新型コロナ全国で増加 感染回数多いほど後遺症リスク増 「生活一変の危険」も
5新型コロナの全国の感染者数が10週連続で増加しています。 感染力が、これまでで最強と言われる変異株『KP.3（ケーピースリー）』が猛威を振るっています。 ■猛威ふるう変異株「KP.3」とは？「感染力が最強レベル」 新型コロナの感染状況です。 直近1週間の全国約5000カ所の定点医療機関からの報告総数は5万5072人。 1医療機関あたりの全国平均は11.18人と、いずれも10週連続で増加しています。 新型コロナは流行についての指標はありませんが、季節性インフルエンザの場合は、1医療機関あたりの感染者数が、 1人以上で『流行入り』、 10人以上で『注意報』、 30人以上で『警報』が発令されます。 最新の新型コロナの感染者数を見ると、鹿児島県は30人以上、最も多く、31.75人です。佐賀・宮崎・沖縄が30人が目前。10人以上が、20県です。
ANN世論調査 岸田内閣支持率 発足後最低の26.9％
岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9％になったことがANNの世論調査で明らかになりました。 ANNは28日、29日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って、政権発足以降で過去最低の26.9％でした。一方、「支持しない」は51.8％でした。 また、所得税などを定額で4万円減税することを軸に政府が検討を進めていることについては、「評価しない」と答えた人が半数を超え、56％で、「評価する」が31％でした。 「評価しない」主な理由については、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が最も多く、41％でした。 さらに、住民税の非課税世帯などを対象にした給付金の支給については、「評価しない」が48％で、「評価する」が41％でした。 ▶報道STATION・ANN世論調査 ▶「4万円」「7万円」「10万円」具体的に誰
賃金上昇に向け 産休・育休中の“学び直し”を「後押し」岸田総理
岸田総理大臣は、賃上げの一環として重視する個人のリスキリング＝学び直しについて、産休や育休中の人が取り組むことを支援する考えを示しました。 自民党・大家敏志参院議員：「子育てのための産休・育休がなぜ取りにくいのか。この間にリスキリングによって、一定のスキルを身に付けたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられます」 岸田総理大臣：「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押しして参ります」 岸田総理は「人への投資の支援を5年で1兆円に拡大する」と改めて示しました。 政府としては、リスキリングを通じて新たな技能習得や生産性の向上を図り、持続的な賃金の上昇につながる経済環境への転換に力を入れる方針です。 ▶育休中の学び直し発言めぐり 岸田総理が釈明「本人の希望」が前提 ▶「育休中に学び直し」岸田総理発言がSNSで波
芸術大学の女子学生 作品制作で大やけど負い死亡
栃木県宇都宮市の芸術大学で作品の制作中に火の粉が飛び散って女子学生の服に燃え移り、女子学生は大やけどを負って死亡しました。 警察によりますと、22日午後2時すぎ、宇都宮市の文星芸術大学で大学3年の西岡洸さん（21）が作品を制作する授業中にグラインダーと呼ばれる電動機械で鉄板を切っていたところ、火花が飛び散って服に燃え移りました。 火が消えた後、西岡さんは病院に運ばれましたが、大やけどを負っていて、30日に死亡しました。 西岡さんが1人で作業をしていたのか、周囲に人がいたのかなど、当時の詳しい状況は分かっていません。 警察は大学側の安全管理に問題がなかったかどうか調べています。
「必死にブレーキ」前走る自転車の男性“突然転倒”
18日、秋の夕暮れのなか、埼玉県越谷市を走行していると、前を走っていた自転車の男性が突然、道路側に転倒しました。 車を運転していた男性：「びっくりしました、すごく。何の予兆もなく倒れてきたので。急ブレーキ以外よけられないと、必死に踏んだ」 転倒したのは高齢の男性で、撮影者が救助に向かうと上半身を起こし、自転車を歩道に…。 幸い、男性に一見して大きなけがはなく、意識もはっきりした様子だったといい、撮影者に対して「持病があって転んだ」などと、話したといいます。 車を運転していた男性：「午後5時くらいだったので、かなり暗くなっていた。もうちょっと暗かったら、見付けるのが遅れたかも。（運転中）何が起こるか分からないと。今回、よく分かったので、自戒の念も込めて、（運転中）気を付けないといけないなと思う」 （「グッド！モーニング」2021年11月23日放送分より）
「息できない」芸人が訴え 自宅療養に救いの手も｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
自宅療養が身近に迫る今、自分の身を守る術はあるのでしょうか。 都内で自宅療養を続けた物まね芸人のミカヅキ上田さん（33）。 先月、同居人が陽性となり、家庭内感染となりました。同居人の看病をしながらの療養。自分の身は自分で守らなければいけない現実に直面していました。 物まね芸人・ミカヅキ上田さん：「保健所から3日に1回、健康確認のために連絡すると言われていたが、一向に連絡が来なくて、こちらから連絡したら『すみません、忘れていました』と言われた」 食料品も1週間以上届かず、薬も自分で買いに行くよう言われたそうです。 物まね芸人・ミカヅキ上田さん：「『療養中なんですけど、外出掛けていいんですか』と言ったら、（保健所が）『買い物くらいならしょうがないから』と言われた」 療養中、こういうものに頼らざるを得ませんでした。 物まね芸人・ミカヅキ上田さん：「息が全然できなくて、どうしようもないので、アスリ
北海道・稚内で2.6℃ 128年ぶりの強い冷え込みに
北海道の上空には寒気が流れ込んだ影響で北部を中心に冷え込みが強まりました。稚内市の沼川では2.6度と、この時期としては128年ぶりの低い気温を記録しました。 稚内市民：「寒いですね。極端に寒くなったり暖かくなったり大変です」 稚内市沼川では12日午前5時前の気温が2.6度で、8月前半としては128年ぶりの強い冷え込みになりました。 朝から作業にあたる市民の口元からは白い息が漏れていました。 また、5日前には33.7度の真夏日を記録した幌加内町朱鞠内でも午前5時前の気温が3.4度で、30度以上の気温差に市民も戸惑い気味でした。 ▶テレ朝天気
大会関係者5万人 入国すぐレストラン等利用OKに波紋｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
選手団を除く大会関係者は入国後14日間以内でも条件付きでレストランの個室などを利用できることが分かりました。プレーブックに明記されていて約5万人に該当し、波紋が広がっています。 東京・品川区のホテル。オリンピックの関係者約450人を受け入れる予定です。その4割が海外からの客だといいます。 選手団を除く大会関係者は約5万人。彼らが食事をする場所については今月、改定されたプレーブックに明記されています。 入国後14日間は原則、宿泊先のレストランやルームサービスなどの利用を要請。しかし、受け入れ側のホテルは…。 ハートンホテル東品川・桝本和典支配人：「組織委員会とのやり取りの中では、朝食のみの提供になっていたので、ずっとそこが心配だった。（客からの）『食事はどうすれば良いのか？』という問い合わせについては『私どもも正直、分かりかねる』という回答しかできていなかったので、お客様からリクエストがあれ
バッハ会長 隔離避けるため今月の来日を取りやめ
IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は何度も隔離されることを避けるため、今月の日本への訪問を取りやめると明らかにしました。 IOC・バッハ会長：「（東京を）行ったり来たりすることが、本当に合理的か議論し、（開幕直前の）7月中旬に着く方が良いとの結論に至った」 IOCのバッハ会長は東京オリンピックを前に今月と来月の2回に分けて来日する予定でしたが、その都度、隔離されるため今月の来日については取りやめると発表しました。 開幕直前の来月中旬には日本を訪問し、競技会場の視察などを行う予定です。 また、10日のIOC理事会では2032年の夏のオリンピック・パラリンピックの開催地として、オーストラリアのブリスベンを提案することが決まりました。 来月21日に開催される総会で正式に決定される予定です。 開催地の決定は原則大会の7年前でしたが、招致熱の冷え込みから早めに決められるよう変更していました
うつ病は「心の弱さからくる病気ではない」専門家
自殺との関連が高いといわれているうつ病。そのうつ病の原因となる物質を作るウイルスの遺伝子を発見した専門家は「心の弱さからくる病気ではない」として治療を呼び掛けています。 慈恵医科大学の近藤一博教授らは今年、ほぼ全員が感染しているヒトヘルペスウイルス6の遺伝子がうつ病の原因となるたんぱく質を作っていると発表しました。SITH−1と名付けられたたんぱく質は疲労やストレスで増え、うつ病患者の8割が影響を受けていて、血液検査で調べることができます。 慈恵医科大学・近藤一博教授：「その人がうつ病になりやすいかを調べて、生活習慣や働き方を調整していくことでうつ病を予防できる。誰でもかかり得る病気にかかったと。（うつ病は）心が弱いからや自分の責任でなる病気では決してない」 近藤教授は、うつ病の根本的な治療薬の開発も目指しています。
涙の8歳児に手錠かけ…警察官「君は刑務所に行く」
アメリカ・フロリダ州のニュースです。手錠を掛けられて泣いているように見えるのは、8歳の男の子。警察官のこの対応に批判が殺到しています。男の子の母親は、やり過ぎだとして警察などを相手取り、訴えを起こしました。 小学校の校舎内での出来事です。 警察：「君はどこへ行くか分かっているかい？刑務所だ」「刑務所に行くんだ。立って両手を後ろに回して」「さぁここに両手を置いて」 複数の警察官に取り囲まれたのは、8歳の男の子です。 警察：「両手を後ろに回して」 そう言うと、警察官は男の子に手錠を掛け始めました。男の子は泣いているように見えます。手錠を掛けるのに苦心している様子の警察官。 警察：「手が小さすぎる」 男の子が教師をたたいたとして学校が通報。そして、逮捕されたのです。おととし12月のことでした。その後、今月11日に男の子の母親は手錠まで掛けたのは行き過ぎだと警察や学校などを相手に訴えを起こしました
東京の感染者143人 受け入れホテルほぼ埋まる
東京都が14日に確認した新型コロナウイルスの感染者は143人でした。6日続けて100人を超えるなか、感染者を受け入れるホテルの部屋がほぼ埋まっていることが分かりました。 東京都によりますと、143人のうち夜の繁華街で接待を伴う飲食店の従業員や客の割合は約17％で、先週1週間の平均30％と比べると減少しています。一方、都内の感染者は連日100人を超えています。こうしたなか、軽症や無症状の人を受け入れるホテルの部屋がほぼ埋まっていることが分かりました。都内に2つある受け入れ先のホテルのうち一つとの契約がまもなく切れることから、残る1つのホテルだけで感染者を受け入れているためだということです。都の担当者は新しいホテルが決まるまで無症状の人は自宅療養をしてもらうとしています。
「これでお前もコロナ」唾吐かれタクシー運転手死亡
イギリスでタクシーの乗客に「これでお前もコロナだ」と言われてつばを吐かれた運転手の男性が死亡していたことが分かりました。 ロンドンで3月下旬、タクシー運転手の61歳の男性が乗客から「自分は新型コロナに感染している。これでお前も新型コロナに感染した」と言い掛かりを付けられ、つばを吐かれました。乗客は1200円ほどの運賃の支払いを拒んで逃走しました。数日後、男性運転手は呼吸困難などの症状が出たため入院して新型コロナウイルスの検査を受けたところ、陽性反応が出ました。男性運転手は先月18日に死亡したということです。新型コロナの流行以来、イギリスでは「自分はコロナだ」と主張したうえで警察官らにつばやせきを浴びせる事件が週に200件ほど起きているということです。
【独自】政府がマスク配布へ 小中学生に1人1枚
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが手に入りにくいことを受け、政府が全国の小中学校で1人1枚のマスクを配布する方針を固めたことが分かりました。 来月からの新学期を前に、政府は全国の小中学校の児童や生徒、教師、1人に1枚のマスクを配布する方針を固めました。配布するマスクはガーゼでできたもので、洗うことで複数回使うことができるものです。政府が示した新学期からの学校再開のガイドラインでは近距離の会話などでマスクの着用を求めているため、マスクの品薄状況が深刻化すると指摘されていました。来月には月に7億枚のマスクの供給が可能になる見通しですが、政府は「品薄状況の解消には一定の時間がかかる」としています。
生き埋めで作業員の女性死亡 同僚「名前知らない」
死亡した作業員の女性は外国人とみられていますが、身元が分かっていません。 17日午前9時ごろ、千葉市若葉区の宅地造成工事現場で40代から50代くらいの作業員の女性が崩れた土砂で生き埋めとなり、死亡しました。警察によりますと、女性は他の作業員にタイ国籍だと話していましたが、身元が分かっていません。一緒に働いていた同僚は「通称で呼んでいるので名前を知らない」と話しているということです。警察は安全管理の状況などについて捜査しています。
高速道で超低速運転 突然、急加速し「あおり運転」
高速道路を時速4キロで走行していた車が一転、急加速をして前の車に「あおり運転」を始めました。 非常に遅いスピードで走る白の乗用車。道路は空いていて、前を走る車はいません。先月27日、鹿児島県の南九州自動車道で撮影された映像です。現場の法定速度は時速70キロですが、メーターは時速4キロと人が歩くほどのスピードです。しびれを切らした後続車が路肩から追い抜いたところ、急加速してあおり運転を始めました。通報を受けた警察がその後、この車を止めて事情を聴いたということです。この5日後の元日にも同じナンバーの車があおり運転をしている様子が撮影されていました。警察は処罰の内容を明らかにしていませんが、最低速度を下回る違反での摘発は過去5年間、なかったということです。危険な迷惑運転に遭遇した場合はむやみに応じず、110番通報をするよう呼び掛けています。
IMF「消費税を15％に」提言 ネットに“違和感”も
増税したばかりということもあってか、不満の声が上がっています。 先月、消費税率を10％に引き上げた日本。家計の負担が気になるなか、来日していたIMF（国際通貨基金）専務理事のこの発言が波紋を広げています。 IMF・ゲオルギエワ専務理事：「IMFの見解としては徐々に消費税率を引き上げることが有効だと考えています」 IMFは消費税率を2030年までに15％、さらに2050年までには20％まで段階的に引き上げる必要があると提言したのです。これに対し、ネット上では反発の声が上がっています。 消費税率を引き上げたばかりのこの時期にIMFの増税の提言に違和感を持つ人も多いようです。そもそもIMFとは加盟する約190カ国の貿易の促進や国民所得の増大などを目指す機関で、国際通貨制度の番人として1944年に設立されました。消費税率を段階的に引き上げる理由としてIMFは、日本の高齢化を挙げ、働き手が減る一方で
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