｢データ削除は現代の焚書｣トランプ政権下、科学データのバックアップに汗をながす人たち
｢データ削除は現代の焚書｣トランプ政権下、科学データのバックアップに汗をながす人たち2017.03.07 22:02 塚本 紺 貴重な財産を守らなければ… 大統領選挙から数ヵ月が経った今も、連日のようにニュースを騒がせているトランプ政権です。様々な理由で人々は政府の動きに注目していますが、特に科学者たちが心配しているのはこれまで蓄積してきた研究データ。気候変動、水質問題、食料供給といったトピックに関する科学的な研究データが削除されてしまうのでないかと恐れているわけです。 そのためにアメリカ各地では選挙の直後から、ボランティアたちが集まって政府系機関によって公開されている科学データをコピーして別の安全な場所で公開するという動きが起こっています。中には政府機関の職員たちも、匿名でボランティア参加しており、危機感はかなり大きいようです。米GizmodoのMandelbaum記者はボストンでの集ま
リクルートのIndeed買収は、日本のネット企業の海外企業M&Aの中で最も上手くいっていると思う｜決算が読めるようになるノート
リクルートの2016年10月〜12月期の決算が発表されました。 第3四半期までの累計で、売上が1兆3,007億円（YoY +14.2%）、EBITDAが1,668億円（YoY +13.8%）と、売上1兆円超の規模であるにも関わらず、YoY 2桁成長という、絶好調な決算です。 今日はその中でも、海外人材メディア事業に注目したいと思います。海外人材メディア事業というのは、Indeedのことです。 グラフからも分かる通り、海外人材メディア事業はYoY +46.3%と、非常に高い成長率を見せています。 今日はこのIndeedの詳細を見てみたいと思います。 今回のリクルートの決算発表に際して公開された、Indeedの決算プレゼンテーションを少し詳しく見てみましょう。 Indeed = 人材募集のGoogle日本ではまだ馴染みがない人も多いかもしれませんが 、Indeedというのは人材募集の検索エンジ
アフリカ人奴隷は米に夢見た「移民」 住宅長官の発言に批判殺到
米首都ワシントンで、住宅都市開発省の職員を前に就任初日の演説を行う同省のベン・カーソン長官（2017年3月6日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【3月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権の住宅都市開発長官に承認されたばかりのベン・カーソン（Ben Carson）氏が6日、アフリカから奴隷として米国に連れてこられた人々について、家族のために成功を夢見た「移民」だったと発言し、批判の集中砲火を浴びている。 デトロイト（Detroit）の貧困世帯出身の黒人であるカーソン氏は、米首都ワシントン（Wadshington D.C.）で住宅都市開発省の職員に対して行った演説で「夢とチャンスを与えてくれる地、それが米国だ」と指摘。 その上で「奴隷船の船底に押し込まれてここ（米国）に渡り、働いても働いても貧しくなる一方だった移民たちがいる」「しかし彼ら
こういう社員は要注意
・会社のイベントに誘っても断ってくる ・それが休日であっても断ってくる ・断る理由が「予定がある」「忙しい」ばかりである ・なのに、どういう予定があるとか、プライベートの趣味が何なのかを話してくれない この4点を全部満たす人は、人に言えない副業を持っていたり、変に夜の世界に入り浸っている可能性が高い。例えば兼業風俗・キャバ嬢であるとか、裏で反社会的勢力とかかわってるとか。 会社勤めもまず長続きしない。人に言えない副業のほうで疲弊してしまい、倒れてしまうからだ。 だから、こういう人は社員としてちゃんと育てたり長期案件の戦力に組み込もうととせず、半年後にまだ残ってたらラッキーだという感じで適当に扱ったほうがいい。 本当はアメリカみたいに年１回バックグラウンドチェックをかけるのが一番なのだが、今の日本ではそういうことはできないので、扱いを適当にすべきである。
なぜ日本のおじさんは怒ると「責任者を呼べ！」と騒ぐのか
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 先日、介護施設にお勤めの方のあるツイートが話題になった。 詳しくはググっていただきたいのだが、禁煙エリアで喫煙をしていた50～60代の男性を職員の方が注意したところ、「客に向かってなん
核融合研、７日から新実験 根強い反対、１５年以上遅れ：朝日新聞デジタル
大きなエネルギーを生み出す核融合を利用した発電を目指し、岐阜県土岐市の核融合科学研究所が、７日から新たな実験を始める。基礎研究段階だが、安全への懸念から住民の反対運動が起こり、実験開始は予定よりも１５年以上遅れていた。投資に見合った成果が得られるのかが課題となる。 燃料は海水からも採れて、二酸化炭素も発生しない。核融合発電は、実現すれば大規模発電ができる未来のエネルギーとして期待されている。太陽の中心部で起きている反応を人工的に地球上で作り出し、そこで生まれるエネルギーを使って発電する仕組みだ。 課題は、超高温の状態を維持すること。核融合研は、原子核と電子がバラバラに高速で飛び交うプラズマを作り、これまでに９４００万度まで温度を上げることに成功した。７日から始まる重水素を使った実験では、核融合発電に最低限必要な温度とされる１億２千万度のプラズマを目指す。国内の重水素実験は、茨城県那珂市の装
ヘリ墜落、空白の十数分間に何が 隊員カメラに映像：朝日新聞デジタル
事故機は５日午後１時３３分に松本市の松本空港を離陸。ホバリングしながらの救助訓練などを午後３時まで予定していた。離陸から１０～１５分後に、高ボッチ高原（塩尻市）の臨時ヘリポートに待機要員の１人を降ろす予定だったが、県消防防災航空センターに連絡がなかった。午後１時４５分にセンターが無線で呼びかけたが応答はなく、この間に墜落した可能性が高い。 この十数分間に何があったのか。 事故機には旅客機のようなボイスレコーダーやフライトレコーダーはなかったが、隊員のヘルメットにつけた小型カメラが様子を撮影していた。隊員は後部右側にいたとみられる。映像を見た柴崎正行・同センター航空隊長は「最後は衝撃で映像が乱れていた」と話す。音声は記録されていなかったが、国の運輸安全委員会の福田公爾・航空事故調査官は「映像が残っているなら調査の参考になる。材料となる証拠品は重要だ」と述べた。 航空評論家の青木謙知氏による…
「主人」や「嫁」という言葉は賞味期限 川上未映子さん：朝日新聞デジタル
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ブログの収益が右肩上がりなので就活をしない事に決めました | AirDays
ブログ開始から早八ヶ月・・・来月から大学4年生になってしまいます。 「自由を手に入れる為にプロブロガーを目指す事にしました」 一番最初に書いた記事がこれだったのですが、記事を書いてすぐに何人かのブロガーさんが反応してくれて、「それはむしろ不自由に向かっているから」とありがたいアドバイスをしてくれる方なんかもいました。 そんな中、ブログを書き続けてみて思ったのが「ブログを書き続けていれば結構簡単に自由を手に入れられそうだな」という事だけでした。 ブログを始めて以降アクセス数は右肩上がり 本当はアクセス解析の画像を貼り付けたいのですが、Google Analyticsの規約に違反してしまうそうなので、アクセス数の推移を表にまとめてみます。 ブログ開始から 月 ページビュー数 一ヶ月目 2016年7月 7,178PV 二ヶ月目 2016年8月 19,695PV 三ヶ月目 2016年9月 10,1
「携帯料金の一部を年内に廃止」中国全人代で異例宣言：朝日新聞デジタル
経済で強気の見通しが示せなくなるなか、中国の習近平（シーチンピン）指導部が腐心したのは、いかに国民の支持をつなぎとめるかだった。５日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）。秋に共産党の最高指導部が入れ替わる党大会を控え、政府も「党の核心」となった習氏への結束を訴えた。 約１時間４０分にわたった李克強（リーコーチアン）首相の政府活動報告で、会場が最も盛り上がったのは政治・経済運営の大方針ではなかった。「携帯電話料金とデータ通信料のうち、省などをまたぐ長距離の上乗せ料金を年内に廃止する」と宣言すると、人民大会堂は約１０秒にわたって大きな拍手が起きた。 国有企業の通信業界に政府が指示できる構図があるとはいえ、政府活動報告で電話料金の値下げにまで言及するのは異例。中国メディアも一斉に速報した。舞台裏では、各社の収入や利益を聞き取るなど周到な準備があった。 「国民生活が政治の要。優先して改善
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北朝鮮 自国内のマレーシア国民の出国を一時禁止 （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
ヤマト、27年ぶり全面値上げ アマゾンと交渉入り 再配達の有料化に含み - 日本経済新聞
北朝鮮「在日米軍攻撃する弾道ミサイル発射訓練」と発表 | NHKニュース