バイデン政権誕生で取り残される日本 「死刑賛成8割」を憲法から考える | 毎日新聞
報道機関に公開された東京拘置所の刑場の「執行室」。中央下は踏み板＝東京都葛飾区で2010年8月27日（代表撮影） 米国で死刑廃止を公約に掲げたバイデン政権が発足した。死刑の廃止・停止は国際的な潮流で、米国が死刑廃止国になれば、先進国で死刑制度が残るのは日本だけとなる。しかし、国内ではなかなか議論が広がらない。そもそも死刑制度とは何なのか。人権の尊重をうたい、残虐な刑罰を禁止する憲法の観点から問題はないのか。憲法学者の木村草太・東京都立大教授と考えた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 死刑廃止の潮流と日本の落差 米トランプ政権は1月、1人の女性に死刑を執行した。この死刑囚は幼少期に激しい虐待を受けていたこともあり、日本でも話題を集めた。連邦政府による女性の死刑執行は67年ぶりで、政権交代目前だったことから「駆け込み」と国際的な批判を浴びた。 米国には連邦と半数以上の州に死刑制度がある。
接触確認アプリ「ITだけでは解決できない」 平井デジタル相：改善を図る構え - ITmedia ビジネスオンライン
平井卓也デジタル改革担当相は12日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染者との接触を通知する政府のスマートフォン向けアプリ「COCOA（ココア）」が正常に作動していなかった問題で「ITだけでは解決できない」との見解を述べた。 平井卓也デジタル改革担当相は12日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染者との接触を通知する政府のスマートフォン向けアプリ「COCOA（ココア）」が正常に作動していなかった問題で「ITだけでは解決できない」との見解を述べた。アプリを所管する厚生労働省に技術的な支援を行って改善を図る考えを示した。 ココアをめぐっては新型コロナの陽性者と接触した利用者への通知が送られていない障害がアンドロイド版アプリで見つかった。昨年9月に行われたアプリのアップデートが原因という。 平井氏はアプリの改善について「（時間や距離など）パラメーターの設定は保健所などの現場を持っている厚労省でな
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