香港市民「大脱出」始まるか 英国が特別ビザ 540万人に申請資格 | 毎日新聞
毎日新聞の取材に応じた香港の女性会社員が持つ二つの旅券。左は中国の一部である香港特別行政区が香港市民に発給する旅券。右は英国政府が香港返還前に生まれた香港市民に発給する英国海外市民（BNO）旅券＝本人提供 英政府は31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ（査証）の申請受け付けを開始する。2020年6月に中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受け、香港の旧宗主国・英国は「市民の自由に対する侵害」だと批判。特別ビザの新設を表明していた。英BBC放送によると、香港市民の約7割に当たる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。 「愛する香港を離れるのはつらいけど、国安法が施行されたことで移住する方が賢明だと思った」。手続きを始めた女性会社員（37）が毎日新聞の電話取材に胸の内を語った。順調にいけば夏に渡英するという。 これまでも香港
ショッピングモールのトイレで出産し殺害か 女子高校生を逮捕 | NHKニュース
先月、栃木県小山市のショッピングモールのトイレで赤ちゃんを出産して殺害したとして、栃木県内に住む17歳の女子高校生が殺人の疑いで逮捕されました。 警察によりますと、先月18日の午後、栃木県小山市のショッピングモールに友人と買い物に来ていた県内に住む17歳の女子高校生が、トイレで男の赤ちゃんを出産しました。 一緒にいた友人がショッピングモールの関係者に助けを求め、通報を受けて駆けつけた消防が倒れていた女子高校生と赤ちゃんを病院に搬送しましたが、赤ちゃんは死亡したということです。 警察によりますと赤ちゃんの首には5センチほどの切り傷があり出血によって死亡したとみられ、トイレの個室内にははさみが落ちていたということです。 警察は出産後に入院していた女子高校生から事情を聴くなど捜査を進め、赤ちゃんをはさみで殺害した疑いがあるとして、28日殺人の疑いで逮捕しました。 これまでの調べで女子高校生は、妊
ツイッターはたぶん数年以内に終わる｜桜花一門
ツイッター、というより大きなネットコミュニティは向こう数年で一気に衰退し、代わりに閉じた小さいコミュニティの時代が10年くらい続くだろうという話です。 これはパソコン通信という閉じたコミュニティから、２ちゃんなどの大規模掲示板により開かれたコミュニティの時代になり、それに疲れてMIXIという知り合いしかいない閉じたコミュニティに。そしてツイッターという大きなSNSに、ネットコミュニティの歴史は周期ごとに変わっていて、次の10年は閉じたコミュニティの時代になるだろうという予測です 大きなコミュニティは色々な知見や色々な人で出会えるというメリットがありますが、欲しくない情報や出会いたく無い人もやってくるというデメリットもあります。例えば 友人同士のたわいもない会話があったとする。お互い関西人同士でアホは言われ慣れている。でもそこへ知らない人が突如 とやってきて怒り出す。これが日本に限らず、大き
「批判よりも提案を」という人間を信用してはならない - K Diary
ここ最近、テレビを見ているとセールスフォース社のcmがよく流れてくる。 聴き心地の良いLo-Fi HIP HOPなサウンドに様々なメッセージを乗せており、パッと見は良さそうなCMだと感じる。だけど、俺はこのCMの中の「批判よりも提案を」というフレーズで毎回ゲボを吐き散らかしてしまう。 「批判よりも提案を」とか「反対するなら代替案を出せ」。これらはインターネット(特にTwitter)をやっているとしばし見かける言葉である。しかし、様々な意味で問題のある言葉であるように思う。 「批判よりも提案を」とか「反対するなら代替案を出せ」というのは「提案をしないのなら黙れ」「代替案を出さないのならば黙れ」という意味と同義である。前者のような表現であれば多少合理的なように思えるが、後者はどうだろうか？横暴そのものではないだろうか。そんな横暴な人間に対してたとえ提案を出しても、それを聞き入れる度量など存在す
IOC会長「どうか辛抱して」 日本国民に理解求める：朝日新聞デジタル
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生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
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