森友問題、財務省幹部らを告発 面会記録破棄「違法」：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省が学園との面会記録などの文書を廃棄したのは公用文書等毀棄（きき）罪にあたるとして、弁護士らで作る市民団体が１５日、東京地検に同省の佐川宣寿理財局長や売却交渉時の理財局長だった迫田英典・国税庁長官を含む当時の幹部ら７人を告発した。地検は受理するかどうか検討する。 同省の行政文書管理規則は、国有地の処分に関する決裁文書の保存期間を３０年間と規定。一方、面会記録については規則に明記されていないため、「保存期間は１年未満」とし、昨年６月に売買契約が成立した後に廃棄したという。 告発状によると、決裁文書以外でも、処分に関する重要な内容が記された文書は１０年間保存すると規則に定めている。このため、少なくとも売却から１０年間は、面会記録を含む交渉経緯の文書を保存すべきだったと指摘している。 告発した「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は「
MS、ランサムウェア攻撃で米当局を批判--「トマホークミサイルが盗まれたのと同じ」
Microsoftは、米政府機関がソフトウェア脆弱性をひそかに蓄積して情報を開示しないことを批判し、先週末に発生した大規模なランサムウェア攻撃は「警鐘」であるとした。 脆弱性をベンダーから隠し続ければ、ユーザーはランサムウェア「WannaCry」のような攻撃に対して無防備な状態に置かれてしまう、とMicrosoftの最高法務責任者を務めるBrad Smith氏は米国時間5月14日のブログ投稿で述べた。WannaCryによる攻撃では、マルウェアがコンピュータをロックダウンし、高額の身代金を要求した。Smith氏は、米国家安全保障局（NSA）のハックツールが盗まれたことを、米軍から武器が盗まれたことになぞらえた。 「これを通常兵器のシナリオに置き換えれば、米軍の『Tomahawk』ミサイルの一部が盗まれたのと同じことである。この直近の攻撃は、現在の世界における最も深刻なサイバーセキュリティ脅威
陸自偵察機、連絡途絶える ４人搭乗、函館空港の周辺：朝日新聞デジタル
防衛省に入った連絡によると、１５日午前１１時４７分ごろ、北海道函館市の函館空港周辺で、陸上自衛隊北部方面航空隊所属のＬＲ２連絡偵察機と連絡が取れなくなった。陸自隊員の男性４人が乗っていた。防衛省は航空自衛隊の救難機などを出して周辺を捜索している。 防衛省によると、連絡偵察機は午前１１時２０分に札幌市の陸自丘珠駐屯地（丘珠空港）を出発。同１１時５０分ごろ、函館空港に着陸する予定だった。空港の西約３０キロの上空（高度約９００メートル）を飛行中に、函館空港の管制官と通信できなくなったという。空港に着陸態勢に入る直前だったとみられる。周辺は山林という。 北海道知事から緊急患者の空輸の要請を受け、函館市内の病院に入院中の患者を丘珠駐屯地まで搬送する計画だった。 この連絡偵察機は、４月中旬まで定期点検を受けていたが、機体に問題があるという報告は入っていないという。
（社説）中国国産空母 周囲脅かす軍拡やめよ：朝日新聞デジタル
もはや中国を脅かす国がないのに、なぜ軍拡を続けるのか。これは多くの国々の人々が共有する疑問といっていい。 中国初の国産空母が先月、進水した。それはアジアと世界の平和と安定に資するのか。逆に脅威というべきではないか。 現在、中国軍が保有している空母「遼寧」はウクライナから買って改修したもので、すでに南シナ海などで航行を重ねている。これは訓練段階であり、今度の新たな空母がいよいよ実戦用なのだという。 実際の就役は２、３年後だ。設備を取り付け、試験を繰り返さねばならないからだ。 上海でも１隻を建造中と伝えられるが、空母を常時運用するならさらに数隻必要になる。艦載機や護衛艦艇をそろえた形で本格運用されるまでには、まだ時間がかかりそうだ。 とはいえ中国は高性能の潜水艦や駆逐艦の数も着々と増やしてきた。１９８０年代以来の海軍力増強の重大な到達点として、この国産空母がある。 中国政府が繰り返す「平和的発
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技術的負債と向き合う
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