条件つけず日朝首脳会談を 「金委員長と向き合う」安倍首相が方針 | 毎日新聞
トランプ米大統領との電話協議を終え取材に応じる安倍晋三首相（中央）＝首相公邸で2019年5月6日午後10時46分、玉城達郎撮影 安倍晋三首相は6日夜、首相公邸前で記者団に「私自身が金正恩（キム・ジョンウン）（朝鮮労働党）委員長と条件をつけずに向き合わなければならない」と述べ、無条件で日朝首脳会談に臨む意向を表明した。首相はこれまで、拉致問題の進展などを前提とする考えを示していたが、方針を転換。拉致被害者の高齢化などを踏まえ、問題解決の糸口を探るために首脳会談の早期実現を目指す狙いだ。 これに関し、菅義偉官房長官は7日午前の定例記者会見で「首相は、相互不信の殻を破り、次は自分自身が金委員長と直接向き合うとの決意を従来述べていた。それをより明確に述べたものだ」と説明した。
池袋暴走 元高級官僚だから？ 「なぜ運転手が逮捕されないのか」疑問の声噴出 | 毎日新聞
事故が発生した現場を調べる警視庁の捜査員ら＝東京都豊島区で2019年4月19日午後1時23分、宮間俊樹撮影 東京・池袋で車が暴走し自転車の母子が死亡した事故をめぐり、インターネット上などで「なぜ運転手が逮捕されないのか」との疑問が噴出している。逮捕されなかったのは、運転手が入院したことで警視庁が「証拠隠滅や逃亡の恐れがない」と判断したからだが、不信感を抱く人も多いようだ。 捜査の手続きなどを定めた刑事訴訟法や刑事訴訟規則は「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」があり、証拠隠滅や逃亡の恐れがある場合に容疑者を逮捕できると定めている。今回のケースでは、旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）が事故を起こしたことは明らかで、逮捕の「理由」はあった。しかし本人が胸の骨にひびが入るなどして入院したことから逃亡の恐れはなくなり、逮捕に必要な条件を満たさなくなった。
やよい軒一部店舗でおかわり有料化 16日から - 毎日新聞
「やよい軒」のロゴ。これまで無料だったご飯のおかわりを試験的に関東の一部店舗で有料化する＝プレナス提供 定食チェーン「やよい軒」が16日から、これまで無料だったご飯の「おかわり」を関東の一部店舗で試験的に有料化する。やよい軒を運営するプレナスの担当者が毎日新聞の取材に明らかにした。有料化するのは全国378店舗のうち、東京、千葉、栃木、茨城の4都県の12店舗（約3％）。 プレナス広報室は、「以前より、おかわりをしている人もしていない人も同じ値段を頂戴してお…
公文書クライシス：首相と省庁幹部の面談記録「不存在」 官邸1年未満で廃棄 | 毎日新聞
各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている＝東京都千代田区で2019年4月10日撮影 安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。 政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に、政策や事業方針に影響を及
政府与党、実質賃金の参考値は公表しない方向で調整 | 毎日新聞
衆院予算委員会で毎月勤労統計の不正調査問題について答弁する根本匠厚生労働相（左）。右端は安倍晋三首相＝国会内で2019年2月5日午前9時53分、川田雅浩撮影 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1～11月の「実質賃金の参考値」について、当面は公表しない調整に入った。野党は実質賃金の伸び率が同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」との独自試算を示し、根本匠厚労相は5日の衆院予算委員会で事実上これを追認する答弁をしたが、「再集計するのは困難」として公表には消極的な姿勢を示していた。 同省関係者によると、この実質賃金の参考値について再集計していないが、野党の試算と「近い数値の可能性はある」という。政府が公表をためらうのは、野党が「アベノミクス偽装」と追及する根拠を公式に認めることを回避する狙いもあるとみられる。
辺野古反対派リスト「国が作成依頼」 警備会社の内部文書を入手 | 毎日新聞
反対派リストについて報告するライジング社の内部文書。「報告書」と題してA4サイズ2枚にまとめられている（画像の一部を加工しています） 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。 この警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）。辺野古沖で移設反対の抗議活動をする市民らが、立ち入り禁止の海域へ侵入しないよう監視するなどの業務を担っていた。
猛吹雪「ホワイトアウト」で家見えず 自宅数十センチ手前で凍死 北海道当別町 | 毎日新聞
北海道当別町で男性が凍死した17日、隣接する札幌市でも今季一番の冷え込みとなる氷点下12.3度を記録し、雪の中を足早に歩く人たちが目立った＝札幌市中央区で2019年1月17日、竹内幹撮影 17日午後10時25分ごろ、北海道当別町茂平沢の無職、古市栄治さん（66）の自宅玄関の数十センチ手前で古市さんが倒れているのを警察官が見つけた。古市さんは搬送先の病院で死亡が確認され、死因は低体温症による凍死だった。現場付近は当時、吹雪で視界が遮られる「ホワイトアウト」で、古市さんは玄関前にたどりつきながら、力尽きたとみられる。そばには玄関の鍵が落ちていた。 当別町は札幌市の北側にあり、札幌管区気象台によると、当時の当別町内の気温は不明だが、隣接する石狩市は氷点下11.2度にまで冷え込んでいた。
勤労統計の資料を廃棄 厚労省04～11年分、再集計は困難 | 毎日新聞
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。
安倍首相のサンゴ移植発言が波紋 政府、打ち消しに懸命 | 毎日新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。 番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。
「横ずれ断層型」今後1週間は注意 熊本震度6弱で気象庁会見 | 毎日新聞
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ローラさん「辺野古署名呼びかけ」の波紋 芸能人の政治的発言 バッシング広がる背景どこに | 毎日新聞
沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、モデルでタレントのローラさん（28）が埋め立てに反対の署名をするよう、写真共有アプリ「インスタグラム」で呼びかけた。多くの賛意が寄せられた一方で、ネット上に「モデルのくせに」「対案を出せ」といった書き込みが相次いでいる。芸能人が政治的な事案に触れるとバッシングが広がる背景には何があるのだろうか。【江畑佳明】
公文書クライシス：鳩山氏、普天間県外移設資料を自ら裁断 ルールなき首相公文書 省庁、保存せず 散逸の恐れ | 毎日新聞
鳩山由紀夫元首相（２００９年９月～１０年６月）が、在任中に自らが保有していた公文書の大半を退任直前に廃棄したと毎日新聞の取材に証言した。沖縄県・米軍普天間飛行場の県外移設問題などに関する一部の文書は個人事務所や自宅に持ち出したものの、政権の全貌が分かる記録は残っていないという。鳩山氏は「作成元の省庁が保存していると思い捨ててしまったが、省庁で見つからなくなっているものがある」とも証言する。首相が退任する際に公文書を保存するルールはなく、廃棄や散逸の危険にさらされている。 鳩山氏は公文書を廃棄したことを悔やみ、首相が持つ公文書の保管のあり方に一石を投じたいとして、取材に応じた。
社説：初の１００兆円予算案 借金漬けでも野放図とは - 毎日新聞
１０００兆円を超す借金を抱えているのに、いつまで野放図な財政運営を続けるのか。 政府の来年度予算案は一般会計の総額が１０１兆円台と初めて１００兆円の大台を突破した。来年１０月の消費増税に備え、２兆円規模の手厚い景気対策を盛り込んだためだ。 安倍政権の発足後、予算規模はこれで７年連続で最大となったが、今回は大盤振る舞いが際立つ。 本来、消費増税の目的は、増える税収を借金返済に回し負担先送りに歯止めをかけるものだ。だが今回の増税分５兆円強は、安倍晋三首相が決めた教育無償化に充てるだけでなく景気対策で使い切ってしまう。 新たに発行する国債は３２兆円台と今年度から１兆円減るが、税金以外の収入をかき集めたことによるものだ。国債への依存度は３割超と依然借金漬けだ。景気対策につぎ込まなければ借金をもっと減らせた。 対策の柱である買い物客へのポイント還元は最大５％と実質減税になる。商品券の発行対象は２４０
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