マイナンバーで遂に住基ネット接続、国に反旗を翻した東北の町の13年福島県最南端にある人口約6200人の矢祭町（やまつりまち）が2015年3月30日、全国的に脚光を浴びた（写真1）。この日、地方自治体として最後に住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に接続したからだ（関連記事：福島県矢祭町がマイナンバー対応で住基ネットに接続、約13年で全自治体参加）。地元紙やIT専門メディアだけではなく、一般のテレビや新聞でも広く報道された。 住基ネットが2002年8月に稼働した当時は、個人情報保護法もまだ成立していなかった。全自治体の住民情報を住基ネットで一元管理することに伴うセキュリティ上の懸念は根強かった。矢祭町の他にも東京都杉並区や横浜市などが反旗を翻し、住基ネットに接続しなかったり、部分的に参加したりする措置をとった。 だがその後、杉並区や横浜市は住基ネットに参加した。稼働後に離脱した東京都国立市が2012年に約9年ぶりに再接続し、未接続の自治体は矢祭町
