2カ月で10倍になっていたビットコインバブルが崩壊 今度はたった3日間で半額に！|ガジェット通信 GetNews
このところニュースの経済面を騒がせている仮想通貨『ビットコイン』。ビットコイン取引サイトでは、わずか2カ月あまりで取引価格が10倍以上に急騰し、時価総額にして1兆5000億円にも達した。 10月からのビットコイン相場を引っ張ってきたのは中国の個人投資家たち。10月14日にネットサービス大手の『百度』がビットコイン決済に対応することを発表して以来、投機熱が加熱。テレビや新聞でも「ビットコインで家が建った」という億万長者の誕生が報じられるほど異常な盛り上がりを見せ、世界で流通するビットコインの3分の1以上が中国経由で売買されるようになっていると観測されていた。 ところが、この3日間で状況は一変。12月5日に1ビットコイン（以下BTC）＝1240ドルの高値をつけた後、取引価格が急落し、7日午後には一時1BTC＝576ドルの最安値を付けた。わずか3日間のうちに半額以下になってしまったというわけだ。
起立採決の衆院、賛否記録残らず 特定秘密保護法：朝日新聞デジタル
特定秘密保護法の参院での採決は、各議員の投票行動が明確になる記名投票で行われ、参院事務局は７日未明に全議員の投票行動を発表した。だが、衆院の採決は起立で行われたため、各議員の投票行動は衆院事務局でも正確に把握できていない。国民の反発が強い法律だったのに、採決が個々の議員の賛否が記録に残らない起立で行われたことが問われそうだ。 １１月２６日の衆院本会議の採決では、伊吹文明議長が賛成議員の起立を求め、「起立多数」と認めた。自民、公明両与党とみんなの党が賛成。３党と修正合意していた日本維新の会は「審議が不十分だ」として採決前に退席。民主、共産、生活、社民の各党は反対した。朝日新聞の取材では、自民党の村上誠一郎元行革担当相、みんなの党の江田憲治前幹事長が採決前に退席。みんなの党の井出庸生、林宙紀両衆院議員は反対。無所属の亀井静香元国民新党代表も反対した。 《参院本会議での各党・各会派議員の投票行動
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