大手製薬会社ノバルティスファーマの高血圧の薬の臨床研究に、この会社の当時の社員が関与し、データが操作された疑いが出ている問題で、複数の大学の調査委員会が、社員への聞き取りを求めたところ、会社は「すでに退職していて連絡が取れない」などと答え、真相解明に向けた調査が行えなくなっていることが分かりました。 この問題は、ノバルティスファーマが販売する高血圧の治療薬「ディオバン」の効果を調べた京都府立医科大学の臨床研究に、この会社の当時の社員が関与し、データが操作された疑いが出ているもので、大学の調査委員会は、１２日、ほかの薬より脳卒中や狭心症を減らせるとした臨床研究の結果には誤りがあった可能性が高いとする調査結果を発表しました。 この問題を巡り、京都府立医科大学や論文に肩書として名前が出た大阪市立大学の調査委員会は社員に直接、聞き取りをしたいとノバルティスファーマに求めましたが、大学によりますと会

原爆投下後まもなく、被爆者の調査のため日本を訪れたアメリカ軍の軍医が長崎の被爆者などを撮影した映像のカラーフィルムが見つかり、専門家は「当時の様子を知るうえで非常に貴重な資料だ」と話しています。 このカラーフィルムは、アメリカ軍の軍医、エルバート・デカーシー氏が、原爆投下の２か月後の昭和２０年１０月から１１月にかけて１６ミリフィルムで撮影したもので、原爆や核問題を調査している広島の団体がアメリカで保管されているのを発見しました。 映像はおよそ２１分間あり、被爆後の長崎や広島の様子のほか、長崎県大村市にあった海軍病院などに入院していた被爆者が２０人近く記録されています。 当時のアメリカ軍の調査について研究している広島市立大学の高橋博子講師によりますと、デカーシー氏は病理学が専門で、戦後、被爆者の調査のためアメリカ軍の調査団の一員として日本を訪れていたということです。 また、アメリカ軍による被

ＮＨＫが受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」という初めての判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ２７日の判決で横浜地方裁判所相模原支部は「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という初めての判断を示し、テレビの設置が確認された平成２１年２月からことし１月までの受信料１０万９千円余りを支払うよう命じました。 ＮＨＫは受信料の公平負担のためにテレビの受信機を

今から９０年前の関東大震災の復興住宅として建てられた「同潤会アパート」と呼ばれる集合住宅のうち、唯一残っていた東京・上野の建物の本格的な解体工事が１７日から始まりました。 同潤会アパートは大正１２年の関東大震災のあと、復興住宅として建てられた当時としては珍しい鉄筋コンクリート造りの集合住宅で、日本の集合住宅の草分けと言われています。 このうち唯一残っていた東京・台東区の「上野下アパート」の解体工事が１７日から始まり、関係者やかつて住んでいた人が見守るなか、作業員が大型の機械で建物の壁を壊していました。 このアパートは、昭和４年に建てられた４階建ての建物で、当時、都市に集まってきたさまざまな住民のため家族用と独身用の部屋、それに集会所や店舗がありました。 ３階で暮らして１階で理髪店を営んでいた角田守男さん（５０）は「生まれたときからここに住んできたので、無くなってしまうのかと寂しく感じますが

アメリカの情報機関であるＮＳＡ＝国家安全保障局が、テロ対策の一環として極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、アメリカの有力紙、ワシントンポストは、１６日付けの紙面で、情報収集のプログラムは、メールアドレスや電話番号などを収集するものと、メールや電話の内容を収集するものに分けられ、合わせて４つ存在すると伝えました。 それによりますと、電話番号やメールアドレスなどのデータを集めるものには、電話情報から収集する「ＭＡＩＮＷＡＹ（メインウェー）」というプログラムと、インターネット情報から収集する「ＭＡＲＩＮＡ（マリーナ）」というプログラムの２つがあります。 また、内容については、電話情報から収集する「ＮＵＣＬＥＯＮ（ニュークレオン）」というプログラムと、インターネット情報から収集する「ＰＲＩＳＭ（プリズム）」というプログラムの２つがあります。 ワシントンポストによりますと、「ＭＡＩＮＷＡＹ」と

ことし４月、法律に基づく定期接種に追加された子宮頸（けい）がんワクチンについて、厚生労働省の専門家会議は「接種のあと体中の痛みを訴えるケースが３０例以上報告され、回復していない事例もある。この副作用は原因不明のため、国民に注意点を説明することができない」として、積極的に接種を呼びかけるのを一時、中止すべきだという意見をまとめました。 これを受けて厚生労働省は、近く全国の自治体に対して、対象者に積極的に接種を呼びかけるのを、一時中止するよう求めることにしています。 国が定期接種の対象としているワクチンについて接種の呼びかけを中止するのは、極めて異例です。

病気などで、自分の母乳を赤ちゃんに与えられない母親に、健康な人の母乳を集めて提供する「母乳バンク」の設立を目指し、１４日、東京都内でセミナーが開かれました。 「母乳バンク」は、健康状態など一定の基準を満たした母親の母乳を集めて殺菌処理などを行ったあと提供する施設で、欧米やアジアの各国では母乳が出なかったり、感染症にかかっていたりして、自分の母乳を赤ちゃんに与えられない母親の間で広く利用されています。 東京・品川区の昭和大学病院では「母乳バンク」の設立を目指して、１４日、セミナが－開かれ、全国から集まった医師ら１００人以上が参加しました。 この中で昭和大学医学部小児科の水野克己准教授は、「体重が２５００グラムに満たない赤ちゃんに母乳を与えると、重症の腸炎にかかるリスクを抑えられるが、早産の場合は、母乳が出にくい母親が多い。他人の母乳でも安心して活用できるよう、日本にも母乳バンクを作る必要があ

東京都の道路計画を巡り、住民参加で計画を見直すかどうかを問う住民投票が２６日に東京・小平市で行われましたが、投票率は成立の条件だった５０％を大きく下回り、２７日に予定されていた開票は行われないことになりました。 小平市の住民投票条例は、東京都が多摩地域で計画している幹線道路の建設を巡り、地元の住民グループが公園の雑木林の半分がなくなるほか、玉川上水が分断されるなどとして市に制定を求め、ことし３月に成立しました。 条例に基づく住民投票が行われたのは東京では初めてで、投票は２６日午前７時から午後８時まで市内２７か所で行われました。 その結果、投票率は３５．１７％にとどまり、成立の条件となっていた５０％を大きく下回りました。 このため住民投票は成立せず、２７日に予定されていた開票は行われないことになりました。 これについて条例の制定を求めた住民グループの共同代表を務める水口和恵さんは、「投票率が

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で２３日、金属の金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動して放射性物質が発生し、分かっている範囲で、男性研究者４人が被ばくしました。 ２３日午前１１時５５分ごろ、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の素粒子を発生させる実験施設で、金属の金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に、装置が誤作動してビームの出力が通常の４００倍に上がり、金が高温になって蒸発して放射性物質が発生しました。 この事故で、分かっている範囲で２２歳から３４歳の男性研究者４人が放射性物質を体内に取り込んで被ばくし、外部からの被ばくを合わせた被ばく量は、最大でおよそ２ミリシーベルトでした。 ４人は自宅や宿舎に戻っていて、日本原子力研究開発機構は「健康への影響はないと考えている」と説明しています。 また、建屋では合わせて５５人が出入りしていた

果物の受粉などに欠かせないミツバチの減少で農業に被害が広がっている事態を受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は２４日、ミツバチ減少の原因の１つと指摘されている農薬３種類の使用を、ことし１２月からＥＵ全域で禁止することを決めました。 ヨーロッパでは近年、ミツバチの数の減少が問題になっており、蜂蜜の生産が減っているだけでなく、果物など農作物の受粉ができなくなることによって農業への被害が深刻化しています。 これを受けて、ＥＵの執行機関であるヨーロッパ委員会は２４日、ミツバチ減少の原因の１つと指摘されているネオニコチノイド系の農薬３種類について、その使用をことし１２月からＥＵ全域で禁止することを決めました。 ただ、ミツバチの減少については、地球的規模の気候変動や寄生虫など、複合的な要因も指摘されているため、ＥＵは、今回禁止された農薬がミツバチの減少にどの程度影響を与えているのか、さらに研究を進め、禁止を継

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で放射性物質が管理区域の外に漏れたことが分かりました。 この事故について茨城県は、「発生から通報までおよそ１日半かかっており、通報が遅かった」という認識を示し、午後、施設への立ち入り調査を行うことにしています。 茨城県原子力安全対策課の服部隆全課長は記者会見で、「発生してから茨城県への通報までおよそ１日半かかっていて、この点については県への通報のタイミングが遅いのではないかと認識している。どのような経緯で遅れたのかは詳しく聞いているところだが、発生の過程で県に通報してもいいのではと思っている。 今後、事業者側が安全管理をどう考えているか、ただしたうえで検証したい」と述べました。 そのうえで、「人の被ばくや環境への影響もあり、重要な事象だと考えている」として、午後、施設への立ち入り調査を行うことを明らかにしました。

今から９０年前の関東大震災の復興住宅として建てられた「同潤会アパート」と呼ばれる集合住宅のうち、唯一残っていた東京・上野の建物が取り壊されることになりました。 日本の集合住宅の草分けといわれる存在が姿を消すことになります。 同潤会アパートは、９０年前の大正１２年に起きた関東大震災のあと、復興のために建てられた当時としては珍しい鉄筋コンクリート造りの集合住宅です。 昭和初期までに建てられた１６か所のうち、唯一残っていた東京・台東区にある「上野下アパート」が取り壊されることになり、８日、建物や内部が報道陣に公開されました。 このアパートは、昭和４年に建てられた４階建ての建物で、都市に集まるさまざまな住民のため家族用と独身用の７０余りの部屋があり、集会所や店舗もあります。 火災の被害が大きかった関東大震災を教訓に、防火対策として、玄関には鉄製のドアが取り付けられ、廊下には防火扉が設置されました。

原発事故によって立ち入りが制限された区域などで、多くの犬や猫が取り残されている問題を受けて、環境省は、災害発生時に飼い主とペットが一緒に避難できるようにするため、各自治体に保護計画を作るよう求める、新たな指針の案を取りまとめました。 原発事故で立ち入りが制限された福島県の警戒区域などでは、ほとんどの住民はペットを連れて避難することができず、今も多くのペットが取り残されたままとなっています。 このため環境省は、災害が起きた際のペットの保護の在り方について、専門家を交えて検討を進めた結果、新たな指針の案をまとめました。 それによりますと、災害発生時は原則として飼い主とペットは一緒に避難を行い、各自治体に、避難所や仮設住宅でペットの受け入れができるよう、事前に保護計画を作るよう求めるとしています。 また、飼い主に対しては、日頃からの備えとして、ペット用の避難用品の準備や、避難所で人に迷惑がかから

大規模な改修が必要とされる首都高速道路で、政府は、道路上の空中権と呼ばれる権利を民間に売却し、その資金を使って改修を検討していることが分かりました。 政府は、こうした民間資金を使ったインフラの整備事業の拡大を、来月まとめる「骨太の方針」に盛り込む方向です。 空中権は、都市計画で定められた容積率のうち使われていない分を使用できる権利のことで、平成１２年の法改正によって、指定された地域の中で売買することが認められました。 政府は、老朽化が指摘される首都高速道路の改修費用に充てるため、道路の上の空中権を民間に売却することを検討していることが分かりました。 改修の対象となるのは、都心環状線のうち、東京・中央区にあるおよそ１キロの区間で、かつて川だったため、半地下の構造になっているところです。 この区間について、政府はまず道路の上を人工地盤で覆い、地上に新しい土地を造り出すことを検討しています。 そ

地下の貯水槽から相次いで汚染水が漏れ出した東京電力福島第一原子力発電所で海側に新たに掘った監視用の穴の地下水から放射性物質のトリチウムが検出されました。東京電力は、ほかの放射性物質が検出されていないなどとして、今回の漏えいとは関係ないとみていますが、今後も継続して調査するとしています。 福島第一原発では、汚染水を保管する地下の貯水槽から相次いで水漏れが見つかったことから、貯水槽の水を地上のタンクに移すとともに、周辺で地下水をくみ上げて放射性物質の濃度を監視しています。 このうち海側に新たに掘った監視用の８か所の穴のうち２か所の地下水から、放射性物質のトリチウムが検出されました。 検出されたトリチウムの濃度は、１ｃｃ当たり最大３．８ベクレルで、国が定める放出基準の２０分の１程度だということです。 東京電力は、この２か所の地下水については、含まれる塩素の濃度が低く、ほかの放射性物質も検出されて

埼玉県内の医師会が、インフルエンザの予防接種の最低料金を取り決め、価格競争を制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会は、医師会に立ち入り検査をしています。 ＮＨＫの取材に対し、医師会の会長は料金を取り決めた事実はないと、否定しています。 立ち入り検査を受けているのは、埼玉県吉川市と松伏町の医師およそ４０人が所属する吉川松伏医師会です。 関係者によりますと、吉川松伏医師会では、数年前からインフルエンザの予防接種の最低料金を１３歳以上は４４５０円以上、１３歳未満の１回目の接種を３７００円以上と話し合いで取り決め、価格競争を制限していた独占禁止法違反の疑いがあるということです。 厚生労働省によりますと、インフルエンザの予防接種は６５歳未満の場合、自由診療で行われ、費用は医療機関ごとに設定できるということです。 公正取引委員会は、価格競争を制限することで利益を確保しようとしていた疑いもあるとし

アメリカ東部のボストンで今月１５日に起きた爆破テロ事件で、警察は容疑者の男１人の身柄を拘束したものの死亡し、もう１人の男は逃走中で行方を追っていると、発表しました。 ＦＢＩ＝アメリカ連邦捜査局は、１８日夕方、容疑者２人の映像を公開して市民に情報の提供を呼びかけていましたが、１９日未明にボストン郊外で２人の居場所を特定し、銃撃戦が起きていました。

アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局は１７日、声明を出し、オバマ大統領宛の手紙の中から粒状の不審な物質が見つかったため簡易の検査を行ったところ、猛毒のリシンの陽性反応が出たと発表しました。大統領の警護に当たっているシークレットサービスによりますと、この手紙は、ホワイトハウス宛の郵便物を事前にチェックする施設内に今月１６日に届いたということで、現在、ＦＢＩなどが捜査しています。

先月、福島県郡山市で開かれた強盗殺人事件の裁判員裁判で、裁判員を務めた６０代の女性が、被害者の遺体の写真を見て眠れなくなるなどの症状に苦しみ、急性ストレス障害と診断されていたことが分かりました。 急性ストレス障害と診断されたのは、夫婦２人を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われた被告の裁判員裁判で、裁判員を務めた福島県に住む６０代の女性です。 裁判は、先月、福島地方裁判所郡山支部で６日間にわたって行われ、被告に死刑判決が言い渡されました。 弁護士によりますと、女性は、裁判の中で、殺害現場や被害者の遺体のカラー写真などを見てから、その画像を思い出し、食欲がなくなったり、眠れなくなるなどの症状に苦しんでいるということです。 女性は、裁判のあと、裁判員の心のケアに当たる最高裁判所の窓口に相談し、先月、県内の病院で、１か月の休養が必要な急性ストレス障害と診断されたということです。 女性は、国を相手

宮内庁の書陵部が所蔵している書物の中に、国宝に指定されている平安時代の古文書「北山抄（ほくざんしょう）」の写本が保管されていたことが分かりました。 裏には、珍しい猿の顔のようなスタンプが押されていて、宮内庁では「詳しいことは分からず、謎だ」としています。 「北山抄」は平安時代中期の学者、藤原公任が編さんした宮廷社会の儀式の指南書で、合わせて１０巻あり、京都国立博物館にある原本や、その写本が国宝に指定されています。 宮内庁の書陵部では、昭和３２年に藤原摂関家の１つの九条家から購入したおよそ１万点の古文書の整理を続けていましたが、このほど、そのうちの一部が「北山抄」の写本の断片であることが分かりました。 この写本は、書体や紙の質などから平安時代のもので、貴重な発見だということです。 また、文書の裏には縦２センチ、横２．５センチほどの猿の顔のようなスタンプが押されていました。 同じようなスタンプ