「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
MSオフィス「クリップアート」、一愛用者の困惑と対策
2015年1月、仕事始めから数日後のある日。PowerPoint 2013で文書を作成していた記者は我が目を疑った。オンライン画像の検索画面から、「Office.com」のクリップアートの検索ボックスが消えている。 理由を探ろうとネットを調べてマイクロソフトのブログ記事にたどり着き、クリップアートの提供終了を知った（関連記事：要注意！MSオフィス 「クリップアート」の「ひっそり終了」がもたらす混乱）。1カ月ほど前に発表されていた情報だったが、年末進行で忙殺されていた最中だったためか、恥ずかしながら見落としていた。不覚だった。 実は記者自身、クリップアートのヘビーユーザーだった。主な用途は、記事中に入れる図版の下絵作成だ。 IT関連の雑誌の編集をしていると、システムやサービスの仕組みを解説する図版を毎月のように作成する。絵心のない記者にとって、パソコンやサーバー、無線LANアクセスポイントな
そんな個人情報保護法改正で大丈夫か？ パーソナルデータ検討会
政府は2015年1月の通常国会に個人情報保護法の改正案を提出する。しかし、IT総合戦略本部が有識者の意見を聞くために開催した「パーソナルデータに関する検討会」のメンバーからは「このまま法改正をして大丈夫なのか？」と懸念する声が少なくない。 IT総合戦略本部は2014年6月に法改正の大綱を公表し、2014年12月のパーソナルデータ検討会で骨子案を示した。法改正の目的の一つは、EU（欧州連合）から日本に個人データを自由に移転できるようにすること。そのために日本は、EUからプライバシー保護が十分な法制度を持つ国だという認定（十分性認定）がされなければならない。 米国はEUとの間で「セーフハーバー原則」で合意し、米企業は欧州から自由に個人のデータを持ち出せる。ところが日本企業は、欧州子会社の従業員や顧客のデータでさえ、個別に契約手続きなどを行わなければデータを移せない。このままでは、日米の企業競争
香港デモ参加者のiOS端末を狙ったスパイウエア、中国政府が関与か
中国の香港で民主化推進を求める抗議活動が続く中、デモ参加者を盗聴するモバイルマルウエアが新たに見つかったとするセキュリティ会社の報告を、複数の海外メディア（米New York Times、米VentureBeat、米PCWorld、英Reutersなど）が報じた。 米カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置くイスラエルLacoon Mobile Securityは、iOSを狙った高度なトロイの木馬「Xsser mRAT」を確認したと現地時間2014年9月30日にブログで発表した。Xsser mRATは端末に侵入すると、SMSや電子メールのメッセージ、通話記録、アドレス帳、位置情報、ユーザー名、パスワードなどのデータを収集しようとする。 Xsser mRATの影響を受けるのはジェイルブレイク済みiOS端末に限られ、どの程度感染が広まっているかは不明という。中国語を話すグループが開発したのは
iPhoneで大騒ぎは日米だけ？Appleが世界で直面する伏兵たちとの戦い
2014年9月9日、米Appleは「iPhone6」、「iPhone 6 Plus」そして「Apple Watch」を発表した。それらに関するニュースは既に数多く報じられたので、ここでは割愛する（関連記事：Appleが「iPhone 6」と「同 Plus」を発表、「Apple Watch」は来年発売、関連記事：iPhone 6は本当に大きいのか、Apple Watchはなぜ四角いのか）。 ここで認識しておくべきなのは、AppleがiPhoneの新機種を出した後で大騒ぎしているのは米国と日本くらいであること。残りの世界の大半の国々では、一部のギークを除くほとんどが冷静である。 それはiPhoneを普段から利用していないのと、iPhoneの新端末が登場してもすぐに購入できるとは限らないからだ。それでは世界のスマートフォン市場の中でのAppleと「iPhone」はどのようなポジションにいるのだろ
重すぎるGoogle Glassは普及するのか？
写真1●福井県国体推進局の和田敬信企画幹（左）と福井県産業労働部産業政策課創業・ITビジネス支援グループの太田晋之主任（右）。福井県庁でウエアラブルに関する取り組みを進めている 「石を投げれば眼鏡職人に当たる」──。福井県鯖江市では眼鏡産業が盛んで、携わる人の多さをこう表現する。実際に鯖江商工会議所に問い合わせると、眼鏡関連の会員事業所は396件（2013年度末時点）もあるという。 経済産業省の大臣官房調査統計グループが出している『平成24年 工業統計表[品目編]』を調べてみると、全国のメガネフレームの出荷額の95.9％を福井県が占める。 そんな福井県を筆者は、2014年7月末日に訪れた。ウエアラブル端末にどう取り組んでいるかを取材するためだ。 福井県は現在「ウェアラブル先進県」を宣言し、ウエアラブル関連のIT企業を誘致している。福井県国体推進局の和田敬信企画幹は、「眼鏡や繊維などの地場産
ベネッセ情報漏洩事件容疑者は「ベテランで中心的な役割」、謝罪会見一問一答
ベネッセホールディングスは2014年7月17日、システム開発・運用を手掛けるグループ会社シンフォームの業務委託先の元社員（システムエンジニア）が不正競争防止法違反の容疑で逮捕されたことを受け、緊急会見を開いた（関連記事：ベネッセが容疑者逮捕を受け緊急会見、お詫び対応に200億円、写真）。 写真●右からベネッセホールディングスの原田泳幸代表取締役会長兼社長、ベネッセコーポレーションの小林仁代表取締役社長、ベネッセホールディングスの松本主税CRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー） 写真：新関 雅士 会見には、ベネッセホールディングスの原田泳幸代表取締役会長兼社長や、ベネッセコーポレーションの小林仁代表取締役社長、ベネッセホールディングスの松本主税CRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）が登壇し、情報漏洩の事件について陳謝するとともに、事件のお詫び対応として200億円の原資を準
メモリーカードサイズの組み込み向けRaspberry Piが日本でも発売
写真2●拡張ボードにRaspberry Piコンピュートモジュールを差したところ（アールエスコンポーネンツの通販サイトより） アールエスコンポーネンツは2014年7月11日、人気のPCボード「Raspberry Pi」の組み込み向け小型製品「Raspberry Piコンピュートモジュール開発キット」を発売した。Raspberry Piコンピュートモジュールは、ノートPC用メモリーと同じ形状の基板で、サイズは67.6×30mmと小さい（写真1）。基板の面積は通常のRaspberry Piの4割程度だ。商用の組み込み製品として使われることを目指している。 今回発売したキットは、Raspberry Piコンピュートモジュールと、それを差して利用する拡張ボード「コンピュートモジュールIO Development Board」のセットになっている。Raspberry PiコンピュートモジュールはDD
IPv4アドレスを今から手に入れられる？
今回の回答者： さくらインターネット 執行役員 運用部 部長 高橋 隆行 総務部 総務チーム リーダー 町田 知紀 2011年にIPv4グローバルアドレス（以下、IPv4アドレス）の在庫が枯渇し、アドレス管理団体が日本の企業に新規のIPv4アドレスを割り振れなくなりました。そこで同年8月、IPv4アドレスを「移転」する制度ができました。企業間で個別に交渉してIPv4アドレスを融通できるようにしたのです。 当社はデータセンター事業者ですので、IPv4アドレスは今後も大量に必要です。そこで他社が保有しているIPv4アドレスを買い取る形で「移転」を実施してきました。 買い取りにあたって、「他社に割り振られていながら使われていないIPv4アドレス」を探しました。具体的には「割り振り済みのIPv4アドレス一覧に載っているが、インターネット上の経路情報に含まれていない（使われていない）IPv4アドレス
NTTが20m先の声をクリアに収音できる技術を開発
日本電信電話（NTT）は2014年4月16日、カメラでズームして撮影するように、遠く離れた場所で話す人々の声から、指定した人の声のみをクリアに収音可能な「ズームアップマイク」を開発したと発表した。この技術を活用することで、例えば、スポーツ観戦や中継においてまるでカメラでズームするかのように、遠く離れた選手の声を自由に選んで聞くことが可能となるという。 今回開発した「ズームアップマイク」は、約100本のマイクロホンと、凹型反射板から構成する。音を反射させて遠くの音を収音可能とする凹型反射板の前に、約100本のマイクロホンを設置することで、そのマイクロホン間に生じる位相／振幅差を利用し、遠く離れた場所（約20m）の狙った音だけをクリアに収音することを可能とする。また、約100本のマイクロホンから、全ての音声を録音しておくことで、あとから任意の場所の音をズームアップして聞くことも可能。 音響分野
マイナンバー中枢システムはNTTコムなど「大手5社連合」が異例の落札、114億円で
内閣府は2014年3月31日、社会保障・税番号（マイナンバー）制度を支える中核システム「情報提供ネットワークシステム」の設計・開発業者を一般競争入札で決定した。NTTコミュニケーションズを代表とし、ほかにNTTデータと富士通、NEC、日立製作所が参加するコンソーシアムが落札した。落札金額は税抜き114億円である（8％の消費税込みでは123億1200万円）。 今回の入札に提案を提出したのは「5社で構成するコンソーシアムだけだった」（内閣府会計課）という。国内ITベンダーのうち、政府の大規模システム開発を請け負えるだけの体力を持つ大手5社がそろって手を組むという異例の展開で、競争なく落札者が決定した。 一方、落札価格の決定までには何度かの手順を踏んだ。コンソーシアムが初回に提示した金額128億円（税抜き）が、政府側が見積もった予定価格を上回っていたからだ。コンソーシアムは2回目に125億500
Bitcoinは計算量理論から見て「無限連鎖講」である
「ビットコイン（Bitcoin）」はデータ交換の仕組みであり、決済や蓄財など貨幣であるかのように使われています。このため、IT（情報技術）、ビジネス、経済、社会といった様々な面から論じる必要があります。『ビットコイン・ホットトピックス』欄には、多様な論点の記事を掲載していきます。今回は京都大学の安岡孝一准教授に、計算量理論の立場から寄稿していただきました。（日経コンピュータ編集部） 「Mt.GOX」の破綻（関連記事）によって一躍有名になった感のあるBitcoin（ビットコイン）だが、この期に及んでも、いまだBitcoinを信奉している人々がいて、正直なところ理解に苦しむ。遠慮会釈なく言わせてもらえば、Bitcoinはデジタルマネーとしての設計が極めて悪質で、計算量理論から見て無限連鎖講となっている。別の言い方をすれば、ネズミ講である。 Bitcoinの設計上、新規に発行された通貨を誰が受け
駐車場綜研、自動車ナンバープレート解析し「町名」を把握するサービス開始
駐車場のコンサルティングを手掛ける駐車場綜合研究所（PMO）は2014年4月から、自動車のナンバープレート情報を基に来店客の動向を分析できる「PMOパーキング・アナライザー」サービスを販売開始する。 カメラで撮影したナンバーをクラウド上で分析し、自動車が登録されている地域を「町名」や「大字」のレベルまで割り出せるのが特徴だ。「ナンバープレートに記載されている『品川』や『足立』などの情報よりも、一段階詳しい地域が把握できる。商業施設などが来店客の動向を分析する時などに有用だ」とPMO営業統括本部の木村直子エグゼクティブコンサルタントは話す。 PMOパーキング・アナライザーでは、割り出した地域情報を地図ソフトと組み合わせて分析できる（画面1、画面2）。来店者の動向を細かく把握して折り込みチラシを配付する場所を変えたり、誘導用の道路看板を設置したりといった、販売促進策を強化できるようになる。さら
ビジネスチャンスが逃げていく！ 「署名なし子さん」
直井研究員（以下直井）：所長～！ 高橋部長と連絡を取りたいんですが、電話番号をご存じですか？ 平野所長（以下平野）：高橋部長？ どこの高橋さん？ 直井：ほらー、この前ご挨拶した高橋部長ですよ。コピー機会社の。さっき、プリンターのトナーが切れていることに気づきまして。研修資料を印刷したいので至急発注しないとまずいんです。それで、今回は高橋部長のところにお願いしてみようかな～って思ったんですが……。 平野：どうしたの？ 直井：電話番号が分からないんです……。 平野：あらら。この前メールしていたじゃないか。高橋部長からのメールを確認してごらんよ。署名に書いてあると思うよ。 直井：それが……書いてないんです。これを見てください。
約1600万人のメタボ健診データを生かせず 入力時に全角/半角が混在し、突合不能に
厚生労働省が研究目的で構築した「ナショナルデータベース（NDB）」で、約1600万人分のメタボ健診のデータが、レセプトのデータとひも付けできないことが判明。 当初想定した医療費削減のための研究に、十分に生かせない状況に陥っている。理由はデータ入力時に「全角」と「半角」が混在していたことだ。 厚労省は2014年3月までにシステム改修を含めた改善策をまとめる。
ビッグデータ時代にプライバシーを保護する方策を考える－－Suica事例は何が問題だったのか
気がつけば、個人情報保護法の改正をテーマに取材を始めて1年近く経った。取材を始めるきっかけは、個人に関わる情報を蓄積したビッグデータが「いつか現実社会の個人と結びつく可能性は否定できない」という弁護士のひと言だった。
スマホをトイレに置き忘れた結果
「さっきトイレに行ったら、見覚えのあるスマホが洗面台に置きっぱなしになっていたよ」。会社の同僚にそう指摘されハッとした。手元にあるはずのスマホが無いのだ（写真1）。 メールやSNSのチェック、Webサイトの閲覧などに大活躍のスマートフォン。肌身離さず持ち歩いている人も多いだろう。記者もその1人。トイレに行くときも必ずスマホを持っていく。どうやら、手を洗うときに洗面台にスマホを置き、そのまま置き忘れてしまったようだ（写真2）。 急いでトイレに駆けつけた。だが、スマホは無かった。頭が真っ白になる。誰かに持ち去られたようだ。
健診受けないと賞与減のローソン、社員が「健康アプリ」で体を張り実験して来年サービス開始
東京・大崎にあるローソン本社。ここで働く社員のAさんは昼休み、いつものように近くの食堂に入った。この日注文したのは「レバにら炒め定食」。さっそくお膳が運ばれてきた。 早く食べたい気持ちを抑えながら、Aさんは食事に手を付ける前に、ポケットからスマートフォンを取り出した。慣れた手つきでアプリを立ち上げ、スマホのカメラで「カシャ」とレバにら炒めを撮影（写真1）。それから「いただきます」と言って、ゆっくりと食べ始めた──。 Aさんはこうして毎日3食、スマホで食事の写真を撮影し、記録していっている。ちなみに前日の昼は「けんちん汁」、夜は「チンゲンサイ炒めにんにく風」を食べた。それらももちろん記録してある。 最近は高級レストランなどでも平気でスマホを取り出し、料理の写真を片っ端から撮ってはアップする人も珍しくなくなった。そういう意味ではAさんの行動は、混み合う店内でもさほど目立ったものではないのかもし
運用担当者、激減中
ユーザー企業の情報システム部門で今、運用担当者の人数が大きく減り始めていることをご存じだろうか。 運用業務には、「アプリケーション保守」や「OS/ミドルウエア運用」、「ITインフラ運用」などがあるが、あらゆる業務に関わる運用担当者が減少しているのだ。まずは4社の事例を紹介しよう。 サイバーエージェント 運用担当者の人数 20人→0人（予定） サイバーエージェントで消費者向けWebサービスを手がけるアメーバ事業本部では、現時点で20人いるOS/ミドルウエアの運用担当者を、2年後の2015年までにゼロにする計画だ。 彼らは現在、OS/ミドルウエアをサーバーにインストールしたり、パッチを適用したり、アプリケーションの負荷に応じてサーバー台数を増減したりする業務を行っている。これらの業務を、オープンソースソフトウエアの運用管理ツール「Chef」を導入することで、自動化する計画だ（図1）。
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