十和田観光電鉄(本社・青森県十和田市)の鉄道事業の存廃問題で、財政支援を求められている青森県内の沿線3市町は3日、同社の白石鉄右エ門社長と会談し、約5億2000万円の支援要請には応じない考えを伝えた。 これを受け、同社は週内にも存廃の最終判断を下す見通しだが、存続の条件に掲げてきた支援が絶望となり、廃線は必至の情勢だ。 会談は十和田市役所で行われ、沿線3市町から小山田久・十和田市長、大塚和則・三沢副市長、吉田豊・六戸町長が出席。同社が求める財政支援について、3市町が拒否する考えで一致したことを正式に回答した。 具体的には、支援要請額約5億2000万円のうち、安全対策の設備投資については従来の自治体負担分にあたる約1億円を引き続き支援。しかし、立ち退きに伴う十和田市駅の建て替え費など、会社が負担すべき費用や補助対象外の事業にまで踏み込んだ約4億2000万円の肩代わりには応じない意向を示した。