「もう戦艦大和は作らない」--「和製ChatGPT」に関する方針、自民党の塩崎議員が説明
自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は6月8日、デジタルガレージ主催の「THE NEW CONTEXT CONFERENCE TOKYO 2023 Summer」に登壇。自民党がまとめたAI政策提言の概要、および「G7広島サミット」の首脳声明に盛り込まれた「広島AIプロセス」について説明した。 塩崎議員は冒頭、ChatGPT開発元のOpenAIでCEO（最高経営責任者）を務めるサム・アルトマン氏が3月に来日した際の裏話を披露した。 「岸田総理と会う前にサムと話をしたら『ChatGPTをローンチしてから初めて米国の外に出た』と嬉しそうだった。サムは日本が大好きで、東京駅の下にあるベジタリアンラーメンが大好きだと言っていた」（塩崎議員） 塩崎議員によると、アルトマン氏は「日本は人口あたりで最もChatGPTを使っている国」だと教えてくれ
日本のAI政策、「和製ChatGPT」の開発にこだわるべきか否か--自民党が提言へ
自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材
イーロン・マスク氏、Twitterの取締役就任を辞退
Elon Musk氏がTwitterの取締役に就任するのを辞退したと、最高経営責任者（CEO）のParag Agrawal氏がツイートで明らかにした。 Agrawal氏は数日前、Musk氏が取締役会に加わると発表したばかりだ。 Elon has decided not to join our board. I sent a brief note to the company, sharing with you all here. pic.twitter.com/lfrXACavvk — Parag Agrawal (@paraga) April 11, 2022 「Elon Musk氏は、当社の取締役にはならないことを決定した」とAgrawal氏は述べた。「経緯について説明できることは以下の通りだ」 「身元調査と正式な承認を条件として、Elonを取締役に任命することを5日に発表した。Elo
ロシアでインターネットアクセス切断、米通信大手Cogentが決断した背景
ロシアが現地時間2月24日にウクライナへの侵攻を開始する前から、Cogent Communicationsの最高経営責任者（CEO）Dave Schaeffer氏は大きな問題に直面していた。 インターネットの大規模なバックボーンを運営し、接続サービスを提供するCogentは、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）がインターネットを使ってオンライン攻撃を仕掛けていることを確認していた。攻撃の一部は、Cogentのシステムを経由していたことを突き止めた。 Schaeffer氏は、ウクライナ、米国、そしてインターネット全体が標的となる恐れのある、より深刻な攻撃について懸念し始めた。そのような攻撃の経路にCogentのネットワークが使われる可能性を憂慮した。数日間の議論を経て、Cogentは現地時間3月4日より、ロシアの顧客に対し、国外インターネットへの接続を停止することを決定した。 「私の最大の懸念
誰の声でもキャラの声に--DeNA、AIを活用した音声変換サービスのプロトタイプを公開
ディー・エヌ・エー（DeNA）は5月12日、開発を進めているAIを活用した「音声変換AI」のトライアルを試験利用することができる「VOICE AVATAR 七声ニーナ」を公開した。PCやスマートフォンのブラウザ上で体験することが可能となっている。 これは、自分の声で話しかけて音声を入力すると、その音声が七声ニーナ（CV：高田憂希）の声に変換されるというもの。VOICE AVATAR 七声ニーナでは、入力されたユーザーの音声から話者に依存しない音の情報を抽出し、それをもとにキャラクターの音声を生成。これにより誰の声であっても、事前にユーザーの音声を収録をしたり、文字起こしをしたりすることなく、自然なキャラクターの声に変換することを可能としている。同社ではトライアルを通じて、技術進化の方向性を検証するとともに、より大きな発展に向けた技術蓄積を行っていくという。 現在もAIを用いた完全なキャラク
CISA、不正投票の偽情報を暴いてホワイトハウスと対立か--長官は解任も覚悟
米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）のChristopher Krebs長官は、ホワイトハウスに解任されることも覚悟しているという。Reutersが米国時間11月11日に報じた。Krebs長官がセキュリティを任されている米国の選挙システムは、米国の送電網や金融システムと同様の重要インフラに分類されている。 米国土安全保障省の1部門であるCISAは、2020年の選挙期間中、選挙でハッキングや不正があったという主張が虚偽であることを示すため、Rumor Controlというウェブサイトを運営してきた。 Reutersによれば、民主党が大掛かりな不正投票を仕掛けたという主張が虚偽であることを示した情報を、編集するかウェブサイトから削除するよう求められて、CISAはホワイトハウスと対立したという。CISAは12日、全米州務長官協会（NASS）、全米州選挙管理者協会（NASED
格安ホームカメラ「ATOM Cam」がさらなる進化--ペットや人を見分ける“エッジAI”はどう使える？
1台たったの約2000円という驚きの低価格でクラウドファンディングに登場し、5月から開始した税込2500円の一般販売でも順調な売れ行きを見せているスマートホームカメラ「ATOM Cam」。シンプルな外観に似合わない多機能さが特徴だが、9月には監視用カメラに止まらない大きな進化を見せる。ポイントとなるのは、なんといっても「エッジAI」としての機能が強化されることだ。 ATOM Camはすでにモーション（動体）検知の機能を備えており、映像内に動きがあったときにスマートフォンにプッシュ通知しつつ、同時に録画を開始できるようになっている。今度はこれに「犬や猫」あるいは「人」を見分けて通知・録画する機能が追加されるのだ。こうした検知機能を実現できるのは、ATOM CamがAI処理可能なチップを搭載しているからこそ。スマートフォンやサーバー、ネットワークに負荷をかけることなく、エッジ端末であるカメラ単
武漢の臨時病院でロボットが活躍、人にかかる負担を軽減
先週の数日間、中国・武漢の「スマート」な臨時病院では、ロボットがすべての作業を担っていた。このスマート臨時病院は、コロナウイルス患者を不眠不休で看病し、疲弊した医療従事者の負担を軽減するために設置されたものだ。 入り口では、5G対応の体温測定装置が発熱症状を示す患者をマークしていた。ほかのロボット（人型のヒューマノイドもあれば、基本的な箱型のロボットもある）は、患者が装着したスマートブレスレットやスマートリングを通して、心拍数や血中酸素濃度を24時間体制で測定。これらのロボットは、薬を運んだり、感染した場所を巡回して掃除したり、患者の運動を促したりするだけでなく、隔離され退屈している患者を楽しませるために、ロボットダンスも踊って見せるものもあった。 ソフトバンクが支援するスタートアップで、北京に拠点を置き、ロボット向けにクラウドシステムを提供しているCloudMinds Technolog
ロシア、インターネットからの自国切り離し実験に成功
ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した
ダイキン、“首かけ”デバイスで現場作業を効率化へ--東大発ベンチャーと共創
ダイキン工業は11月21日、ウェアラブルデバイスやAIなどのテクノロジーを活用して、グローバルで現場業務を効率化させていく「現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）」の取り組みを発表した。 左からフェアリーデバイセズ 執行役員 江副滋氏、フェアリーデバイセズ 代表取締役 藤野真人氏、ダイキン工業 執行役員 テクノロジー・イノベーションセンター長 米田裕二氏、ダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンター 情報通信グループ ブシィ・アシシュ氏 空調機の保守点検やメンテナンスなどのサービス業務において、熟練したサービスエンジニアが遠隔地の現場で働く作業者をサポートできる遠隔作業支援ソリューションを開発。2020年8月から日本国内で本格展開する予定で、労働人材不足や海外市場におけるニーズの増加への対応、サービス品質の向上を図る。 グローバル事業の拡大と熟練者不足問題 グローバルな総合空
Facebookの政治広告ポリシー、公聴会でも批判浴びる--擁護の声も
Facebookの最高経営責任者（CEO）で共同創設者のMark Zuckerberg氏が、米国憲法修正第1条（表現の自由を含む）の順守をめぐる発言で物議をかもしてからまだ1週間も経っていないが、同氏は米国時間10月23日、政治家による広告のファクトチェックをしないという同社の決断について、引き続き米議員らの批判を浴びた。 米下院金融サービス委員会のMaxine Waters委員長（民主党、カリフォルニア州選出）は、公聴会でZuckerberg氏を厳しく追及した。公聴会は、Facebookが発行を計画している仮想通貨「Libra」を調査するためのものだったが、Zuckerberg氏を尋問するうちに議員らの論点は他の分野へと逸れていった。同委員会の公聴会において、Zuckerberg氏は1人で証言に臨んでいた。 Zuckerberg氏は先週、ジョージタウン大学で講演し、検閲されていない政治的
米軍、核ミサイル運用でのフロッピーディスク使用をようやく停止との報道
防衛関連サイトのC4ISRNETが米国時間10月17日に報じたところによると、米軍はようやく、全米各地のサイロから核ミサイルを発射する際に利用される可能性のある8インチのフロッピーディスクを廃止したという。空軍の595th Strategic Communications Squadron（第595戦略通信飛行隊）を指揮するJason Rossi中佐の話として記事が伝えたところによると、6月に、旧式のStrategic Automated Command and Control System（SACCS：戦略的自動指揮統制システム）のストレージ部品をフロッピーディスクから「きわめて安全性の高いソリッドステートのデジタルストレージソリューション」に切り替えたという。 米国のドキュメンタリー番組「60 Minutes」が2014年に米国の核の管理センターについて放映した際、米大統領が核ミサイル
トランプ大統領、ゲーム動画配信サービス「Twitch」にアカウントを開設
Donald Trump米大統領がソーシャルメディアでの活動を拡大し、ゲーム実況を中心とする動画配信サービス「Twitch」にアカウントを開設した。 Trump氏のアカウントには認証済みユーザーのマークが付いており、現時点でおよそ3万人のフォロワーがいる。2020年の再選に向け、支援者向けに動画を配信しているようだ。Twitchのアカウントを開設している他の大統領候補者としては、民主党のBernie Sanders氏とAndrew Yang氏がいる。 Trump氏はソーシャルメディアを盛んに利用しており、自身のTwitterアカウントを政策変更の発表や反対者の批判などに使っている。 同氏がソーシャルメディアでの存在感を拡大するのにTwitchを選んだことは、少々皮肉なことにも思える。Twitchは、ゲームのプレイ動画を見たりするために1日1500万人のユーザーが利用するサービスだ。Trum
ギグエコノミーに大打撃--米加州でUberのドライバーなどを従業員とする法案が通過
ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。 今回同上院を通過した法案「AB 5」が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保
実在しない障害物の情報で自動運転車を混乱させる対LiDAR攻撃--ミシガン大学が考案
ミシガン大学の研究チームは、自動運転車に対するサイバー攻撃として、距離計測センサーのLiDAR（ライダー）に偽情報を送り込む手法を考案した。実在しない障害物が存在するかのように見せることで、自動運転車の動作を混乱させられる。 自動運転車は周囲の状況を把握するため、カメラやレーダー、ライダーなど複数のセンサーを搭載している。センサーにはそれぞれ得意、不得意があるため、自動運転車は各センサーで得た情報を組み合わせてどう動くか判断している。たとえば、可視光映像で情報を取得するカメラは、道路標識にステッカーが貼られるなどして改変されるとだまされてしまい、最終的に交通渋滞や事故を起こす可能性があるという。 研究チームは、LiDARに偽情報を送り込むため、あるパターンのレーザー光線をLiDARの受光部に照射。こうすることで、実際にはない障害物を、あたかも存在するように誤解させられた。
AIが作成した文章を見抜くAIツール、ハーバード大らが無料公開
ハーバード大学と、マサチューセッツ工科大学（MIT）とIBMの人工知能（AI）研究機関であるMIT-IBM Watson AI Labの研究者らは、偽情報の拡散防止に役立つツールを開発した。研究チームが6月に発表した論文によると、「GLTR（Giant Language model Test Room）」と呼ばれるこのツールはAIを利用して、AIが作成した統計学的なテキストパターンを検出する。 GLTRは、単語が再度使用される可能性に基づいてテキスト内の単語を色別に表示する。AIが作成した可能性が高い単語は緑色、より可能性が低いものは赤色と黄色、最も可能性が低いものは紫色で表示される。 こういったツールは、ボットによって作成された大量のコンテンツを撲滅しなければならないTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアサイトにとって有益になる可能性がある。 研究の被験者がこのツールを
インド発「OYO」創業者は、なぜ25歳で世界2位の“ホテル王”になれたのか
世界で最も客室数が多いホテルはマリオットだが、ヒルトンやインターコンチネンタルといった名だたる大手ホテルを押さえて、世界2位にランクインするホテルブランドが、創業からわずか6年のインド発のスタートアップ「OYO」であることをご存知だろうか。 日本ではヤフーとともに合弁会社を設立し、3月に家具家電付きで、敷金・礼金0円の賃貸アパートサービス「OYO LIFE」を開始したことでも話題になった同社だが、グローバルではホテル運営のユニコーン企業として知られている。 7月18日に都内で開催されたカンファレンス「SoftBank World 2019」の基調講演で登壇した、OYO創業者のリテシュ・アガルワル氏は「あと数カ月で世界一のホテルブランドになる」と自信を見せる。25歳という若さで、いかにして同氏は“ホテル王”へと登りつめたのか。様々なデータによってそれを証明した。 データ分析で物件獲得時間を“
代替肉ならぬ代替野菜？--米Arby'sが肉製ニンジン「マロット」を発表
「Impossible Burger」などの肉を一切使っていない肉が話題を集めている昨今、米ファストフード大手のArby'sはそれとは異なる、より流動的な道を進んでいる。同社は肉製のニンジン「マロット」（meatとcarrotをかけあわせた造語）を発表した。 Arby'sによると、まだ発売予定のないマロットは、1日のビタミンA摂取推奨値の70％以上を満たしているという。 「植物由来の肉は、米国人が本当に求めているものに似た外見の野菜を具現化するという最新の試みで、素晴らしい、味の良い肉が実現している」とArby'sの最高マーケティング責任者（CMO）のJim Taylor氏は述べた。 「一般的に、人々は毎日野菜を食べるべきだと理解している。だが米国人の90％は推奨される量の野菜を摂取していない。そこで当社は考えた、他社が野菜から肉を作れるのなら、肉から野菜だって作れないことはないと」（Ta
世界スマホ市場、アップルがファーウェイに抜かれ3位に転落--首位はサムスン
物事の変化の速さが不思議に感じられる。3カ月前には、Appleが世界スマートフォン市場シェア首位の座をサムスンから奪う日も近いように思えたが、ふたを開けてみると、Appleは中国のメーカーである華為技術（ファーウェイ）に抜かれて3位に転落した。 これはAppleにとって何を意味するのだろうか。 以下のグラフは、過去5四半期にわたるAppleとサムスン、ファーウェイの戦いの軌跡を示している（IDCのデータに基づくグラフで、Bloombergの好意により転載）。 とはいえ、ビジネス面だけに目を向けると、市場シェアと売上高（および利益）は全く別のものなので、市場シェアを重視しすぎるのは愚かなことかもしれない。前四半期の売上高と利益を見てみると、スマートフォンの市場シェアがすべてではないことが明らかだ。 サムスン 売上高：52兆3900億ウォン（約5兆円） 利益：6兆2300億ウォン（約5900億
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