増税するのに公務員給与増って一体？ ネット上に批判の声相次ぐ | 毎日新聞
2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09％、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員（行政職）の平均年収は2万7000円増の680万円（平均43.4歳）となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条
山本太郎氏 次期衆院選の野党共闘、消費税5％は絶対条件 | 毎日新聞
毎日新聞のインタビューに答えるれいわ新選組の山本太郎代表＝参院議員会館で2019年7月30日、山下浩一撮影 れいわ新選組の山本太郎代表は30日、毎日新聞のインタビューに応じた。次期衆院選の野党共闘について「マスト（絶対条件）は消費税5％への減税。ここが担保されないと一緒にやれない」と述べ、消費税率5％への引き下げを共通政策に掲げることを求めた。政権交代を目指す考えも示し、全国で「独自候補100人」を目指すと強調した。 山本氏は、野党共闘について「野党で力を合わせながら今の政権からの交代を目指す道を選ぶならば、足並みをそろえられる部分はそろえることが重要」と前向きな姿勢を強調。次期衆院選で「政権を取りに行きたい」とし、定数465に対して候補者の擁立目標を100人とした理由について「野党共闘の余地を残さないとだめだ。半分以上立てると言ったら『おまえらだけでやるのか』という話になる」と語った。
千葉県鴨川市の私立文理開成高校 校長、教職員に「地獄行き」と暴言 残業代不払いで労基署から是正勧告 - 毎日新聞
千葉県鴨川市の私立文理開成高校で、講師たちが長時間労働に伴う残業代の不払いがあったとして木更津労働基準監督署に申告し、同校に伝わった翌日に、鈴木淳校長が教職員に「何かをもらおうという意識で生きたら地獄行き」などとけん制するような発言をしていた。関係者への取材で判明した。申告を受け、木更津労基署は今年6月、同校に是正勧告した。 関係者によると、1日8時間（週40時間）を超える残業代を常勤講師に払わず、非常勤講師に雇用契約書を交付していなかったとして是正勧告を受けた。
立憲民主、議席「倍増」でも 高揚感ほど遠く | 毎日新聞
立憲民主党は改選9議席から約2倍の17議席に増やした。ただし、野党第1党としては前回2016年参院選で旧民進党が獲得した32議席に遠く及ばない。「自民1強」を崩す足がかりは築けず、高揚感からはほど遠い。国民民主党など他の旧民主党勢力との再結集を否定する独自路線を取ってきた立憲だが、次期衆院選に向け、戦略見直しを求める声が強まる可能性もある。 枝野幸男代表は選挙前から勝敗ラインを明示せず、自身の責任が問われる議席水準も「党内の皆さんが判断することだ」と述べるにとどめていた。枝野氏は21日夜のNHK番組で「大きく議席を伸ばしたと思っている。従来の議会よりはもう少ししっかりと行政監視の役割を果たすことにつなげていける」と手応えを語ったが、党内からは「元が少ないのだから喜んでいる場合ではない。野党の議席を最大化できたとは言えない」（幹部）と…
「イージス引き受けないのは非国民との批判、県内外から」秋田の佐竹知事が明らかに | 毎日新聞
秋田県議会予算特別委員会の総括審査で答弁する佐竹敬久知事（中央）＝秋田市で2019年6月24日午後2時32分、川口峻撮影 秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）配備計画を巡り、防衛省側の相次ぐ不手際で計画が暗礁に乗り上げている問題で、秋田県の佐竹敬久知事は24日、県議会予算特別委員会などでインターネットを介し県内外から「非国民」などと批判する意見が寄せられていることを明らかにした。 佐竹知事や県によると、県のホームページなどを介し「非国民だ」という内容などの批判が寄せられているといい、知事は「（陸上イージスを引き受けず）『秋田には原発もなく、日本の何の役に立っているのか』『知事辞めろ』といっぱい来ている」などと嘆いた。
「未作成は指針違反」 元公文書管理委員長代理 首相面談記録なしで | 毎日新聞
首相面談記録の未作成問題について語る元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士＝東京都新宿区で2019年6月6日、大場弘行撮影 官庁間などの打ち合わせ記録を作成することを義務化する改定公文書ガイドラインを審議した元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士が、取材に応じた。安倍晋三首相と官庁幹部が官邸で面談した際の議事概要などの記録が作成されていない問題について、三宅氏は「明らかなガイドライン違反だ」と明言した。菅義偉官房長官は3日の記者会見で「ガイドラインに反していない」と主張したが、ガイドライン改定に関わった当事者は真っ向から否定した。 首相面談の打ち合わせ記録を巡っては、官邸が一切作成していないことが毎日新聞の取材で判明。官庁側も「ガイドラインが作成義務を課した『政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ』に当たらない」などとの理由で作成していないことが明らかになるなど、首相の指示が事後に
ムシに学んだ高精細印刷 インキ不要、安価に発色 京大グループ開発 | 毎日新聞
印刷に使う手製の照射装置を扱う伊藤真陽・京都大高等研究院特定助教＝京都市左京区で2019年6月17日午後0時32分、南陽子撮影 クジャクの羽やコガネムシの体など光の当たり方で色が出る「発色構造」を人工的に作り、インキを使わず印刷する新たな技術を京都大高等研究院の研究グループが開発した。構造を使って発色させる手法は以前からあったが、より簡易、安価な印刷を可能にし、普及の可能性を広げる。高精細で極小サイズの画像も印刷でき、色あせない。研究成果は20日、英科学誌ネイチャー電子版に掲載される。 開発したのは、同研究院物質―細胞統合システム拠点（iCeMS）で、材料科学を専門とするシバニア・イーサン教授と伊藤真陽（まさてる）特定助教らのグループ。
金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算 WGに4月提示 | 毎日新聞
夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。 金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。
「高プロ」適用、全国で1人だけ 開始1カ月 | 毎日新聞
高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）について、導入から1カ月で適用を受けた労働者は全国で1人だけだったことが20日、厚生労働省への取材で判明した。多様で柔軟な働き方を確保するのが狙いだが、長時間労働を助長するとの批判も根強く、企業側の慎重姿勢がうかがえる…
元島民ら丸山議員に反発「国会議員の態度じゃない」 コップで机をバンバン | 毎日新聞
「戦争」発言の翌12日午後、北方領土の国後島古釜布の「友好の家」で団員に対し謝罪する丸山穂高衆院議員＝同行記者団撮影 北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員（大阪19区選出）が11日、同島で元島民に対し、戦争による北方領土問題解決を肯定するような発言をしていた問題で、元島民らの間で「交流に支障が出かねない」「戦争なんてとんでもない」と反発が広がっている。 同島出身で訪問団長を務め、丸山氏にその場で反論した大塚小弥太さん（89）＝札幌市＝は「『戦争』と聞いて驚き、とんでもないと思った。衆院沖縄北方問題特別委員会の委員でもあり、人選はよく考えてほしい」と苦言を呈した。丸山氏が酒に酔っていたとの説明には「酩酊（めいてい）でなく（意識が）はっきりしていた」と指摘。同行記者の取材中に割り込んで発言してきた経緯から「失礼だと思った」とも述べた。 同じく訪
維新・松井代表「丸山氏は議員辞職すべきだ」 党紀委員会で除名へ | 毎日新聞
日本維新の会の丸山穂高衆院議員（35）＝大阪19区＝が北方領土返還について「戦争をしないとどうしようもなくないか」などと発言した問題について、維新代表の松井一郎大阪市長は14日、「国会議員としての一線を越えた。これまで北方領土返還に向けて尽力してきた全ての皆さんの行為を踏みにじる発言で、辞職すべきだ」と述べ、丸山氏の議員辞職を促した。同党は、同日中に党紀委員会を開き、丸山氏の除名処分を決める見通しだ。 大阪市役所で記者団の取材に答えた。松井氏は「党代表として心からおわびしたい」と謝罪。「北方領土問題にも悪影響を及ぼす可能性がある」と認めたうえで、政府の外交ルートで謝罪と交渉継続を要請してほしいとした。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
シリコンバレーで“ホームレス”急増 家賃高騰 グーグル前、車で生活 | 毎日新聞
「N国」が予算委の1枠当てる くじ引き抽選で | 毎日新聞
渡辺喜美氏、N国と参院統一会派「みんなの党」結成 | 毎日新聞
二階幹事長「選挙やってくれたら予算つけるのは当たり前」 | 毎日新聞
自民が漫画で改憲PR 「平和主義は絶対に変えない」 | 毎日新聞
差別発言の長谷川氏 維新が公認取り消しへ 参院選比例 | 毎日新聞
「子ども最低3人産んで」桜田前五輪相、パーティーで発言 - 毎日新聞
丸山氏、衆院理事会の聴取欠席 「2カ月の休養必要」という診断書提出 | 毎日新聞
差別発言：元フジアナの長谷川豊氏が差別発言 参院選擁立予定の維新は処分検討 | 毎日新聞