中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました （METI/経済産業省）
中堅・中小企業等のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた、「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と、中小企業がAIを導入する際のノウハウをまとめた「中小企業向けAI導入ガイドブック」を取りまとめました。 １．背景 経済産業省では、中堅・中小企業等のDX推進を後押しするべく、DXの推進に取り組む中堅・中小企業等の経営者や、これらの企業を支援する機関が活用することを想定したDXの推進のための「手引き」を作成するとともに、中小企業が自らAIを導入する場合において、中小企業自身が自社の状況を踏まえて適切な導入方法を判断し、自社主導でAI導入を進められる状態を目指せるよう参考となるガイドブックを取りまとめました。 2．「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」 経済産業省では、企業のDX推進に向けて経営者に求められる対応を取りまとめた
ビッグデータ・AIを活用した新しい経済指標への意見を募集します～既存の統計よりも優れた速報性・詳細性が期待されます～（METI/経済産業省）
経済産業省は、サイバースペース上に蓄積されているブログやTwitter等のビッグデータ、及び人工知能（AI）技術、民間企業が保有するPOSデータ等を活用して、新しい経済指標を開発・試験公表します。 1．ビッグデータを活用した経済指標の概要 早期かつ精緻な景気動向把握や報告者負担の軽減等を実現するための手段の一つとして、ビッグデータ等の新たなデータ源の活用に対する期待は高まっており、政府が現在進めている統計改革においても、ビッグデータ等の活用の取組を進めることとなっています。 この一環として、ビッグデータやAI技術を活用した新しい経済指標を、ビッグデータ新指標開発参画事業者の協力を得て開発しました。 SNS×AI 景況感指数 「人工知能（AI）」によって景況感に関するツイートを抽出、センチメント（ポジティブ／ネガティブ）評価を行うことで算出される指数です。従来の統計調査手法では捉えることが難
21世紀からの日本への問いかけ | 次官・若手未来戦略プロジェクト
21世紀からの日本への問いかけ （ディスカッションペーパー） 平成28年５月 次官・若手未来戦略プロジェクト 資料３ 1 次官・若手未来戦略プロジェクトの概要 議論の経緯 １月 次官・若手プロジェクト検討開始 「大平総理の政策研究会報告書（1980）」 等を参照。 ２月 若手チーム（６チーム・３０名）キックオフ ①外国人・文化の社会的包摂 ②日本人の「再生産」を支える社会システム ③日本の経済システムのかたち ④地域コミュニティ・公共の再設計 ⑤新たな都市の再設計 ⑥新技術の社会的受容 ３月 次官・若手合宿（各チームの成果発表） ４月 中間全体案取りまとめ （松岡正剛氏との意見交換など） ５月 中間とりまとめ案作成 ・・・ 次官と若手でより長期に、21世紀から照らし出される今後の日本の経済社会のあり方 の仮説を検討したもの。 第4次産業革命などのグローバルトレンドの中で、日本の文化
3Dプリンタから生まれる今後のものづくりのあり方を考察した「新ものづくり研究会」の報告書が取りまとまりました（METI/経済産業省）
経済産業省で昨年10月より開催してきた、3Dプリンタが生み出す付加価値と、今後のものづくりの方向性を考察した「新ものづくり研究会」（座長：東京大学大学院 経済学研究科 新宅純二郎教授）の報告書が取りまとまりました。 1．背景 近年、「3Dプリンタ」が急速に注目を集めています。その本質は、プリンタそのものではなく、「デジタルデータから直接様々な造形物を作り出す」ことで、デジタル製造技術の発展を一気に加速する点にあります。一方、欧米各国が、ものづくりにおけるこうした新しい動きに対して、産学官を挙げた取組を進めているものの、我が国は対応が遅れているとの指摘もあります。このため、本研究会では昨年10月から計4回にわたって、下記の諸点について検討を進め、このたび報告書として取りまとめました。 付加製造技術は、ものづくりにおいてどのような活用可能性があるのか。その革新性はどこにあるのか。 製造プロセス
東北地方太平洋沖地震等に係る情報提供のデータ形式について（METI/経済産業省）
平成２３年３月３０日付けで、社団法人日本経済団体連合会に以下の内容を御連絡いたしましたので、お知らせいたします。 今般の東北地方太平洋沖地震にあたり、貴会会員各社におかれては、懸命の対応に当たっておられることと思います。皆様のご尽力に敬意を表します。 さて、皆様におかれては、今般の震災に関連し、電力会社の計画停電情報や消費電力情報など、業務の特別な事情その他の関連情報について、ホームページを通じ積極的に提供いただいているところかと思います。その際、PDF等自動処理のしにくいデータ形式でのみ情報提供がなされている例が多く見られます。 被災地においては携帯電話によるホームページ閲覧しかできないなど、ホームページを閲覧する通信環境が非常に制限されている状況が想定されます。一般的な携帯電話ではPDFデータを直接閲覧することはできません。その場合でも、データが直接htmlで記述されていたり、csv等
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