厚生労働省は24日、30歳代半ば～40歳代半ばの就職氷河期世代を対象とした採用活動を実施すると発表した。政策立案などに関わる常勤職員10人の採用を予定する。就職氷河期世代の採用で、具体的な計画を公表するのは厚労省が初めてだ。1970年4月2日～85年4月1日生まれで、過去5年以内に正社

スマートフォンによるキャッシュレス決済が進んだ中国で、今度はスマホも使わずに決済ができる「顔認証決済」が広がり始めた。コンビニの会計カウンターでは、タブレット端末に自分の顔を映すだけで決済が済み、導入店は約1千店に達した。切符を使わずに顔認証で改札を通れる地下鉄も増え、顔認証決済の利用登録者は1億人を突破した。欧米ではプライバシー保護の観点から普及を法律で制限し始めたが、中国は顔認証の利便性を訴

公立小学校教員の人気低下に歯止めがかからない。東京都では今年の採用試験で、応募者数を採用者数で割った応募倍率が2.4倍と過去最低を更新した。新設教科やいじめへの対応に伴う負担増や長時間勤務が敬遠されている。各地の教育委員会は負担軽減などのPRに躍起だが効果は不透明だ。専門家からは民間出身者の採用を増やすなど新たな工夫を凝らすべきだとの声が出ている。「子どもと向き合って働く姿が描けなかった」。大

政府は1日、韓国への輸出規制を厳しくするため、半導体材料の審査を厳密にし、安全保障上の友好国の指定も取り消すと発表した。韓国政府は対抗措置の検討を表明し、半導体大手SKハイニックスは工場の操業継続への懸念に言及した。半導体メモリー市場で5～7割のシェアを持つ韓国からの出荷が滞れば、世界に影響が広がる可能性がある。【関連記事】・報復の連鎖に勝者なし・日韓対立、袋小路に・韓国政府が撤回要請・［社説］元徴用工巡る対抗措置の応酬を自制せよ

東京都豊島区東池袋で乗用車が暴走し12人が死傷した事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）が、警視庁の事情聴取に「ブレーキペダルを踏んだが効かなかった」と運転ミスを否定したことが17日、捜査関係者への取材で分かった。捜査では車の異常は確認されず、警視庁は飯塚元院長について自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑での立件に向け事実関係を調べている。捜査関係者によると、飯塚

あれカワイイ！　子どもの頃に欲しかった玩具やキャラクター商品。当時のときめきをそのままに、大人になって思う存分に楽しむ30代前後の女性が存在感を増している。かわいいモノを追求する「大人女子」が定着するなか、子供時代の気持ちを肯定的に捉える彼女たちは、いわば「大人女児」。企業も照準を定めたグッズを販売し、キラキラの輪が広がり始めている。仕事帰りに「シルバニア展」1万人「これ、昔欲しかったやつだ

富士通は19日、早期退職制度により3月末までに2850人を削減すると発表した。間接部門から営業などへの配置転換も進める。米アマゾン・ドット・コムをはじめとするIT（情報技術）大手がクラウド市場で大きなシェアを握るなど、業界が激しく変化するなかで構造改革を急ぐ。【関連記事】富士通、配置転換5000人規模　ITサービス注力で2018年10月にグループで5千人規模の配置転換を実施する方針を打ち出して

【ソウル=恩地洋介】韓国国防省は28日、防衛省が海上自衛隊の哨戒機が撮影した映像を公開したことを巡り「日本側が映像資料を公開したことに深い憂慮と遺憾を表明する。一方的な内容を盛り込んだ映像を公開し、事実関係をごまかしている」と反発する声明を発表した。【関連記事】レーダー照射、映像を公開　防衛省韓国海軍の駆逐艦の行動について「日本の哨戒機に追跡レーダーを運用していない事実には変わりがない」と重ね

国土交通省と警察庁は警報発令レベルの大雪が降った際、立ち往生が懸念される区間で、スタッドレスタイヤ車を含め全ての車両にタイヤチェーンの装着を今冬から義務付ける方針を明らかにした。装着を示す新たな標識を導入。道路法や道路交通法に基づく通行規制を行うため、今年12月にも省令を改正する。移動式の標識を大雪による立ち往生が懸念される日に設置するほか、渋滞情報などを伝える道路上の電光掲示板に一時的に表示

ビシッと決めたスーツの足元は軽快なスニーカー――。街にこんな金融人が急増している。社員に歩くことを推奨する金融機関が増えているためだ。三菱UFJ銀行は11月、参加者の歩いた量に応じた金額を社会貢献活動をする団体に寄付する取り組みを始めた。住友生命保険や日本生命保険も、社員にスニーカー勤務などを奨励する。社員の健康増進や社会貢献のため歩くことが見直されている。「楽しく気軽に社会貢献」。三菱UFJ

NTTドコモは販売店「ドコモショップ」での手続きを予約制に切り替え、1～2時間が当たり前だった待ち時間でほぼゼロをめざす。政府は携帯料金の高さに加え販売店での手続き時間の長さも問題視している。事前に来店目的などを把握することで手続きの効率化にもつなげる。消費者の不満解消を進めることで、値下げ圧力をかわす狙いもありそうだ。「機種変更ですね。午後6～7時でお取りできます」。美容院のような案内ととも

カマキリ先生が起業――。俳優の香川照之さん（52）が昆虫のイラストをあしらった子供服のインターネット通販などを手がける新会社、アランチヲネ（東京・港）を設立した。大の昆虫好きで知られ、「カマキリ先生（メス）」の役名でNHKのテレビ番組にも出演する香川さん。子供たちが自然や環境問題について考えるきっかけとなれば、と起業の狙いを話す。【発表記事】昆虫モチーフの服、一家で　香川照之氏の新会社が発売香

「スマホ（モバイル）顕微鏡」をご存じだろうか。スマートフォンのカメラの上にレンズ付きの小さな器具をおくだけで、スマホが顕微鏡に早変わり。器具の改良とスマホの性能向上で、おもちゃの域を脱し、今や科学研究にも使われる。開発に携わってきた合同会社、Life is small.（LISCO=リスコ、横浜市）の白根純人さん、永山国昭さんにモバイル顕微鏡の進化を聞いた。「偏光顕微鏡、蛍光顕微鏡など普通の光

人間のけがや病気が自然に治癒するように、使用している製品や構造物に生じた劣化が、人の手を加えなくても勝手に直ってしまう――。そんな夢の機能を持つ材料が、「自己治癒（修復）材」だ。材料自身に含まれる成分や事前に仕込んでおいた成分などを基にして、ひび割れなどの損傷を修復する性能を持つ。既に、高分子材料や金属材料など様々な領域で研究や開発が進められている。2030年に30兆円市場安倍政権が201

【バンコク=岸本まりみ】アジアで甘い飲料に課税する「砂糖税」が広がっている。肥満につながる清涼飲料の消費を抑えるのが目的で、タイが2017年秋に導入。フィリピンもこのほど課税を始めた。背景には生活習慣病による医療費の増加に歯止めをかけなければ、医療財政が立ちゆかなくなるとの危機感がある。相次ぐ課税の動きを受け、飲料各社も砂糖の削減に乗り出した。フィリピン政府は1月、甘味料を加えた飲料を対象とし

日本大学の宮田章裕准教授らは連絡先を交換しなくても、レシートなどの紙を「鍵」にして電子データを受け渡しする技術を開発した。紙をちぎって割り符のように使い、その切れた断面を撮影した人だけが専用サイトからデータを入手できる。初めて会う人との情報交換を想定する。3年以内の実用化を目指す。文字などが書かれた紙を2枚に破り、一方を電子データを送りたい相手に渡す。送る側は手元に残ったもう一方の

宅配最大手のヤマト運輸は最大の取引先であるインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めた。夜に配達しなければならない荷物が増え、人手不足の中、従業員の負担が増しているため取引を見直す。アマゾンは日本郵便などへの委託を増やす考えだが、ヤマトの撤退でサービス縮小を余儀なくされる可能性がある。日本のネット通販は宅配会社のきめ細かな配送網を利用して、海外で

【プレスリリース】発表日:2017年2月27日フォロワー総数はTwitter4,000万以上、Instagram 1,600 万以上よしもと所属芸人を活用したインフルエンサーマーケティング事業を開始よしもと芸人によるSNSプロモーションが可能にタレントマネジメントのみならず、エンタテインメントに関わる企画・制作・PR・流通まで国内外で総合的に展開する(株)よしもとクリエイティブ・エージェンシー

家具小売り大手イケアの日本法人、イケア・ジャパン（千葉県船橋市）は4月からインターネット通販を本格展開する。食品や植物を除く約9千品が対象。愛知県弥富市の物流センターを1.5倍に拡張し、発送体制を整える。開始10年で全社売上高の5割にまで育てたい考え。家具のネット通販はニトリなども力を入れている。世界大手の参入で消費者の選択肢が広がる。4月末に専用サイトを立ち上げる。全9店から配送できる地域を

在宅勤務の広がりで専用の情報システムが増えている。キヤノンITソリューションズ（ITS）は2月、社員がパソコンの前にいることをカメラで確認し、勤務時間に反映するシステムを発売する。「そこまでする必要があるのか」との声も上がりそうだが、社内外で浮上した問題が発端だった。「きちんと仕事をしているか確認ができない」。システムの開発を担当したキヤノンITSの石原保志さん（52）は営業を通じて多くの企業