の際の宿泊費や食費などはすべて中国側が持つ。 高島市長は北京を訪れ、公務員の研修を管轄する中国国家外国専家局と６日に覚書を交わす。覚書の有効期間は５年間だが、延長も視野に入れているという。 高島市長は「大気や水質などの都市問題が深刻化する中国に、福岡市の環境技術が移転できれば、結果的に福
細野環境相が反対派に囲まれ混乱 北九州でがれき処理ＰＲ活動 - MSN産経ニュース
「九州を汚さないで」「北九州で説明会を開いてないぞ」－。 東日本大震災で発生したがれきの受け入れを北橋健治北九州市長に要請するため、同市を２５日訪問した細野豪志環境相。市長との会談後、細野氏自らが街頭で行ったがれき処理の安全ＰＲ活動は、受け入れに反対する市民らの抗議で混乱した。 細野氏は正午ごろからＪＲ小倉駅前でチラシ配布を開始。ところが、約１５分後、プラカードを掲げて怒号を飛ばす反対派の市民ら数人に取り囲まれて中断。細野氏は予定していた１時間のうち約３０分を反対派市民との話し合いに費やした。 市民側が「千葉県から汚染を恐れて避難した人もいる」「がれき全てを検査するのは不可能」などと訴えると、細野氏は「被災者は元の土地で暮らしたいが、がれきが障害になっている。不安にさせたことは申し訳ないが、千葉県は安全。冷静に考えて」などと応じた。がれき慎重派に橋下市長「情けない」 屈辱の日本に失望感
米韓ＦＴＡが１５日発効 韓国企業の競争力さらに強化、日本出遅れ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が１５日午前零時に発効する。韓国は昨年７月に欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡも発効させており、欧米への自動車、電気製品などの輸出で日本より優位に立つことになる。日本は韓国が参加しない環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を加速させたい考えだが、国内に反対意見が根強くあり、身動きがとれない状況だ。 米韓ＦＴＡ交渉は平成１９年４月に妥結したが、自動車や牛肉の輸出入自由化に対し、米国では議会や業界団体が反発。韓国でも農業への打撃が懸念され、いずれも批准が見送られていた。しかし、双方の政権交代を経て２２年１２月に修正合意し、昨年１０月に米議会、１１月に韓国議会が批准にこぎ着けた。 発効後、両国は５年以内に、工業製品や消費財などの貿易品目の９５％で関税を撤廃する。最大の懸案だった乗用車は、米側が５年以内に現行２・５％の輸入関税を撤廃、韓国側は発効日に８％から４％に引き下
ドミニカ共和国行きバス、なぜか仙台空港着…大阪市バスの怪 - MSN産経ニュース
ドミニカ共和国に贈ったはずが、仙台空港で被災地支援に活躍していた元・大阪市バス＝昨年８月、宮城県名取市（大塚聡彦撮影） 大阪市交通局が平成２０年、中米・ドミニカ共和国に無償譲渡したはずの市バス５台が、同国に渡らず、うち２台が仙台空港の旅客輸送バスに転用されていたことが１３日、分かった。追跡調査で、長野県富士見町役場や山形県の自動車教習所などへの転売も判明。同局は、仲介した大阪市浪速区のＮＰＯ法人に賠償を求める検討をしている。 交通局によると、２０年１月、同法人から「ドミニカ共和国支援に市バスを提供してほしい」と依頼があり、廃車バス５台を同年５月に法人側に引き渡した。 ところが昨年８月、仙台空港で稼働する市バスの写真が産経新聞に掲載されたことをきっかけに調べると、同国に譲渡したはずの車体と判明した。 ＮＰＯ法人側は交通局に対し「なぜ国内にあるのか分からない」と回答。バスは同法人から別の業者に
竹島遊覧の韓国海運会社便に補助金 長崎県と対馬市＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本固有の領土ながら、韓国が実効支配している竹島への遊覧便を運航する韓国海運会社「大亜高速海運」の対馬－釜山航路に対し、長崎県と同県対馬市が昨年７月から補助金を支出していることが６日、わかった。東日本大震災で運休していた同航路を再開してもらうためだが、竹島を自国領と宣伝して遊覧船を出す韓国の会社に、日本の自治体が補助金を支出することに疑問の声も出ている。 大亜社は平成１１年から対馬－釜山間に高速船を走らせており、現在は週６日、計７往復を定期運航。利用客の９割以上を韓国人客が占めており、観光に力を入れる対馬にとって重要な航路となっている。 平成２２年は約６万人が利用したが、大亜社は、震災の影響による乗客減少などを理由に昨年３月２８日から同航路を運休した。 対馬市と長崎県は、観光業への影響が大きいとして大亜社に継続を要請。県と市で計約４６００万円の補助金を昨年６月補正予算に計上した。対馬－釜山
中学授業で「百人斬り」 自虐的教育を報告 日教組教研集会＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
富山県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で３０日、日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬（き）り”を事実と断定して中学生に教える教育実践が報告された。 “百人斬り”は歴史的事実として認められておらず、教科書にも載っていない。日教組が長年続けてきた日本軍を誇大に悪く描く自虐的な歴史授業がいまだにまかり通っている実態が浮かび上がった形で、識者は「極めて不適切」と批判している。教研集会は同日終了した。 “百人斬り”は昭和１２年、東京日日新聞（現毎日新聞）に掲載され、旧日本軍の元将校２人がどちらが先に日本刀で百人斬るか競争を始めたという内容。 真偽をめぐっては、報道に立ち会った元カメラマンが「戦意高揚のための記事で、あり得ない話だ」と証言したほか、毎日新聞が平成元年に発行した「昭和史全記録」でも「事実無根」と自社の報道を否定。 さらに、両将校の遺族による名誉
【日韓首脳会談】破綻した融和路線 強硬姿勢に「配慮」通じず＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日韓首脳会談はさながら李明博大統領の「独演会」だった。野田佳彦首相は大統領を実利優先の「知日派」とみて友好姿勢を示してきたが、幻想だったと思い知らされたに違いない。慰安婦問題の解決を執拗に求める大統領に紋切り型の受け答えしかできない首相。民主党政権の対韓融和路線は破綻した。 「今日は一つ申し上げたい」 大統領は会談冒頭、報道陣がいる時にあえて慰安婦問題の口火を切った。 「誠意ある措置がなければ（元慰安婦の）おばあさんが亡くなるごとに第２、第３の像が建立される。このままではおばあさんの『恨（ハン）』は解かれない」 大統領は朝鮮民族の長い歴史の中に蓄積されてきた痛恨、悲哀、怒りなどの感情を表す「恨」という言葉を持ち出し、眼光鋭く解決を迫った。大統領が首脳会談で慰安婦問題についてここまで具体的に言及したのは初めて。韓国の世論を背景に強硬姿勢に「豹変」した大統領に首相は押されっぱなしだった。 賠償
防衛相の晩餐会欠席 「ブータン国王よりもこっちが大事」 野党徹底追及の構え - MSN産経ニュース
宮中晩さん会であいさつするブータンのジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王＝１６日午後、宮殿・豊明殿（代表撮影） 一川保夫防衛相が１６日夜、国賓として来日中のブータンのジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王夫妻を歓迎する宮中晩餐（ばんさん）会を欠席し、同僚議員のパーティーで「ブータン国王が来て宮中で催し物があるが、私はこちらの方が大事だ」とあいさつしていたことが１７日、分かった。 国王夫妻にも皇室にも礼を失する行為だといえ、自民党など野党は参院での問責決議案提出を視野に徹底追及する構え。 発言は参院予算委員会でも取り上げられ、一川氏は「軽率だった。申し訳なく思い、反省している」と陳謝した。藤村修官房長官は首相官邸に一川氏を呼び「宮中行事を軽視するかの発言は軽率だ。厳に慎むように」と厳重注意した。 この後、一川氏は記者団に「自分の任務はしっかりと責任を持ってやっているつもりだ」と述べ、引
【ＴＰＰ交渉参加】前原氏、外国人労働者受け入れ拡大検討 - MSN産経ニュース
民主党の前原誠司政調会長は３１日夜、名古屋市内のホテルで講演し、外国人労働者の受け入れについて「将来拡大するのかどうかについても国民的な議論で考えていかないといけない。人口も減って経済活動が縮小していく中で本当に借金を返せますかということも考えなければならない」と述べ、前向きに検討する考えを示した。 また、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を念頭に「日本はまだまだ全貿易量に占める他国との経済連携協定を結んでいる率が低い。産業空洞化の原因になっていることも事実だ」と述べ、ＴＰＰを含む経済連携協定（ＥＰＡ）の締結が必要であるとの認識を強調。関税撤廃による農業への影響への懸念に理解を示しつつも「自由貿易に入ろうが入らなかろうが、農業が曲がり角をとっくに曲がって根本的に立て直さなければいけない時期に来ていることは間違いない」と述べた。
韓国、ＦＴＡ攻勢で「経済領土」拡大 日本は競争条件で不利に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の工場をオバマ米大統領と訪れ、「米韓ＦＴＡは両国の利益になる」と訴える李明博韓国大統領＝１０月１４日、米ミシガン州デトロイト郊外（ＡＰ） 韓国が自由貿易協定（ＦＴＡ）を積極的に推進し、「経済領土」を拡大し続けている。経済領土とは、ＦＴＡを締結した相手国・地域の国内総生産（ＧＤＰ）の合計が世界全体のＧＤＰに占める比率のことだ。（フジサンケイビジネスアイ） 韓国の朝鮮日報によると、米国が批准手続きを済ませている米韓ＦＴＡを含めると、韓国の経済領土は約６１％となり、チリ、メキシコに次いで世界３位に躍進する。日本の経済領土は約１７％で韓国に大きく水をあけられている。 ◆同時多発的に推進 韓国では、盧武鉉（ノムヒョン）前政権時代の２００３年、「同時多発的なＦＴＡ推進」を標榜（ひょうぼう）する「ＦＴＡロードマップ」を策定。米州、欧州、アジアの各地域で比重の大きな
【米大統領選】クリントン長官が候補なら民主党圧勝 世論調査 - MSN産経ニュース
米誌タイムは２７日、来年秋の米大統領選でヒラリー・クリントン国務長官（６４）が民主党候補になれば、共和党候補指名争いで優位に立っているロムニー前マサチューセッツ州知事に圧勝するとの世論調査結果を伝えた。 クリントン氏とロムニー氏のどちらを選ぶかとの問いに、５５％がクリントン氏と答え、３８％のロムニー氏に１７ポイントの大差をつけた。現職で再選を目指すオバマ大統領は、ロムニー氏に３ポイントの差しかつけられなかった。 前回大統領選の民主党候補指名争いでオバマ氏と激戦を繰り広げたクリントン氏は、再出馬の可能性を否定しているが、同誌は「クリントン氏の方がオバマ氏よりはるかに有力」と指摘した。 調査は今月９～１０日に実施された。（共同）
野田内閣支持６２％、小沢氏処分解除に反対７７％ 共同通信世論調査 - MSN産経ニュース
共同通信が２、３両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、野田内閣支持率は６２．８％だった。政党支持率も民主党が２７．２％で、自民党の２３．６％を上回った。挙党一致を掲げた野田政権への国民の期待が表れた。不支持率は１８．１％。 民主党の小沢一郎元代表の党員資格停止処分を「解除しない方がよい」は７７．３％で、「解除した方がよい」の１５．９％を大きく上回った。 東日本大震災復興費用を賄うための増税に「賛成」「どちらかといえば賛成」は５８．７％、「反対」「どちらかといえば反対」は３８．３％だったが、社会保障と税の一体改革での「２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％に引き上げ」に、「賛成」「どちらかといえば賛成」は４９．７％、「反対」「どちらかといえば反対」は４７．０％だった。
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