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2018.12.15 私の12月11日の記者会見での質問への答え方について、様々なお叱りをいただきました。 お詫びして、しっかりと反省すべきところと、若干の説明をさせていただきたいところがあります。 ご批判は二つあります。 一つは質問への答え方が悪い、あるいは質問を無視しているというご批判、もう一つは説明責任を果たしていないというご批判です。 まず最初のご批判については、お詫びして、しっかりと改めます。 日露の条約交渉に関しては、国会でも一貫して答えを差し控えさせていただいています。 また、記者会見でもそれまで累次にわたり、日露交渉に関する質問をされてもなにもお答えできませんということを申し上げて来ました。 例えば11月20日の記者会見では冒頭に「国会答弁、聞いていただいていたかと思いますが、日露の交渉に関して、政府側の方針あるいは考え方というのは申し上げるわけにはいきませんので、それにつ
人々が「立ち去る」職場について - 内田樹の研究室
大阪府教委は２３日、来春採用の府内の公立学校教員採用試験で、平均倍率が４倍で史上２番目の低さだったと発表した。 中学理科では倍率が２倍を切り、府教委は「水準に達する人材が確保できなかった」と異例の追加募集を行う。 大阪維新の会の主導で厳しい教員評価などが盛り込まれた条例の施行後、初の採用試験。大阪府では橋下前知事時代から給与カットが続き、小中学校教員の平均基本給が全国平均より月約２万８千円低いことも響いた可能性がある。（朝日新聞、１０月２４日） 記事によると、中学理科の倍率は大阪が１．９倍、京都は３．８５倍、兵庫は３．１倍。東京は（中高共通枠なので単純に比較はできないが）５．４４倍。 条例施行によって、大阪府の教員応募者が激減することは当然予測されていたはずである。 絶えざる査定と格付け圧力にさらされ、保護者からのクレームに対して行政は原則として「保護者の側に立つ」と公言している就業環境で
外交について
尖閣列島近海での巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐって、日中の外交関係が緊張している。外交関係の要諦は「自国の国益を守る」という目標をできるかぎり遠く、広い射程でとらえることである。日本の場合の「国益」と中国の場合の「国益」理解は深度も射程もずいぶん違う。そのことを勘案せずに、「同じようなことを考えている」二国が綱の引き合いをしていると考えると、外交交渉は行き詰まる。日本と中国はこの問題についていくつか「違うこと」を考えている。それは、言い換えると中国の「国益」と日本の「国益」がゼロサム的な関係ではないレベルが存在するということである。そこに指をかけて、こじあけるしか外交上のデッドロックを解決する方途はない。日本と中国の国情の最大の違いは、中国の統治形態が日本に比べるときわめて不安定だということである。『街場の中国論』にも書いたことだが、中国の為政者は外交上の失敗によって、「トップの交代」に
asahi.com（朝日新聞社）：麻生首相、給付金「受け取る」 「さもしい」を転換 - 政治
麻生首相は２日、定額給付金を受け取る考えを明言した。首相はこれまで高額所得者が同給付金を受け取ることについて「さもしい」と発言するなど、受け取りに否定的な考えを示していた。経済危機が深刻化するなか、自らが給付を受けることで景気刺激策としての効果を強調したい考えだ。 首相は、２日夕の自民党役員会で「給付金を受け取る。自分としても大いに消費拡大に貢献していきたい」と語った。 給付金をめぐって、首相は昨年１０月に総合経済対策を発表した際には「全所帯について実施する」としたが、その後、「豊かなところに出す必要はない」などと転換。さらに今年に入ると、消費刺激の側面から「ぜひ使ってもらいたい」と発言していたが、自らの対応については「（支給される）その時になって考えたい」と明言を避けていた。 この日の役員会では、自民党所属議員は受け取る方針を確認し、３日にも全所属議員に通達を出す。
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