三重県の男性カップルが県議にブログで自宅住所を公開されていた問題で、掲載していた小林貴虎県議は5日、住所が載った封筒の画像を削除した。小林氏は理由について「議会事務局や正・副議長宛てに（抗議の）電話が入っており、周辺に迷惑をかけているため」と説明した。 小林氏は3月30日、同性婚などに関するツイッターへ…
同性カップルの住所載った画像削除 県議「周辺に迷惑かけた」 | 毎日新聞
三重県の男性カップルが県議にブログで自宅住所を公開されていた問題で、掲載していた小林貴虎県議は5日、住所が載った封筒の画像を削除した。小林氏は理由について「議会事務局や正・副議長宛てに（抗議の）電話が入っており、周辺に迷惑をかけているため」と説明した。 小林氏は3月30日、同性婚などに関するツイッターへ…
ミャンマー治安部隊 重傷男性を生きたまま炎に入れ殺害 地元報道 | 毎日新聞
ミャンマーの治安部隊が27日の国軍記念日に各地で抗議デモ参加者を銃撃した結果、オンラインメディア「ミャンマーナウ」によると、この日の死者は少なくとも114人にのぼり、2月のクーデター発生後で最悪の犠牲者を出した。ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」（AAPP）によると、累計の死者も423人を数え、国際社会は国軍を非難している。 ロイター通信によると、27日は第2の都市マンダレーで40人が治安部隊の銃撃で死亡、最大都市ヤンゴンで少なくとも27人が死亡した。ミャンマーナウはマンダレーの複数住民の話として、治安部隊が40歳の男性を銃撃し、重傷を負った男性を生きているまま炎の中に放り込んで殺害したと報じている。
サウナ問題で池田市長側が「犯人捜し」主導 職員「恐怖感じた」 | 毎日新聞
大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に家庭用サウナを持ち込んで使用していた問題で、発覚の端緒となった情報をマスコミに流したのは誰かという“犯人捜し”が市長側主導でされていた様子が12日明らかになった。この日の市議会百条委で関係者が証言した。情報を流したと疑われた職員は、市長の後援会長から電話で「市長ともども、あなたが情報提供者であると確信している」「『違う』と言い続けても、告訴などで元の生活に戻れない可能性もある」などと言われ「強く恐怖を感じた」と心情を吐露した。【三角真理】 この日、元平修治副市長、秘書課職員らが証人喚問された。 証言などによると、2020年10月にサウナ問題が報道された数日後、副市長が市長から「（情報を流した人物は）秘書課職員でしょう」と言われ、確かめることを指示されたという。副市長が、その職員に聞いたところ「違う」と否定したので、そのままを市長に伝えたが、「もう一度確
「国旗損壊罪」がとことんダメな理由 法案に自民保守からも異論 | 毎日新聞
時まさにコロナ禍である。ここで自民党の右派議員たちが繰り出そうとしているのが、刑法の改正により、日本国旗を侮辱目的で破くことなどを罰する「国旗損壊罪」の新設であった。「え、今……？」と絶句したのは記者だけではあるまい。同じ自民党の参院議員、西田昌司さん（62）や民族派団体「一水会」代表の木村三浩さん（64）も首をひねっている。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 自民党の議員連盟「保守団結の会」で代表世話人を務める城内実衆院議員や、同会顧問の高市早苗前総務相らが新設を目指す「国旗損壊罪」とは、「日本国を侮辱する目的で国旗を損壊・除去・汚損した人は、2年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す」というものだ。 なぜ必要なのか？ 刑法は92条で「外国国章損壊罪」を定めている。それなのに日本国旗の損壊罪はない。米国やフランス、ドイツ、イタリア、中国などには自国国旗の損壊罪があり、これは独立国として
原発120基分の発電力が1年で 中国、再生可能エネルギー急拡大 | 毎日新聞
中国が再生可能エネルギーの導入を急拡大している。2020年に新設された風力発電の設備容量（最大時の発電能力）は前年の2.7倍、太陽光発電も8割増となった。発電設備の規模としては、原発約120基分もの再エネがわずか1年で整備された計算だ。これに対し原発の設備容量の伸びは前年比7割減にとどまった。原発に依存せず、温室効果ガスを削減する構えを見せる中国。エネルギー基本計画の改定を控えた日本はどうする？ 「石炭火力の容量が占める割合は初めて50％を下回り、風力発電は過去最高を更新した。風力、太陽光は発電量も急増している」。中国電力企業連合会は、昨年の電力需給動向を引き合いに、再エネの導入拡大に胸を張る。 中国は世界最大の温室効果ガス排出国だが、習近平国家主席は昨年9月の国連総会で、「30年までに二酸化炭素（CO2）排出量を減少に転じさせ、60年までに（CO2排出量を実質ゼロとする）カーボンニュート
「入管制度から切り離した難民保護」の新法案、野党が共同提案 | 毎日新聞
極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」（立憲民主党の石橋通宏参院議員）のが法案の狙い。一方で、政府は19日にも入管法改正案を閣議決定する見込みで、これに対抗する意図もある。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「守るべき人々を守る法制度を」 新法案は「難民等の保護に関する法律案」（難民保護法案）と出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案。難民保護法案などは、立憲民主党、共産党、国民民主党、沖縄の風、れいわ新選組、社民党が共同で提案した。各党・会派の議員が参院議員会館で記者会見した。 法案のポイントは、①保護対象を拡大し、難民条約上の難民などだけでなく、迫害を受ける恐れがある外国人や戦争避難民、無国籍者などを含める②難民認定の主体を、現
スパコン富岳の裏側で繰り広げられる「熱との闘い」 | 毎日新聞
報道陣に公開された理化学研究所計算科学研究センターのスーパーコンピューター「富岳」＝神戸市中央区で2020年6月16日、望月亮一撮影 理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」は、電力消費に伴って生じる巨大な熱に対応するため、独自の冷却システムが備えられている。計算速度で世界一に輝き、最先端の成果が期待されるスパコンの裏側で繰り広げられる「熱との闘い」に迫った。 富岳の建屋は神戸市中央区の人工島・ポートアイランドにあり、屋上の冷却塔からは排熱によって発生した白い水蒸気が出ている。まるで発電所のように上空へもくもくと舞い上がる大量の水蒸気は、発生する熱の大きさを物語っている。理研によると、近くのホテルの宿泊客らが火災と勘違いして消防や警察に通報する事態が、昨春以降だけで数回あったという。 その理由について、冷却システムを担当する理研計算科学研究センターの塚本俊之・副部門長はこう説
バイデン政権誕生で取り残される日本 「死刑賛成8割」を憲法から考える | 毎日新聞
報道機関に公開された東京拘置所の刑場の「執行室」。中央下は踏み板＝東京都葛飾区で2010年8月27日（代表撮影） 米国で死刑廃止を公約に掲げたバイデン政権が発足した。死刑の廃止・停止は国際的な潮流で、米国が死刑廃止国になれば、先進国で死刑制度が残るのは日本だけとなる。しかし、国内ではなかなか議論が広がらない。そもそも死刑制度とは何なのか。人権の尊重をうたい、残虐な刑罰を禁止する憲法の観点から問題はないのか。憲法学者の木村草太・東京都立大教授と考えた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 死刑廃止の潮流と日本の落差 米トランプ政権は1月、1人の女性に死刑を執行した。この死刑囚は幼少期に激しい虐待を受けていたこともあり、日本でも話題を集めた。連邦政府による女性の死刑執行は67年ぶりで、政権交代目前だったことから「駆け込み」と国際的な批判を浴びた。 米国には連邦と半数以上の州に死刑制度がある。
森氏、会見の舞台裏明かす「辞任する腹決めたが説得で思いとどまった」 | 毎日新聞
女性を蔑視した3日の発言を巡る釈明記者会見で辞任を否定した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は5日、毎日新聞の取材に応じ、「元々、会長職に未練はなく、いったんは辞任する腹を決めたが、武藤敏郎事務総長らの強い説得で思いとどまった」と、会見に至った経緯や舞台裏を明かした。毎日新聞が4日午前に「辞任の可能性に言及」とウェブで速報したことを受け、組織委幹部らが突然のトップ不在による大会運営の混乱を回避するため、慌ただしく動いたようだ。 4日午前11時過ぎ、森会長が到着した東京・晴海にある大会組織委員会事務局は張り詰めた空気だった。深刻な表情で武藤事務総長が言った。「会長、（辞任は）いけません」。毎日新聞のウェブ速報は午前10時5分に流れていた。「辞めるとまでは語っていなかったのだが、組織委の幹部らはそう受け取ったんでしょう。ただ実のところ、辞めようと腹をくくっていました。私の軽
リコール署名不正疑惑 愛知・弥富市議会議長らが「自分の名を無断使用」と告訴 | 毎日新聞
愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡る署名活動の不正疑惑で、同県弥富市議5人が3日、自分の名前が無断で署名に使われていたとして、地方自治法違反と私文書偽造・同行使容疑で名古屋地検に告訴状を郵送した。容疑者は不詳としている。 告訴したのは、市議会議長の大原功氏ら保守系最大会派「政新会」の5人。会派の8人が1月、市選挙管理委員会に対して署名簿の自己情報開示請求をしたところ、うち5人…
公明・遠山氏が議員辞職願を提出 深夜の銀座クラブ訪問、引責 | 毎日新聞
記者会見で議員辞職を表明し、頭を下げる公明党の遠山清彦衆院議員＝衆院第2議員会館で2021年2月1日午前11時6分、竹内幹撮影 公明党の遠山清彦衆院議員（51）＝比例代表九州ブロック＝は1日、大島理森衆院議長宛てに議員辞職願を提出した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下の深夜に東京・銀座のクラブを訪問した問題などの責任を取った。 遠山氏は1日午前、国会内で記者団に「国民の政治への信頼を深く傷つけてしまったことに対して改めて心からおわび申し上げる」と謝罪。「熟慮した結果、潔く議員辞職をすべきだと決意した」と述べた。 次期衆院選への対応については「神奈川6区を含め、どこかで立候補する意思は持っていない」と述べ、出馬を見送る考えを表明した。公明党は次期衆院選で、遠山氏を神奈川6区の公認候補として擁立する方針だったが、取りやめる。石井啓一幹事長は問題発覚後も神奈川6区での遠山氏擁立は「
ファクトチェック：大江健三郎氏の「電気はいらない！」プラカード写真はフェイク画像 ツイッターで拡散 | 毎日新聞
ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんがタクシーの中から笑顔で「電気はいらない！」と書かれたプラカードを掲げる――。そんな画像がツイッターを中心に拡散され続けている。しかし、実際に大江さんが掲げていたのは「原発はいらない！」と書かれたカードで、「電気」の部分だけが合成された虚偽の画像だった。著作権侵害の可能性も指摘されている。【古川宗/統合デジタル取材センター】 4800件のRTと1・8万の「いいね」 問題の大江さんの画像は、今月12日、ツイッター上で、「大波コナミ_bot（cv:幡宮かのこ）」というアカウントから発信され、28日午後6時までに、約4800件のリツイート（RT）と、1・8万の「いいね」がつき、拡散を続けている。このツイートには「電気が無かったら死ぬだろー」「こういう方々は、電気解約して、ブレーカー撤去して暮して見ればいいのに」といった批判的なリプライ（返信）が寄せられている（【
首相拒否の会員候補6人、4月総会までに任命を 日本学術会議が声明提出へ | 毎日新聞
日本学術会議は28日に開いた幹事会で、菅義偉首相が任命を拒否した会員候補6人について、4月の総会までに任命することを菅首相に求める声明を全会一致で決定した。近く井上信治・科学技術担当相に提出する。4月には学術会議の今後のあり方改革の方針を議論する総会が予定されており、梶田隆章会長は幹事会後の記者会見で「極めて重要な意味を持つ総会になるので、（定数の）210人の会員がいる状態で（方針を）決めたい」と述べた。 声明文では、6人を欠くことで「運営や職務の遂行に支障をきたす事態となっている」と指摘。また日本学術会議法で定めた定員を満たさない状態が続くため「会議の独立性を侵す可能性がある。是正できるのは任命権者の首相しかいない」と強調した。
香港市民「大脱出」始まるか 英国が特別ビザ 540万人に申請資格 | 毎日新聞
毎日新聞の取材に応じた香港の女性会社員が持つ二つの旅券。左は中国の一部である香港特別行政区が香港市民に発給する旅券。右は英国政府が香港返還前に生まれた香港市民に発給する英国海外市民（BNO）旅券＝本人提供 英政府は31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ（査証）の申請受け付けを開始する。2020年6月に中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受け、香港の旧宗主国・英国は「市民の自由に対する侵害」だと批判。特別ビザの新設を表明していた。英BBC放送によると、香港市民の約7割に当たる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。 「愛する香港を離れるのはつらいけど、国安法が施行されたことで移住する方が賢明だと思った」。手続きを始めた女性会社員（37）が毎日新聞の電話取材に胸の内を語った。順調にいけば夏に渡英するという。 これまでも香港
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ミャンマー、紙幣発行困難に 独印刷企業が技術・材料供与を停止 | 毎日新聞
安倍氏「自衛隊は憲法違反に終止符を」 新潟で講演、改憲訴え | 毎日新聞
横浜市立小、3・11の給食に赤飯 「不適切」と直前に差し替え | 毎日新聞
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テナガザルが謎の出産 おりに1頭だけ飼育なのに「なぜ」 長崎 | 毎日新聞
医師免許ないのに腫瘍摘出手術 自称「京大出身」容疑者を逮捕 | 毎日新聞