沖縄の民意尊重を 国連人種差別撤廃委が日本に勧告 - 琉球新報
国連の人種差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。「彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと」も勧告し、民意の尊重を求めた。琉球・沖縄の言語や歴史、文化についても、学校教育で教科書に盛り込むなどして保護するよう対策を促した。 委員会は日本政府に対し、勧告を受けての対応を報告するよう求めている。 同委員会は２０１０年に、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別だ」と認定し、差別を監視するために、沖縄の人々の代表者と幅広く協議を行うよう勧告していた。今回は米軍基地問題に言及しなかった。 最終見解は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めているにもかかわらず、日本政府が沖縄の人々を「先住民族」と認識していないとの立場に「
水で発電「マグボックス」、非常時のケータイ充電30回
古河電池と凸版印刷は2014年8月、水を注入するだけで電池として機能する「非常用Mg空気電池 『マグボックス』」を開発し、2014年12月に販売を開始すると発表した（図1）。当初は地方自治体向けに販売する。 マグボックスは蓄電池ではなく、使い切りの一次電池だ。マグボックスを使うためには、水や海水を入れたペットボトル1本を用意する。マグボックスに同梱されている注水用治具（ノズル）をペットボトルのキャップの位置にはめる。マグボックスの上蓋を開けると、注水口が4つ見えるので、順に注水していく。注水量は合計2Lだ。注水後約3分で十分な電力に達するという。 マグボックスの電池セルからはケーブルが伸びており、これをUSBボックス（約12cm×約6cm×約2.5cm）に接続し、上蓋を閉じる。以降、マグボックスを開ける必要はない。USBボックスにはUSB端子が2つ備わっており、スマートフォンを最大30回充
宗教勧誘AIによる人工知能教祖を中心とした新宗教の創設について - お前の血は何色だ!! 4
チェスや将棋のAIが人間を超えてしまった。 これはとても素晴らしいことだ。 また、2020年を目標に、東大入試をAIが突破できるように進められている研究や、車の自動運転、記事の自動執筆、金融のシステムトレードまで、有り余るコンピュータリソースを有効活用して、これまでAIができなかったことができるようになってきている。 それはとても素晴らしいことだ。 究極のAIってなんだろう？ では、究極AIとはなんだろうか？ 未だ、人間しか出来ない仕事はたくさんある。 その代表例は、営業だろう。 業務のオフショア化を進めているコンサルに聞いたことがある。「開発だけではなく、経理や総務などもオフショア化できるようになってしまいましたが、それならば、逆にどんな仕事だったら、日本に残ると思いますか？」 その答えは 「営業」だった。 まず第一に言語の壁がある。仮にそれを克服したとしても、お客様の要望を伺って、判断
団体戦は次がラスト！ そしてタッグマッチへ 「将棋電王戦FINAL」2015年春に開催決定 - ねとらぼ
ドワンゴと日本将棋連盟は8月29日、「将棋電王戦FINAL」を2015年春に開催すると発表した。プロ棋士とコンピュータソフトが5対5の団体戦形式で戦うのは来年が最後となる。代わりに2016年からは、両者がペアを組んで対戦する「電王戦タッグマッチ」を本格的に開催する。 「電王戦FINAL」記者会見登壇者：ドワンゴ・川上量生会長、将棋連盟・谷川浩司会長、片上大輔理事、高橋道雄九段、西尾明六段、中村太地六段 次回で団体戦はラスト ルールは前回と同じ 「将棋電王戦 FINAL」は、第3回（2014年度）と同一ルールとなり、プロ棋士5人と「将棋電王戦トーナメント」（11月1日～3日開催）の上位5ソフトが対局する。プロ棋士には本番と同じソフトおよびハードによる練習環境が与えられる。出場棋士は現在選考中で、タイトルホルダーを除いた「20～30代前半の勝率が高い（6割4分以上）若手棋士を中心に、コンピュー
もうけた企業ほど税負担軽く 政府導入検討 法人減税の財源捻出へ （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
政府は２８日、２０１５年度の税制改正で、もうけた企業ほど税負担が軽くなる仕組みを導入する方向で検討に入った。来年度から実施する法人税の実効税率引き下げの代替財源捻出に際して、赤字企業も対象となる「外形標準課税」の強化などで、赤字を放置すると増税になり、利益を増やした企業は減税になる制度の実現を目指す。税制面から企業の“稼ぐ力”の強化を後押しし、実効税率引き下げ後の大幅な税収減を防ぐ狙い。 現在３５％程度の実効税率について政府は来年度から数年で２０％台に下げる方針を打ち出しており、具体的な下げ幅や財源については政府、与党が秋以降に本格化させる税制改正作業で詰める。ただ、実効税率を１％引き下げると約５０００億円の税収減になるため、その穴をどう埋めるかが焦点となっている。 政府は税率引き下げの財源をめぐり、企業の稼ぐ力を高める税構造の改革に着手。２つの有力案に絞り込まれつつある。 決算の赤
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