ペーパーレス化で「斜陽産業」、富士ゼロックスやリコーの生き残り戦略とは富士フイルムホールディングスは今年6月、傘下の富士ゼロックス販売子会社で発生した不正会計処理をめぐって、過年度決算の修正額が281億円になったことを明らかにした。これによって富士フイルム本体の決算では375億円の損失が発生している。 富士ゼロックスは、もともと米ゼロックスと旧富士写真フィルムとの合弁としてスタートした会社で、かつては超優良企業として知られていた。 複写機のビジネスは、機器本体を販売しただけではあまり儲からない。消耗品の販売やメンテナンスを組み合わせることで大きな利益になる。複写機を利用する顧客も、初期負担が大きくなることから、機器の一括購入を望まないケースが多く、リース契約で提供するのが一般的だ。毎月のコピー枚数に応じたリース料金で回収するという形態になっており、長期で契約が継続した場合、メーカー側には大きな利益が転がり込んでくる。 今回の不正会計はニュージーランドとオース
