■今回の一冊■ HILLBILLY ELEGY 筆者　J.D. Vance 出版社　HarperCollins 無名の31歳の弁護士が書いた回想録が今、アメリカで売れている。本人も本書の冒頭で、本を書いて出版するに値する偉業を成し遂げた人間ではないと告白する。そんな人物が書いた回想録がなぜ、ニューヨーク・タイムズのベストセラーリストに17週連続でランクインしているのか。最新の12月4日付ノンフィクション単行本部門でも4位につけている。 ベストセラーとなった理由は、アメリカを二分した今年の大統領選挙と密接な関係がある。筆者はいわゆる「錆びついた工業地帯」（Rust Belt）と呼ばれるアメリカ中西部のオハイオ州の出身だ。トランプ次期大統領を支持する貧しい白人労働者の家に生まれ育った。自然と回想録の内容も、かつては鉄鋼業などで栄えた地域の荒廃、自分の家族も含めた白人労働者階級の悲惨な日常を描く

（ＣＮＮ） シリア北部アレッポをめぐる戦闘で、シリア政府軍は２８日までに、反体制派が掌握していた同市東部に進入し、最大地区であるマサケン・ハナノの一部を奪還した。アレッポ東部奪還に向け以前から予告されていた地上攻撃を開始した形だ。 同地区での地上攻勢は政府軍による空爆の支援を受けて行われた。政府軍がアレッポ東部の主要地区を奪還したのは、反体制派が４年以上前にこの地域を奪取してから初めて。政府軍は２７日、隣接するジャバル・バドル地区にも進入し、アレッポ東部を実質的に２つの地域に分断した。 政府軍やアサド大統領に忠誠を誓う武装組織は３週間にわたり攻撃を停止していたが、１５日にアレッポ東部への攻勢を開始。空爆により同地の大部分を破壊していた。 国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）や民間人からの情報によると、政府軍などは２６日、反体制派の防御線を突破し北東部から陸路で同地に入った。南部からも他の部隊

フランス大統領選に向けた右派陣営の予備選決選投票で最初の結果が発表され、パリの陣営本部で記者会見するフランソワ・フィヨン元首相（2016年11月27日撮影）。(c)AFP/Thomas SAMSON 【11月28日 AFP】来年4～5月のフランス大統領選に向けて、最大野党・共和党など右派陣営の予備選の決選投票が27日行われ、即日開票の結果、「小さな政府」を掲げる保守改革派のフランソワ・フィヨン（Francois Fillon）元首相（62）が圧勝した。アラン・ジュペ（Alain Juppe）元首相（71）を破り、次期仏大統領の本命候補に浮上した。 フィヨン氏は、投票所1万229か所のうち9193か所の開票が終わった時点で67％を得票した。 ジュペ氏が敗北を認めた後、フィヨン氏は「フランスは真実を必要としている。行動を必要としている」と支持者を前に勝利宣言。「左翼なら失敗、極右なら破綻だ」と

米大統領選挙中に見られた虚偽のニュースはすべて、ロシアによる「洗練された」プロパガンダ活動の一環だった可能性がある。 米国時間11月8日の一般投票では、Donald Trump氏が勝利して次期大統領の座を射止めたが、選挙に至るまでの間に拡散された多くの虚偽ニュースは、FacebookやGoogleなどの大手IT企業を巻き込んで大きな論争を呼んだ。The Washington Postは11月24日の記事で、虚偽ニュースの多くがロシアによる活動の一環だったことが明らかになったと報じている。 The Washington Postによると、この活動では、数千のボットネット、人間の集団が報酬を受けて書き込む煽り記事、ウェブサイトやソーシャルメディアのアカウントネットワークを利用して虚偽の記事が作成され、拡散されたという。同紙は、この作戦を中立の立場で追跡した研究者らの話として、活動の目的はTru

いまトルコについて考えることは本質的なことである。 トルコについて考える経験を通じて、自由民主主義を奉じる先進諸国に生きる人々は、自分たちの暮らしがどんな基盤に拠って立っているのかを理解する。それはひどく脆弱な基盤であり、少しの変化で動揺してしまうほどのものだ。 そして、いままさにその基盤が危機にさらされようとしている。 直接的に言えば、今年の3月に結ばれたEU-トルコ間での合意によってトルコ経由でのEU諸国への難民流入が大きく抑制されていたのだが、その合意自体が現在危機に瀕している。 Migrant crisis: Turkey threatens EU with new surge - BBC News トルコ大統領「移民に国境を開放」、加盟交渉渋るEUに脅し | AFPBB News この記事ではその危機について書いていく。 「EU-トルコ間合意」の成立と動揺 難民の「ダム」としての

極右大統領誕生に現実味＝再決選投票まで１週間－オーストリア オーストリアの極右・自由党候補のホーファー国民議会（下院）第３議長＝５月２４日、ウィーン（ＡＦＰ＝時事） 【ベルリン時事】１２月４日のオーストリア大統領選挙のやり直し決選投票まで１週間。極右・自由党候補のホーファー国民議会（下院）第３議長（４５）が勝利するかが注目点だ。米大統領選でのトランプ氏当選がホーファー氏の追い風になるとの見方もあり、欧州連合（ＥＵ）初の極右政党出身の国家元首が誕生する可能性が現実味を帯びている。 　ホーファー氏は米大統領選の結果について地元紙に「大衆を大事にしなかったエリートは落選するということだ」と指摘。難民受け入れ制限など、「一般国民の声」に応える自由党の政策への自負をあらわにした。 　ホーファー氏の対立候補はリベラル系の前「緑の党」党首、ファンデアベレン氏（７２）。米大統領選は「警鐘になった」と述べ、

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「最大の敗者はメディア」 どこから始めたら良いだろうか……。この連載を始めて以来、こんなに筆が重く、進まなかったのは初めてだ。 いくつか理由がある。まず、反省の弁から。今回の米国大統領選挙で、「最大の敗者はメディア」とも言われている。私自身、トランプ勝利を予測できなかった。今もその意味を自問しつづけている。 正確に言うと、トランプ勝利の可能性を頭では理解していたつもりだ。選挙分析で定評あるネイト・シルバーは、投票日直前、「クリントン勝利の確率が3分の2」と予測し、私もそれを番組で伝えていた。ヒラリー・クリントン優勢ではあるが、トランプ勝利も3分の1あるということだ。番組制作陣も「まさか」に備え、2バージョンの構成案を用意してくれていた。 ただ、正直なところ、「最終的にはヒラリーが勝つだろう」と心の中では思いながら、その日を迎えていた。 クーリエ・ジャポンの特集「世界が報じた『トランプ大統領

関東信越厚生局麻薬取締部などは25日までに、神奈川、長野両県警と合同で、長野県大町市と同県池田町の限界集落に住んでいた27～64歳の男女22人が大麻を隠し持っていたなどとして、いずれも大麻取締法違反容疑で逮捕した。 麻薬取締部などは、それぞれの自宅などから乾燥大麻計8キロと大麻草7本などを押収した。 逮捕されたのは長野県池田町の自営業荒田裕（48）、妻久子（36）両容疑者ら。裕容疑者は容疑を認めた上で共謀を否定し、久子容疑者は容疑を否認している。22人のうち16人がおおむね容疑を認めているという。 同部によると、逮捕された男女はいずれも長野県内外からの移住者で、うち2人は静岡県湖西市に転居していた。限界集落の周辺で音楽イベントを主催するなどしながら大麻を栽培し、乱用していたとみられる。 同部は男女が大麻コミュニティーを形成していたとみて実態解明を進める。

衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。　（清水俊介） 　現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 　この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として

大麻関連企業としては史上初のニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場を果たした企業が現れた。 11月17日、医療大麻関連施設の不動産投資信託を手がける「イノベーティブ・インダストリアル・プロパティーズ（Innovative Industrial Properties、以下、イノベーティブ社）」はNYSEから上場申請の認可を受けた。米国では州レベルでの大麻合法化が進むなか、連邦レベルでは依然として非合法のため、NYSEはこれまで大麻関連企業の上場を認めていなかった。 NYSEは今回の上場承認プロセスの詳細を明かしていないが、承認の背景には、イノベーティブ社の幹部が既に2社の投資信託企業の上場を果たしていることが挙げられる。イノベーティブ社会長のアラン・ゴールドは共同創業者を務めるBioMed Realtyと Alexandria Real Estateの2社をNYSEに上場させている。 カリ

米ワシントンで19日、「alt-right（オルタナ右翼）」の集会が連邦政府系の会場で開かれた。指導者のひとりが壇上から「ヘイル・トランプ（トランプを称えよ）！　わが民を称えよ！　勝利を称えよ！」などと叫び、参加者たちがナチス式の敬礼をする姿を、米誌アトランティックが撮影した。

ミャンマーのラカイン州北部を逃れてバングラデシュにたどりついた、イスラム教徒の少数民族ロヒンギャの数百人は、BBCのジョナ・フィッシャー特派員の取材に、ミャンマー軍がロヒンギャを虐殺したと訴えている。

中国本土で最も利用者が多いとされるメッセンジャーサービス「テンセントＱＱ」を使い、日本にいる中国人技能実習生らに呼びかけて銀行口座や住民票を不正入手し、不正送金などの犯罪ツールに使う――。そんなマネーロンダリング（資金洗浄）組織の存在が、愛知県警の捜査で明らかになった。 組織が自らつけた、ＱＱにおけるグループ名は「日本帝国洗黒群」（日本帝国マネロングループ）。彼らが関与したとみられる不正送金の被害額は、昨年７月～今年４月で計約２億１千万円にのぼるという。 ＱＱにはＳＮＳ機能もあり、「ＬＩＮＥ」のようにグループを作ることができる。捜査関係者によると、マネロングループ内では日本にいる中国人実習生らに向けて、銀行口座や携帯電話の契約に必要な身分証や住民票の買い取りを持ちかけるメッセージがあった。 実習生らがグループに売却した事例も確認された。県警は昨年７月～今年１０月、口座の不正譲渡やインターネ

参議院選挙にも出馬した元女優が大麻取締法違反で逮捕されたことが、ワイドショーなどで連日大きく報じられました。大麻合法化を公約に掲げて選挙に立候補した以上、確信犯なのでしょうが、残念なのは、離島での暮らしや奇矯な言動が大麻（マリファナ）についての主張といっしょくたにされてしまったことです。 元女優が男性4人と暮らすのは自由ですが、「ふつう」ではないかもしれません。しかし大麻の所持や使用は、いまや先進国では違法とするほうが少数派になっています。 オランダでは早くも1970年代に大麻が解禁されましたが、イギリス、ドイツ、フランスなどヨーロッパの主要国でも、法律上は違法とされていても個人による栽培・使用は放任されているのが実情です。アメリカでは州ごとに規制が異なりますが、医療用大麻は多くの州で合法化され、コロラド、ワシントン、オレゴン州では個人使用の嗜好用マリファナも合法化されています。またカナダ

パナソニックが米テスラモーターズとタッグを組んで太陽電池とリチウムイオン電池の大量生産に乗り出すようです。太陽電池については、旧サンヨー電機が開発した最高水準の技術を持っているにもかかわらず、安い普及品を売る中国・韓国勢に煽られて二色の浜工場（大阪府貝塚市）を休止していたのですが、再稼働する見通しです。リチウムイオン電池については、12月に稼働予定のテスラの新電池工場「ギガファクトリー」（ネバダ州）で、約1700億円を投じて電池セルの生産を始めます。 グローバリズムが席巻するなかで先進国企業は安い労賃を求めて自国の工場を閉めて、途上国に移転してきたのですが、トランプ大統領選出と時を同じくして、先進国回帰が実現した格好です。これから、日本や米国への製造拠点の回帰が始まるでしょう。 テスラは今週中にも、太陽光発電ベンチャーのSolarCityの買収を完了する予定で、電気自動車のモデル３、家庭用

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ジョゼフ・スティグリッツ（Joseph E. Stiglitz）／1943年生まれ。クリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁などを歴任。2001年、「情報の経済学」に関する研究でノーベル経済学賞を受賞。行動する経済学者としても知られ、世界各地を巡りながら経済の現状を冷静に分析する。近著に『ユーロから始まる世界経済の大崩壊』（徳間書店）。（筆者撮影） 世界に驚きを与えた米国大統領選挙。当選後のトランプ氏が過激な発言を控えていることもあり、市場は平穏を取り戻したかのように見える。しかしそれはどこまで続くのか。トランプ就任が世界経済に与える影響をどうとらえればいいのか。「週刊東洋経済」では、2001年にノーベル経済学賞を受賞し、米国を代表する経済学者であるジョセフ・E・スティグリッツ氏に緊急インタビューした。

【ロサンゼルス長野宏美】今月の米大統領選（８日投開票）の際は、全米３４州で地域政策に関わる住民投票も行われた。９州で大麻の合法化が問われ、西部ネバダなど３州が２１歳以上の娯楽目的の使用を賛成多数で承認したが、西部アリゾナは否決した。医療用は南部フロリダなど４州で解禁や使用拡大が認められた。一方、死刑廃止に関する住民投票が西部カリフォルニアで実施されたが、判断は「ＮＯ」だった。 娯楽用大麻は東部マサチューセッツとカリフォルニアでも承認された。これら３州では既に医療用が認められていた。東部メーンは再集計中だ。