民主党の岡田克也幹事長は15日の与野党協議で、看板政策である子ども手当や高速道路無料化の予算を一部削減し、東日本大震災の復興支援の財源に充てる考えを伝えた。子ども手当に反発する自民、公明両党に配慮したものだが、民主党内にはマニフェスト順守を求める意見もあり、今後の焦点になる。 岡田氏は、3歳未満につき月額7千円増額する新年度からの子ども手当について、増額分の一部を「被災地を中心に(子育て関連の)現物支給にあてることも考えられる」と表明。高速道路無料化も「重要だと思うが、被災地での高速道路の補修と、どちらを優先するかはいろいろと議論がある」と、見直す可能性に触れた。安住淳国会対策委員長も15日の記者会見で、マニフェスト関連の予算案の扱いについて「柔軟に対応するべきだ」と語った。 ただ、党内には「(新年度予算案で)それらを取りやめて復興に回すということはちょっと無理じゃないか。補正(編成)