インターネット通販大手「アマゾン」のサイトに自社製品の偽造品が出品されているのに放置され、売り上げが減少したなどとして、医療機器の製造・販売業者が９月、アマゾンジャパン（東京）に対し計２億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。偽造品を扱っていると勘違いされ、深刻な風評被害にも悩まされたという業者。背景にあったのは「相乗り出品」と呼ばれる、アマゾン独特のシステムだった。 １０分の１以下で販売提訴したのは、新型コロナウイルス禍で注目を集めた医療機器「パルスオキシメーター」を製造している「トライアンドイー」（神戸市）と、販売会社の「エクセルプラン」（同）。 訴状によると、エクセル社は平成２３年５月、アマゾンと出品サービス契約を交わし、登録料（月額４９００円）を支払って「アマゾンマーケットプレイス」に複数種類のパルスオキシメーターを出品していた。 指に挟むだけで手軽に血中酸素飽和度が測定で

法務省が全国初の「地域交流型」の第１種少年院を神奈川県内に設立し、令和８年度から運用する方針であることが１４日、同省への取材で分かった。地域住民が少年らと交流を図ることで地域一体となった矯正教育を行い、複雑な特性を持つ少年らの更生を促す狙いだ。同省は同様の取り組みを他の少年院にも広げたい考えで、矯正教育を社会全体で進めていく大きな転換点になりそうだ。 神奈川県内に設置予定の新少年院の名称は「神奈川少年更生支援センター（仮称）」で、相模原市中央区にあった「神奈川医療少年院」の跡地に建設する。東京都内への移転に伴い閉庁し、今年度内に取り壊す。 新少年院は、敷地約４万６千平方メートルで庁舎のほか、寮舎や体育館などを併設。定員は１２０人で、非行傾向が進んでいない少年を原則１年程度収容する。 地域住民向けに敷地内には、子育ての相談拠点を設けるほか、体育館の開放も検討。入所する少年と住民らがイベントや

昨年７月に特別養子縁組を斡旋する事業を停止した東京都の一般社団法人「ベビーライフ」が平成２４～３０年度に斡旋した子供約３００人のうち、半数超は養親が外国籍だったことが２３日、東京都への取材で分かった。関係者によると、ベビーライフは海外の養子縁組の団体と提携していたとされ、多くの子供が海外へ移った可能性がある。 養子縁組の斡旋は厚生労働省が２４年に「原則国内」と民間団体に周知するよう自治体へ通知。３０年４月施行の養子縁組児童保護法も「可能な限り国内」と明記している。 都によると、ベビーライフが２４～３０年度に斡旋した３０７人の子供のうち、１７４人の養親が外国籍で、カナダ１０６人、米国６８人。同法施行で事業が届け出制から許可制に変わり、都に許可申請した３０年９月以降は全てが国内での斡旋だった。 当時の状況を知るベビーライフの関係者は取材に「海外の養子縁組の団体と提携しており、向こうの審査で『養

少年法の適用年齢引き下げの是非を議論する法制審議会（法相の諮問機関）の部会は９日、少年の中で１８～１９歳を別扱いして厳罰化し、検察官送致（逆送）後に公判請求（起訴）されれば実名報道を解禁するなどとした答申案を承認した。「２０歳未満」とする適用年齢の引き下げは「立法プロセスに委ねる」として判断を棚上げするなど、８月に示された原案とほぼ同じ内容だが、答申案では、１８～１９歳の「別枠」制は一定期間が経過した後に見直しを検討するよう求めた。 答申案はこの日の会合で、委員１８人のうち弁護士２人を除く１６人が賛成して承認された。法制審の総会を経て今秋には法相に答申される見通し。政府は来年の通常国会にも少年法改正案を提出する方針。 部会では、令和４年４月から民法上の成人年齢が１８歳に引き下げられるのに合わせ、適用年齢の引き下げを議論。部会内で意見が分かれ３年以上も結論が出なかったが、先行して自民、公明両

教育大手ベネッセホールディングスと通信大手ソフトバンクの合弁会社「Ｃｌａｓｓｉ（クラッシー）」は１３日、学校教育支援アプリのシステムがサイバー攻撃を受け、利用者約１２２万人分のＩＤなどが流出した可能性があると発表した。同社によると、アプリは全国の高校の約半数、高校生の３分の１が利用している。 盗まれたのはＩＤと、暗号化されたパスワード１２２万人分のほか、教師が任意で記入する自己紹介文２０３１人分。同社は「パスワードそのものが流出したとは考えていない」と説明した。 アプリは、学校の教師と生徒がスマートフォンやタブレット端末を使って学習の指示や記録をやりとりする。新型コロナウイルスの感染拡大による休校が続く中、アプリのシステムは新学年を迎えて接続しにくい状況が続いている。 同社は５日夕、システムに何者かが侵入したことを検知した。このため一時サービスを停止し、外部の専門家に調査を依頼していた。

大阪府警捜査２課と吹田署は５日、高齢者宅を訪ねてキャッシュカードを偽物とすり替える「カードすり替え詐欺盗」の図解入りのマニュアルを押収した。 同課によると、大阪府吹田市の７０代男性からキャッシュカードをだまし取ろうとしたとして、５日に詐欺未遂容疑で京都府に住む府立高２年の男子生徒（１７）を逮捕。押収した生徒のスマートフォンを調べたところ、詐欺グループからメッセージアプリで送られたマニュアルを発見した。 「仕事の内容の流れ」と題したマニュアルは、カードをすり替える手口を図解付きで説明。「（１）一番下に偽物が入った封筒を用意しておく（２）お客さんのカードは封筒の束の一番上に入れます。封筒の上と下をひっくり返してしまいます」などと書かれていた。 カードすり替え詐欺盗は、電話で高齢者に「あなたのカードが偽造された可能性がある」などと嘘をつき、自宅を訪問。カードを封筒に入れて保管するよう指示し、あら

政府は、漫画などを無料で公開している海賊版サイトの対策として検討してきた、強制的に閲覧を止める「接続遮断（ブロッキング）」の法制化を断念する方針を固めた。今月下旬招集の通常国会への関連法案提出を検討してきたが、憲法上の権利を侵害するおそれがあることなどから、法制化は時期尚早と判断した。政府は広告出稿の抑制を促すなど接続遮断以外の方法による海賊版サイトへの総合対策を策定。２月にも工程表をまとめ、早期の対策に乗り出す。 政府は昨年６月から１０月まで有識者会議で、接続遮断の法制化に向けた議論を行ってきた。しかし通信業界を中心に「接続遮断は憲法で規定される『通信の秘密』を侵害するおそれがある」「技術的にも抜け道があり、効果は限定的だ」などの反対が続出。有識者会議が中間とりまとめを断念するという異例の経緯をたどっていた。 ただ、海賊版による著作権侵害の被害は約４３００億円に達しているとされ、出版社な

消費税率の引き上げが来年１０月に迫る中、有害図書を除く書籍や雑誌に対して、税率を低く抑える軽減税率の適用を求める出版社団体と、適用に慎重な政府との対立が顕著になってきた。団体は軽減税率が適用される新聞同様、書籍や雑誌も「知識を得るため負担を減らすべき対象だ」と訴える。年末の税制改正に向け、政治家を巻き込んで軽減税率の適用を勝ち取ろうと攻勢を強める。ただ、財務省は適用に強く反発しており、しばらく両者の攻防が続きそうだ。 有力議員も適用を後押し？書籍や雑誌に対し軽減税率を適用するよう求める活動方針をまとめたのが、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会といった出版社を代表する４団体だ。超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と「子どもの未来を考える議員連盟」が６月１１日に東京都内で合同総会を開き方針を採択した。 書籍や雑誌の軽減税率については、平成２８年度の

飲酒した夜遅くに教え子宅を訪れ、暴行してけがをさせたとして、大阪市教育委員会は８日、港区の市立小学校の男性首席教諭（３８）を停職３カ月の懲戒処分とした。 市教委によると、教諭は５月１２日午後１０時ごろ、同僚らと飲酒した後、担任している６年男児の自宅を訪れ、ドラムスティックのような家庭用太鼓ゲーム機用のばちで背中や肩を３０回ほどたたいて約１週間のけがをさせた。 自宅には保護者もいたが、教諭はトイレに逃げ込んだ男児を追いかけ、扉を叩くなどして扉の一部を壊したという。その後、退去させられせたが、約１５分にわたり玄関の扉をたたいたりインターホンを鳴らすなどした。 市教委の調査に教諭は「男児が当日、学校を休んだので気にかけて訪問した」と話し、訪問や暴行についてはよく覚えていないと説明しているいう。 また、暴力行為を把握していたのに翌日に授業を受け持たせた管理監督責任を問い、校長（５９）を戒告の処分と

５０歳まで一度も結婚をしたことのない人の割合を示す「生涯未婚率」は平成２７年に男性２３・３７％、女性１４・０６％だったことが４日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。２２年の前回調査より男女とも３ポイント超伸びて過去最高を更新した。生涯未婚の人は男性のほぼ４人に１人、女性のほぼ７人に１人となり「結婚離れ」が鮮明になった。 人生の選択が多様化する一方、非正規労働者が約４割に増え金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、少子化の流れに歯止めはかかりそうにない。非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。 老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。 生涯未婚率は国勢調査を基に５年に１回公表される。昭和４５年には男性１・７％、女性３・３３％だったが、右肩上がりに増加。平成２７年は２２年に比べ、男性は３・２３ポイント（２２年は２０・１４％）、

大阪市の鶴見緑地公園で１月下旬、竹３０本が何者かに伐採される被害があった。市が発表し、警察が「犯人捜し」をする事態にまで発展したが、地元の小学４〜６年生６人が〝自供〟するという驚きの結末で幕を閉じた。理由は単なるいたずらかと思いきや、児童たちが口にしたのは「秘密基地作り」。公園関係者も「今どきそんな子供がいたなんて」とほほえましい表情で語る。子供時代、大人が知らない自分たちだけの秘密基地にあこがれた人も少なくないはず。ただ、近年は「危険だから」と子供たちだけで外で遊ばせない親も多く、緑も少ない都心部ではなおさら秘密基地は縁遠い話となった。子供にとって本当に大切なことは何か。大人たちも思わず考えさせられる騒動になった。（桑村朋） 白昼堂々「ギコギコ…」　「鶴見緑地内の竹の伐採被害について」 大阪市は１月２６日、見慣れない報道資料を発表した。同市鶴見区の鶴見緑地公園内の「花の谷」にある竹林で２