2つの物語に共通しているのは、悪意は相手に害を与えると同時に、その過程で自分にも害が及ぶリスクがある行動であるということ。かのアリストテレスが定義したように、悪意とは「自分が得するためではなく、相手が得しないように邪魔すること」なのだ。 人間の悪意を理解するために、もう一つゲームを紹介しよう。それは「最後通牒ゲーム」だ。別々の部屋にいる相手とペアでプレイし、10ドルを与えられ、まず片方が2人の分け前を決める。もう片方は提案を受け入れるかどうかを選ぶ。提案を受け入れれば2人とも決めた額のおカネがもらえ、受け入れなければ2人とも何ももらえない。 多くの経済学者は、何もせずにカネをもらえるから、どんな提案でも受け入れるのが合理的であると思っていたが、結果は違った。最後通牒ゲームは世界各地で行われたが、2ドル以下の提案を拒否する人が、約半数にのぼることが実証された。 自分が2ドルしかもらえないのに

報道関係者に広がった衝撃 TBSの「調査報道ユニット」が6月末、誕生からわずか2年で解体された――。こんな情報が、報道関係者に衝撃を与えている。 TBS社長室広報・IR部は、筆者の取材に対して「調査報道ユニットが解体されたという事実はなく、引き続き取材活動を行っています」と否定しているが、現場の記者や関係者の認識は事実上の解散である。複数の関係者の話をまとめると、その経緯は次のようなものだ。 「同ユニットは、政治部、社会部など局内から敏腕記者が集められ独自ネタを追いかける専従部隊だったが、今回、記者たちは各部署に配置換えされることとなり、ユニットの記者たちは雲散霧消してしまった。この処分の原因となったのが、 JA職員の“身バレ報道”だった」 実はこの“身バレ報道”の問題は、筆者が『週刊現代』（5月1日発売号）とWebニュースサイトの「現代ビジネス」で、報道被害を訴える二人の職員の悲痛な訴え

「大人のいじめ」に、今、注目が集まっている。 厚生労働省の統計によると、職場でいじめに遭っているという相談は、ここ10年で2倍に増加。 『大人のいじめ』では、坂倉昇平氏が受けてきた膨大な相談事例から、いじめの実態を紹介するとともに、その構造と背景を分析。 日本の職場で、「大人のいじめ」が、なぜ蔓延するのか？どうして、ここまで残酷になれるのか？防ぐことはできないのか？これらについて考察し、対抗する手立てを提案する。 ※本記事は坂倉昇平『大人のいじめ』から抜粋・編集したものです。 事故の治療で休んだら「給料泥棒」「遺棄しちゃう」 〈4ヵ月で給与84万円を取り上げ、オムツで働かせ、クレーンで吊るす…「大人のいじめ」の壮絶なリアル〉にひきつづき、次は、公立病院で起きた同僚と上司によるいじめの事件だ。 2017年秋、千葉県の公立病院に勤務する50代の嘱託職員の女性は、職員を対象とした検査で、採血中に

「攻めるアメリカ」と「守る中国」 先週末、「香会」（シアンフイ）という言葉が、中国メディアで喧（かまびす）しかった。イギリスの3大シンクタンクの一角、国際戦略研究所（IISS）が主催して、6月2日～4日にシンガポールで開かれた20回目の「シャングリラ・ダイアログ」（アジア安全保障会議）の略称だ。 この国際会議は、アジアにヨーロッパのような各国の国防相が集まる会合がないことで、21世紀のリスクを英米などが懸念したことで、2002年にシンガポールで始まった。だが実際には、1997年に香港を中国に返還したイギリスが、21世紀のアジアでも軍事的プレゼンスを示そうと、かつての植民地だったシンガポールで始めたとも言われる。 2010年にアメリカのロバート・ゲイツ国防長官が参加したことなどから、参加すればアメリカの国防長官らと会談できるということで、各国の国防相が勢揃いする防衛問題の一大イベントになった

マイナンバーカードはその利便性の裏にさまざまな問題を抱えている。それは個人情報の漏洩や更新手続き忘れだけには止まらない。更なる問題点を、前編記事「「マイナ保険証」のせいで、医療費が「全額自腹」になりかねない怖すぎる理由」に引き続き紹介する。 医療情報が漏れていく もうひとつの大きなリスクが「医療情報の漏洩」だ。マイナンバーカードと健康保険証が一体化すると、従来の保険証とは比較にならないほどの情報が、たった一枚のカードに紐づけられる。医療機関を受診した際の情報漏洩リスクが格段にあがるというわけだ。 いつき会ハートクリニック院長の佐藤一樹氏が説明する。 「政府は今後、マイナ保険証を利用すれば医療機関が電子カルテを見られるようにするほか、民間企業が活用できるようマイナンバーカードと様々な医療情報を紐づけていくつもりです。 一見すると便利ですが、しかし、患者さんの病歴や治療歴、感染症情報は、最も重

安全性や倫理性が問題視され物議をかもしている「ChatGPT」ですが、昨年11月に公開されるや圧倒的な性能で瞬く間にグローバルに広がりました。 前編『年収4000万円以上も夢じゃなくなった 進化するChatGPTが生み出す「新しい仕事と副業」のヤバすぎる中身』で紹介したように、すでにエンジニアの世界では新しい「職種」まで誕生し、その年収は4000万円にも上っています。 さて、ChatGPTは社会や仕事の現場をどのように変えるのか、さらに詳しく紹介していきましょう。 翻訳で稼ぐ人が登場 シンガポールの周囲のビジネスパーソンの間でも、仕事にChatGPTを使っているという声はここ数ヵ月で急速に増えています。 特によく聞くのが翻訳作業においての利用です。多様な言語を話す様々な人種が多いシンガポールでは、翻訳作業へのニーズが多く、副業でこれに取り組む人も周囲に何人もいますが、この分野では生成AIの

中国当局（疾病予防控制中心）は、繰り返し否定しきたが、どうやら感染源（ウイルスのヒトへの仲介源）がしぼり込まれてきたようだ。それも中国側のポカによってのこと。自ら語るに落ちたわけだ。はっきり言えば、嘘がばれないように嘘の上塗りを重ねてきたが、ついに嘘をつききれなくなってしまった。 意図的だった？　ズサン極まりない疫学調査 2019年の11月の末ないし12月の初めには、感染者が発見されていた。1ヵ月後には、感染者の多くが、武漢の駅の南にある大きな市場（主として水産物を扱う武漢華南海鮮批発市場）の関係者とわかり、翌20年の1月1日から閉鎖された市場で、ウイルス探しが始まった。 だが、サンプルの採取法が実にズサンだった。売り場を水で洗い、回収した汚水を区画ごとに分けて大きな容器に入れて運び、PCRによって検査した。 その結果は、ウイルスと売られていた動物とヒトの遺伝子、これら３種の遺伝子が混在す

エンタメ産業、世界で通用する「韓国」と「日本」の「圧倒的な違い」 「メイドインジャパン」も価値はあるが 2018年から3年間、韓国コンテンツ振興院日本ビジネスセンター(KOCCA JAPAN）のセンター長を務めたコンテンツプロデューサー黄仙惠（ファン・ソンヘ）氏が『韓国コンテンツのグローバル戦略 韓流ドラマ・K-POP・ウェブトゥーンの未来地図』(星海社新書)を著した。韓国と日本のドラマや音楽ビジネスのしくみはどんな点が異なるのか、韓国の文化支援政策ではどんなことに力を入れてきたのか。黄氏に訊いた。 日本と韓国のコンテンツ制作のビジネスモデルの違いとその背景 ――韓国では2000年代以降、ドラマの制作会社が自ら権利を持ち、そこから収益を得る構造を確立した一方で、日本は放送局から制作を受託した会社が必ずしも権利を持っておらず、テレビ局中心の状態が長く続いたと『韓国コンテンツのグローバル戦略』

「ほぼ絶縁体であるダイヤモンドが半導体になるはずがない！」…シリコンの5万倍「ケタ違いの大電力量制御の力」を持つ「ダイヤモンド半導体」が実現に近づいた「別分野の同僚のある一言」 ジュエリーとしておなじみのダイヤモンドが、次世代の半導体素材として注目されています。その理由は、「桁違いの大電力を制御できる可能性」を秘めているから。 社会において大きな電力を制御する必要性は、年々高まっています。電気自動車の普及が進み、電気で動く空飛ぶクルマや飛行機も登場。さらに電力需要が増え、変電所が扱う電力も大きくなると考えられています。 そこで、実用化が期待されているのが、現在主流のシリコンに比べて５万倍（理論値）の電力を制御する力があるダイヤモンドの半導体なのです。省エネの重要性も高まる今、電力損失を大幅に軽減できるダイヤモンド半導体には世界から熱い視線が向けられています。 しかし、その開発の道のりは困難

少子化はもう止められない 2022年の出生数が70万人台に突入した。 厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値（外国人などを含む）によれば、前年比5.1%減の79万9728人にとどまった。80万人を割り込んだのは1899年の統計開始以来初めてである。厚労省は国内における日本人の出生数を6月にまとめる予定だが、77万人程度と見込まれている。 こうした状況を受けて、岸田文雄首相は危機感を表明。「少子化のトレンドを反転させるために子ども・子育て政策を具体化し進めて行くことが重要だ」と語った。 だが、岸田首相がいくら意気込みを語ろうともトレンドを反転させることは極めて難しい。これまでの出生数減の影響で、出産可能な年齢の女性人口が今後どんどんと減少していくためだ。

2022年の出生数が80万人割れとなって、大きな波紋を広げている。1899年の統計開始以来、初の80万人割れとなる79万9728人になった（厚労省「人口動態統計」）。 岸田文雄首相は「こども政策の強化」として、（1）児童手当を中心とした経済的支援の強化、（2）産後ケア、幼児教育や保育のサービスの拡充、（3）働き方改革――を3本柱として掲げるが、既存施策の焼き直しに留まり、実効的な「少子化対策」とは言えない状況だ。 筆者は約20年前から雇用と結婚、出産、子育ての関係をライフワークとしているが、雇用不安が少子化に与える影響は計り知れず、その視点が抜け落ちている。 男性正社員・非正社員の未婚率の大きな差 著書『年収443万円』では、不妊治療中の男性（30代前半）が雇用不安を抱える。 「今は自分も妻も、地元の平均年収を上回っているからこそ、結婚もできて、子どもを望めるのだと思います。ただ、妻は正社

2月16日、韓国の進歩（革新）系の最大野党「共に民主党」の李在明代表について、特別経済犯罪加重処罰法や利益相反防止法などに違反した疑いで、ソウル中央検察庁が逮捕状を請求した。野党第1党の党首への逮捕状請求は韓国憲政史上初めてとなる。 李氏は韓国の国会議員を務めているが、韓国では、現行犯を除き、国会の開会中に議員を逮捕・拘禁するためには国会の同意が必要になる。共に民主党は定数300の国会で169議席を占めており、李在明氏の逮捕同意案が可決される可能性は低いとみられる。 この韓国内部の対立の詳しい経緯について報じた前編『韓国史上初の「現職野党第1党党首への逮捕状請求」…今あの国の対立が「ヤバすぎる絶頂」を迎えているワケ』より続く。 尹政権が進める「進歩殺し3大作戦」 これに続いて、尹錫悦政権は、どのような「進歩殺し」を考えているのだろうか。 その第1が「頂上作戦」。進歩トップに位置する李在明氏

「賛同者を集めようとするのが悪い」？ 党首の公選制導入を主張した日本共産党員のジャーナリストである松竹伸幸氏が、共産党から除名処分とされた事件が内外で大きな波紋を呼んでいる。 〈党首公選制導入などを提唱し、共産党から除名処分を受けた現役党員の松竹伸幸氏は6日、東京都内で開いた記者会見で、来年1月に予定される党大会に向け、規約に基づき、処分の撤回を求めていく考えを示した。「党員としての権利を回復するというくらいのことがなければ、共産が今後、生き残って、日本政治の中で大事な役割を果たしていくことはできないと思う」と述べた〉（産経新聞　2023年2月6日『「言論・表現の自由死ぬ」除名の共産党員が会見』より引用） 「党内に存在する異論を可視化できない」、「国民の目からは、共産党は異論を許さない政党だとみなされる」といった松竹氏の批判に対して共産党は会見のなかで、「事実を歪めて攻撃している」とかなり

著書『年収443万円』では、ある保育運営会社の本部に転職した男性（48歳）が管理職として採用されたが、転職前の年収800万円から520万円にダウン。「社長と社長の取り巻き連中の役員だけ報酬が高く、ほとんど仕事をしていない。保育士の待遇改善などについて社長に物申した幹部は、賃金を25％カットされる始末でした」と嘆いていた。 また、これまでの取材で数多くの保育士から「あんなに立派な本部が必要なのだろうか」「本部の経費はどこから出ているのだろうか」「次々に保育園を作る資金に保育士のための人件費が回ってはいないか」という疑問の声が聞こえていた。 筆者は機会のあるたびに事業者に対し、各保育園からいくら本部に運営費を流用しているかの取材を試みたが、回答する事業者はなかった。そこで今回、筆者が東京都に情報開示請求を行うと、保育運営会社が本部経費として都内の認可保育園からいくら運営費を回したのかという実態

中国の動画配信サービス大手bilibili（哔哩哔哩）は、ライブ配信やアニメの製作・制作やゲーム事業、そしてマンガ／ウェブトゥーンも手がけ、今では日本法人も4事業部100人体制で展開している。そして目下、新規事業として取り組んでいるのが、日本や韓国で作った新作ウェブトゥーンを中国で二次展開（とくにアニメ開発）する、というものだ。 この新規事業の室長が、中国東北地方出身の朝鮮族で、2010年から日本コンテンツの中華圏流通業務を行い、2015年から電子書籍取次大手メディアドゥで中国ビリビリ、韓国カカオページおよび北米の六大電子書店に日本コンテンツの配信と海外コンテンツの輸入業務担当を経て2022年にビリビリにジョインした、中国語、韓国語、日本語のトリリンガルである金春成（きんしゅんせい）氏だ。 金氏に中国企業のマンガ・アニメ業界動向と、それを踏まえてなぜ「日本産ウェブトゥーンの中国アニメ化」な

出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種に何が起こるのか？　2030年、10億トン以上分の荷物が運べない？ ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 2030年、10億トン以上分の荷物が運べない 宅配ドライバー不足は需要の伸びだけが要因ではない。輸送頻度の増加が不足を加速させている。荷主企業が消費者の要求にきめ細かく応えるべく、「必要なときに必要なだけ届けてほしい」との注文が多くなったためだ。時間指定配送や当日配送といったサービスの高度化に、より一層輸送能力が追い付けなくなっているのである。 輸送サービスの高度化の背景には、付加価値に対する企業の考え方の変化がある。性能や品質、価格優位性といった「商品そのものの価値」だけでなく、商品を届ける上

出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種に何が起こるのか？　荷物が届かない未来がやってくる？ ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 やや複雑な「物流クライシス」 日本国内のトラック輸送が“破綻の危機”に瀕している。需要が輸送能力をオーバーしているためだ。物流は「経済の血液」とも称されるだけに、機能不全を引き起こすことになれば日本経済にとって致命傷となる。 物流クライシスはやや複雑だ。人口減少で国内マーケットの縮小に頭を悩ませる業種が多い中、「輸送能力をオーバーするほどの需要があるというのは羨ましい限りだ」との声も聞こえてきそうである。 だが、運送業を成長産業だととらえるのは早計だ。製造業が海外に拠点をシフトさせたこともあって、国内貨物輸送

量子力学。それは物質の基本の姿、すなわち、この世界の基本の姿を解き明かそうとする理論だ。しかし、そこから導かれるさまざまな結論は、どれもわれわれの直観にあまりにも反している。 そんな量子力学をどう解釈するかをめぐっては、2つの代表的な方法がある。1つは、ニールス・ボーア（1885-1962）を中心に考えられた「コペンハーゲン解釈」。もう1つは、ヒュー・エベレット（1930-1982）が提唱した「多世界解釈」だ。現在、コペンハーゲン解釈が標準的な理論とされているが、それに異を唱える物理学者たちが主張しているのが多世界解釈である。しかしそれは、「この世界は無数に存在する」というSFとしか思えない世界像を主張する、一見、まともとは思えない解釈である。 多世界解釈では、なぜそんな世界が「必然」となるのだろうか？　その答えは、じつはごく自然なロジックの積み重ねで導くことができるのだ。 その前に今回は

気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 デフレ・スパイラルの中にある日本。そもそもデフレとは何なのか。『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』からあらためて見てみよう。 デフレが日本病の本質だった 「デフレ」という言葉は日本ではもはや連日のように聞いているので、すっかり耳に馴染んでしまったかもしれませんが、うかつに馴染まないほうがよい恐ろしいものです。ここで改めて確認しておきましょう。 IMF（国際通貨基金）の定義によれば、2年以上にわたり物価が下がり続けることを「デフレ（デフレーション deflation）」と言います。 「物価が下がる」ということは、裏を返せば「お金の価値が上がる」ということです。そうなると、デフレ状況における合理的な経済行

ウクライナ軍に参加していた日本人の兵士の方一人が戦死された、というニュースが流れた。事情や背景を知ることはできないが、思いがあって参加されたことだろう。心よりご冥福をお祈りする。 残念なのは、このニュースが出た後、ウクライナ軍に参加している日本人を日本の刑法で処罰すべきだ、と主張する人が現れてきていることだ。 ウクライナ軍の日本人義勇兵は正規の兵士 日本人「義勇兵」の方々は、ウクライナ軍の中に入り、活動している。主権国家であるウクライナを代表するウクライナ政府が、ウクライナ軍に参加している外国人兵士を、正式なウクライナ軍兵士として、ウクライナ国内法上の根拠にのっとり、ウクライナ政府との契約行為を通じて、迎え入れている。したがって外国人兵士であっても、正式なウクライナ軍の指揮命令系統に組み込まれている。 あわせてウクライナ政府は、外国人兵士が、国際法上のいわゆる「傭兵（mercenary）」